よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/17「投資家」の正体は親会社？ソラナ再保険トークン95%が身内
Oxