よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/15S&P500は最高値もBTC足踏み、現物出来高は統計開始以来の低水準
米S&P500種株価指数が7,798.99で最高値を更新した一方、ビットコインは63,347.73ドル付近にとどまり、1か月以上にわたり支えとなってきたオンチェーン水準のすぐ上で足踏みしています。売り手の勢いは鈍りつつあるものの、新規の買い需要は価格を押し上げるには弱いとされています。 Glassnodeの週次分析は6万3000ドルを「中央値実現価格」（流通供給の半分が最後に動いた価格）と位置づけ、市場の平均取得コストのおおよその中間点だと説明しています。上値では6万8700ドルの短期保有者コストベース、下値では6月安値の5万8500ドル、さらに5万2800ドルの総実現価格が意識される水準として挙げられています。 マクロ環境は株式に追い風でした。7月の米生産者物価は前月比横ばい、10年債利回りは4.68%から4.64%へ低下し、北海ブレント原油は2.1%下落しています。それでもビットコインは資金を引き寄せられず、米現物ETFは8月12日に6110万ドルの純流出を記録しました。株高とBTCの弱さが同時に生じたことは、資金が直接移動した証拠にはならない点にも注意が必要です。 流動性の細さも懸念材料です。GlassnodeによるとBTC建ての現物出来高は2019年の統計開始以来の低水準まで落ち込み、直近の買い板の厚みは7月初旬から約33%減少しました。6万3000ドルを明確に割り込めばレバレッジ解消売りが5万8500ドルを試す展開もあり得る一方、6万8700ドルの回復には出来高とETF資金流入の裏付けが必要になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/15USDTのテザーが初の本格監査を通過、KPMGから「適正意見」を取得
テザーは、Tether Internationalの2025年12月期財務諸表についてKPMGから無限定適正意見を取得したと発表しました。 Tether Completes the Largest Inaugural Financial Audit in History Read more: https://t.co/vWG0fFSUxH — Tether (@tether) August 13, 2026 大手4大会計事務所による本格的な財務諸表監査は同社として初めてで、監査済みの数値では2025年12月31日時点の準備金が負債を68億1400万ドル上回っていたとされています。 従来の準備金アテステーションは一時点の資産と負債を照合するにとどまりますが、財務諸表監査は貸借対照表や取引、取引相手、裏付け証憑までを検証対象とします。テザーによれば、KPMGは準備資産として保有する金地金を実地で全数確認したとしています。CEOのパオロ・アルドイノ氏は、独立監査人が出し得る最良の意見だと述べています。 この節目が重く受け止められる背景には過去の経緯があります。2021年、米CFTCはテザーに4100万ドルの制裁金を科し、26か月の調査対象期間のうちUSDTを裏付けるのに十分な法定通貨準備を保有していたのは27.6%の日数にとどまったと認定しました。同年にはニューヨーク州司法長官とも1850万ドルで和解しており、監査済み財務諸表は外部から求められ続けてきた書類でした。 一方で米国側の物差しは変わりつつあります。GENIUS法とFDICの規則案では、準備資産の種類や分別管理、流動性リスク管理に加え、月次の公開開示や週次の非公開報告、年次監査などが求められ、適格準備資産の一覧に金は含まれていません。テザーの第2四半期のUSDT発行残高は約1846億ドルで、24時間で10%が償還される「大規模償還」の定義に当てはめると約184億ドル規模となり、年1回の監査だけでは答えられない課題が残りそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/15米電池企業がBTC3割売却、マイニングも撤退｜「準備資産」から一転
電池技術を手がける米KULR Technology Groupがビットコインのマイニング事業から撤退し、コインベースからの借入を返済したうえで保有BTCの売却を進めていることが分かりました。2024年末に始めた余剰現金の最大90%を投じ得るという積み増し方針からの大きな転換にあたります。 2026年上期のビットコイン購入はゼロで、前年同期に6990万ドルで693.81BTCを取得したのとは対照的です。第2四半期には1059万ドルの非現金の評価損を計上し、純損失は2197万ドルとなりました。売上高は43%減の208万ドル、営業損失は19%拡大の1120万ドルです。CFOのマイク・キメル氏は、戦略が財務の柔軟性をもたらした一方で価格変動が本業の評価を難しくしていたと説明しています。 6月末時点の保有は1,091.69BTC（評価額6392万ドル、取得原価は1億980万ドル）で、うち565BTC（約3310万ドル）が2000万ドルのコインベース与信枠の担保でした。6月末以降に約333BTCを2150万ドルで売却し、約2000万ドルを元本返済に充当したことで担保は解放され、保有は約760BTCまで約30%減少しています。 マイニングも7月30日に期限を迎えた契約の更新を見送り、2027年10月までの別契約は15万ドルを支払って早期解約し、約210万ドルの残存コミットメントを解消しました。取締役会は残る保有BTCを事業資金に充てられるようにしており、ビットコインが「積み増す準備資産」から「必要に応じて取り崩す流動性」へと位置づけを変えつつある流れを映しているといえそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13中国YMTCがNAND出荷量で3位浮上、キオクシアは4位に後退
香港の調査会社カウンターポイントリサーチは8月12日、2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ市場に関する調査結果を公表しました。中国の長江存儲科技（YMTC）が出荷量シェア14%でキオクシアを僅差で上回り、四半期ベースで初めて世界3位に浮上したとされています。首位は韓国サムスン電子の25%、2位は同SKハイニックスの22%でした。 一方、同じ四半期の出荷金額シェアでYMTCは5位にとどまり、マイクロン・テクノロジーとキオクシアの後塵を拝しています。出荷量と金額で順位が逆転するこのねじれは、AIサーバー向けの高単価品を握るメーカーとコンシューマー向け汎用品を数量で押し出すメーカーとの間に、収益構造の断層が生じていることを示すものと見られます。 出荷量シェア14%、前年同期比22%増でトップ3入り YMTCの4〜6月期の出荷量は前年同期比22%増、前四半期比でも5%増と供給制約下にありながら二桁成長を維持しました。同社はマイクロン（13%）とサンディスク（11%）を上回り、キオクシアと並ぶ14%を確保。実数値ではYMTCがわずかに上回り、順位で3位に立っています。YMTCが出荷量で3位となるのは2025年4〜6月期以来、1年ぶりとされています。 メーカー 拠点 出荷量シェア 備考 サムスン電子 韓国 25% 32%（24年4〜6月期）から低下、DRAM優先 SKハイニックス 韓国 22% 子会社ソリダイムが前四半期比40%増 YMTC 中国 14% 前年同期比22%増、初のトップ3入り キオクシア 日本 14% 実数値でYMTCを僅かに下回り4位 マイクロン 米国 13% サーバー向け先端品に注力 サンディスク 米国 11% 上位6社で全体の大半を占める 首位のサムスンは、2024年4〜6月期には32%のシェアを持っていましたが、この2年で7ポイント低下しました。収益性の高いDRAMへ生産リソースを寄せた結果、NANDの出荷量そのものを抑制しているためです。2位のSKハイニックスは、子会社ソリダイムのビット出荷が前四半期比40%増と伸びたことがシェアを押し上げました。 上位2社が「作らない選択」を進めるなかで空いた数量の受け皿に、中国勢が入り込んだ構図といえます。 サーバー向けeSSDが出荷ビットの48%へ 4〜6月期のNAND市場を規定したのは、AIワークロードの学習から推論への移行でした。推論処理ではKVキャッシュや大規模データセットを高速かつ低消費電力で保持する必要があり、エンタープライズSSD（eSSD、データセンター向けの大容量ストレージ）の需要が急増しています。サーバー向けeSSDが総出荷ビットに占める比率は48%に達し、前年同期の26%から22ポイント上昇しました。同調査会社は年末までにこの比率が過半を超えると見込んでいます。 この結果、業界全体の売上高は前年同期比で5倍に膨らんだとされています。ただし恩恵は均等ではありません。YMTCの製品構成はスマートフォンやPCなどコンシューマー向けが中心で、高単価のデータセンター向けeSSDの比率が低いままです。同じ1ビットを出荷してもサーバー向け先端品と汎用品では実現できる単価が大きく異なるため、出荷量3位・金額5位という乖離が生まれました。 数量シェアが競争力の指標として機能しにくくなっている点が、今回のデータの本質と言えそうです。 キオクシアは「金額」で優位 2026年生産分はすでに完売 順位を明け渡したキオクシア側の事情も、単純な後退とは言えません。同社は出荷ビットの30%超をサーバー向けに振り向けており、2026年の生産分はすでに完売しているとされます。価格上昇局面で一部顧客が調達を手控えた結果として数量の伸びが鈍り、前四半期に維持していた3位の座を失った形です。 業績面では2026年4〜6月期の連結純利益が前年同期比46倍となり、7〜9月期は約31倍の1兆2700億円を見込んでいます。同社は上限8000億円の自社株買いと1対3の株式分割も併せて発表しました。数量を追わずに単価と製品構成で稼ぐ戦略が、財務数値として明確に表れています。 もっとも、この高収益が構造的な成長によるものか、供給制約下での重複発注を含む一時的な需要の先食いによるものかについては市場の評価が定まっていません。 今後の展望 YMTCは2026年下期に製品構成をeSSD側へ寄せ3位の座を固める方針とされています。同社は267層のQLC 3D NANDを量産済みで、独自のXtacking構造をベースに300層超の積層技術も開発しています。世界シェア15%という自社目標の達成可否は、エンタープライズ向けへの転換をどれだけ速く進められるかにかかっていると見られます。 ただし、サーバー向けeSSD市場では供給実績や品質認定、長期供給契約の履行能力といった参入障壁が数量とは別の次元で存在します。認定取得には相応の時間を要するため、出荷量の3位が金額の3位に直結する保証はありません。 サーバー向けがNANDビットの過半を占める2027年に向けて、業界の収益性を決めるのは「誰が最も多く出荷したか」ではなく「誰が正しい構成で出荷したか」になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/13【今日の仮想通貨】風力発電でのBTC採掘に暗雲。ロシア中銀がBTC解禁案
8月13日、ビットコイン（BTC）の価格は1012万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は360兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 風力発電でのBTC採掘に暗雲 学術誌エナジー・エコノミクスに掲載された新たな研究で、風力発電を利用したビットコイン採掘の採算が厳しいことが示されました。 アイルランドのシャノン工科大学の研究チームが、100メガワットの風力発電所に隣接する20メガワットの採掘施設を想定し、2024年の1時間単位の市場データを用いて試算したものです。ビットコイン価格が6万ユーロ（約1100万円）の場合、どの条件でも6年以内に投資を回収できないという結果になりました。 風力発電でのBTC採掘に暗雲、価格が年30%上昇でも赤字との試算 ロシア中銀がBTC解禁案 ロシア中央銀行が、公開の組織的な仮想通貨取引を解禁する指令案を公表しました。取引の対象として認められるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー社のUSDTの3銘柄のみとされています。 この案は8月24日まで意見公募にかけられており、対象銘柄や上限額、その他の条項は最終決定の前に変更される可能性があります。 ロシア中銀が仮想通貨の解禁案｜対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄 マイニング企業HIVE、決算出せず ビットコインマイニング企業のHIVEデジタル・テクノロジーズが、6月30日を期末とする四半期報告書（フォーム10-Q）を8月10日の期限までに提出できませんでした。 同社は8月11日の遅延通知で、理由はスウェーデンで争っている付加価値税（VAT）の査定に関する会計処理と開示に限られると説明し、規則で認められた延長期間内の提出を見込むとしています。 BTCマイニング企業HIVE、決算出せず｜売上73%増でも赤字拡大か [ad] [no_toc]
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2026/08/13ビットコイン財務企業XXI、株価が保有BTCを44%下回る
ビットコイン財務企業のトゥエンティワン・キャピタル（XXI）のラファエル・ザグリーCEOが8月11日、株主に対し、同社株が保有するビットコインの価値を下回って取引されていると述べました。 https://t.co/CUhNJBoWYv — Rapha Zagury (@RaphaZagury) August 11, 2026 同氏はこの差を「著しいディスカウント」と表現し、資本配分の誤りである可能性を指摘しています。ただし第2四半期の提出書類を見ると、この比較はそれほど単純ではありません。 同社は6月30日時点で4万3514BTCを保有していますが、うち1万6116BTCは2030年満期・利率1%の転換社債4億8650万ドルの担保となっており、一般的な事業や流動性の確保には使えません。ビットコイン価格が6万3700ドル前後の水準では保有分の時価は約27億7000万ドルで、8月11日終値ベースの株式価値は約15億6000万ドル。約44%の開きがある計算です。 もっとも、この比較は負債を考慮していません。現金1億610万ドルを加え、社債の元本4億8650万ドルを差し引くと、簡易的な正味価値は約23億9000万ドルとなり、ディスカウントは約35%に縮まります。同社は事業統合時に取得したビットコインを今後12か月以内に流動性目的で売却する予定はないとする一方、規制上の義務や戦略的投資など例外的な状況での売却は否定していません。 上半期の純損失は12億7000万ドルで、大半はビットコインの公正価値が12億5000万ドル減少したことによるものです。ザグリー氏は事業会社の買収やビットコイン担保の融資・与信商品の開発を掲げ、財務ビークルからの脱却を目指しています。 ただし7月21日には買収候補の一つだったストライクの検討中止を発表しており、計画の多くは開発途上です。ディスカウントの解消には実績が求められることになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13中国YMTCは次のキオクシアとなるか？評価7兆円規模のIPOへ
中国の長江存儲科技（YMTC）が2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ出荷量で世界3位に浮上し、キオクシアを僅差で上回りました。ただし今回の順位変動は、四半期単位の需給によって生じた偶発的な結果というより、資金調達と設備投資、そして株主構造の変化という中期的な地殻変動が表層に現れた現象と捉えるべきものと見られます。 同じ8月上旬には、キオクシアホールディングスの筆頭株主が東芝から米ベインキャピタル系の特別目的会社（SPC）に交代しました。NAND市場の主導権を握る要素が、技術や生産能力だけでなく、誰がどの企業の議決権と資金を握るかという次元へ移りつつあります。 国有資本が支えるSTAR市場IPO 想定評価は3000億元規模 YMTCは2026年5月19日、中信証券を主幹事として湖北証券監督管理局に上場輔導の届出を提出し、上海証券取引所の科創板（STAR市場）への新規株式公開（IPO）手続きに入りました。市場では、IPO時の企業価値として3000億元（約7兆円）規模の評価が観測されています。 同社に支配株主は存在せず、株主構成は国有系主体が中心です。武漢東湖新技術開発区の管理委員会が全額出資する湖北長晟発展が26.54%を保有する筆頭株主で、国家集成電路産業投資基金（大基金）の第1期・第2期に加え、地方の国有資本や産業ファンドが名を連ねています。中国唯一の3D NAND一貫製造企業という位置付けが、この資本構成に反映されていると言えます。 キオクシアが2024年12月の上場から約1年半で時価総額を約30倍に伸ばした事実を踏まえれば、メモリ市況の上昇局面における新規上場が持つ資金調達力の大きさは明らかです。YMTCの上場が実現すれば、増産投資に必要な原資を国内資本市場から直接調達できる体制が整うことになります。 武漢第3工場と国産装置比率50%超 2028年に月産50万枚構想 YMTCは武漢に2つの12インチ工場を持ち、合計の月産能力は約20万枚です。第3工場はすでに建屋が完成して装置の搬入段階に入っており、2026年後半に稼働、2027年には月産5万枚まで引き上げる計画とされています。フル稼働時の設計能力は月産10万枚です。 拠点・段階 稼働時期 生産能力 備考 既存2工場（武漢第1・第2） 稼働中 月産約20万枚 エンティティリスト指定前に欧米製装置で構築 第3工場（武漢） 2026年後半稼働予定 2027年に月産5万枚 国産装置比率が50%超、設計能力は月産10万枚 第4・第5工場（計画） 時期未公表 各月産10万枚想定 資金調達完了後に着工とされる 2028年時点の構想 全工場フル稼働時 月産50万枚 世界シェア15%を目標に掲げる ※報道各社が伝えた関係者情報や調査会社の推計に基づく計画値であり、YMTCが公表した確定値ではありません 注目すべきは装置の調達構造です。第3工場では搬入装置の50%超を中国国内サプライヤーから調達しており、3D NANDの垂直積層に用いるエッチング装置なども含まれます。中国の工場における国産装置比率は一般に15〜30%程度とされるなか、大規模メモリ工場でこの水準を超えたのは初めてとされています。 YMTCは2022年12月に米商務省のエンティティリストに指定され、EUVや先端DUV露光装置などへのアクセスを制限されており、その制約への対応として国内調達を進めてきた経緯があります。 キオクシアは筆頭株主が交代 SKハイニックスの転換社債という変数 一方の日本側では資本構造の変化が進んでいます。キオクシアホールディングスは8月10日、東芝の保有株一部売却により、ベインキャピタルが設立したSPCであるBCPE Pangea Cayman 2が議決権比率で東芝を上回り、筆頭株主になったと発表しました。SPC2の保有比率は14.19%、東芝は14.12%です。 このSPC2には、NAND市場で直接競合するSKハイニックスが1290億円の転換社債（CB）の形で出資しています。同社はCBを株式に転換すれば議決権の大半を確保できる権利を持つとされますが、転換には各国競争当局の承認が必要で、2028年までは議決権を15%未満に抑える制限も課されています。 上場企業において競合他社が筆頭株主の議決権をこうした形で握る構造は異例であり、キオクシア自身も利益相反リスクとして開示しています。 今後の展望 YMTCが「次のキオクシア」となり得るかを判断する軸は、少なくとも3つあります。第1に、コンシューマー中心の製品構成をサーバー向けeSSDへ転換できるかどうかです。現時点で同社は出荷量3位・金額5位にとどまっており、この乖離が縮まらない限り、規模の拡大は収益の拡大に結び付きません。 第2に、国産装置での歩留まりと積層技術の追随です。現行のXtacking 4.0は約270層で、SKハイニックスの321層やサムスンの286層に対して技術的な遅れがあるとされます。第3に、地政学的な制約です。米議会では同盟国のサプライチェーンからも中国製メモリを排除する案が議論されており、輸出規制の動向は同社の海外展開の上限を規定します。 供給不足が2027年後半にかけて緩和へ向かうとの予測が広がるなか、増産投資の回収局面と市況の反転局面が重なる可能性があります。数量拡大を急ぐYMTCと単価と製品構成で稼ぐキオクシアという対照的な戦略のどちらが優位に立つかは、次のダウンサイクルで判明することになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/13利回り17%の裏で1060万ドルの現金流出｜TON保有企業の内実
TONブロックチェーンのトークンを保有するTONストラテジーが、第2四半期の年換算の粗ステーキング利回りは17%だったと報告しました。 一方で同じ提出書類からは、トークン建ての収益と営業キャッシュフローの間にずれがあることも明らかになっています。同四半期には943万8177Gram（旧トンコイン）を受け取り、1500万ドルを超えるステーキング収益を計上しました。 継続事業の税引前利益は8350万ドルでしたが、その大半はデジタル資産の公正価値が8280万ドル増えたことによるもので営業利益は47万9000ドルにとどまりました。2026年上半期の継続事業は営業活動で1060万ドルの現金を使っており、キャッシュフロー計算書では純利益から非現金のGram対価約1900万ドルが差し引かれています。6月末の現金と拘束性現金は約2900万ドルで、無借金と説明されています。 報酬が増えた要因として、同社は4月の「Catchain 2.0」アップグレードを挙げています。TONのメインネットのブロック生成間隔が約2.5秒から約400ミリ秒へ短縮され、1秒あたりのブロック数がおよそ6.25倍になりました。TONはブロックごとに生成報酬を定めているため、生成が速くなればバリデータへの発行量も増える仕組みです。ただしプロトコルの設定やステーク量、価格次第で結果は変わります。 6月30日時点の保有量は2億3050万Gramで、うち2億2990万Gramがステーキングされています。同社は8月4日時点のTonStatのデータを引用し、これが供給量の約4.4%、ステーキング済みGram全体の約35%にあたるとしています。保管とステーキングはBitGoとBlockchain.comが専用プールを通じて担当しています。 なお17%の利回りは1四半期を年換算した粗利回りで、株主の純リターンではない点に留意が必要です。継続的な現金創出には、報酬の価値維持が前提となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/13CFTC委員長「CLARITY法の成否によらず」｜仮想通貨規則を最終化へ
米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長が8月4日、仮想通貨に関する規則案の準備が整っており、市場構造法案「CLARITY法」の成否にかかわらず現政権のうちに最終化する方針を示しました。米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員も、議会が動かなくても意味のある規則制定を続けられるとの考えを示しています。 議会側の状況は不透明です。上院は8月の休会前にCLARITY法を処理せず、ジョン・スーン院内総務が審議入りの動議に討論終結を申し立てたため、9月15日前後の採決が想定されています。可決には60票が必要です。下院は昨年7月に294対134で独自案を可決していますが、法律の成立には至っていません。 当局はすでに一定の枠組みを整えつつあります。SECとCFTCは3月、多くの仮想通貨自体は証券に当たらないとする共同解釈と、ステーキングやマイニング、ラッピング、エアドロップを対象とする分類を示しました。CFTCは5月に米国初のビットコイン無期限先物を承認し、レバレッジ取引や取引所の登録区分に関する規則づくりも指示しています。SECは8月14日の会合で一部の仮想通貨投資契約向けの募集制度の提案を検討する予定です。 ただし当局の措置は永続的ではありません。スタッフ声明は撤回や失効が容易で、解釈も見直しの余地があります。正式な規則であれば覆すのに同じ手続きが必要になりますが、法律ほどの安定性は持ちません。ビットコインは商品としての扱いが確立しており相対的に影響は限られる一方、トークン発行体や取引所、DeFiは法的リスクの割引を抱えたままとなりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/13リップル（XRP）が1ドル割れ｜トランプ氏勝利以来の安値水準
リップル（XRP）が1ドルの節目を割り込み、一時0.99ドルまで下落しました。2024年11月にドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利して以来の安値水準です。XRPは選挙から2週間足らずの2024年11月16日に初めて1ドルを超え、2025年7月には3.42ドルの高値をつけましたが、その後の相場全体の低迷で上昇分の多くを失っています。 デリバティブ市場では建玉が戻る一方、売り圧力が強まっています。CryptoQuantによると、バイナンスのXRP建玉の7日変化率は8月1日の約マイナス13%から8月11日には7.4%へ転じました。しかし同じ期間に、成行の買いと売りの差を示すCVDは無期限先物でマイナス2億5100万ドルからマイナス3億4950万ドルへ悪化しています。コイングラスの集計では、建玉を持つ口座の54.3%が売り持ちとされています。 流動性の低下も懸念材料です。コイングラスによると、XRP先物の建玉は約26億9000万ドル、24時間の売買代金は約21億7000万ドルで、1月5日の59億3000万ドルから大きく縮小しています。ある市場関係者は、板が薄いため400万ドル程度の売り注文でも95セント付近まで値を押し下げ得ると指摘しており、これはあくまで観測に基づく試算とされています。 8月9日には、リップル基盤（XRP Ledger）とCoreumをつなぐブリッジのアカウントから、94回の送金で19万9916XRPが新規ウォレットへ流出する事案も起きました。調査を行ったXRPL.toは、原因はリップル基盤自体ではなく仲介ソフトの不備にあると結論づけています。一方で米国上場のXRP関連商品は4か月連続で資金が流入し3億ドル超を集めており、市場構造と機関投資家の動きの乖離が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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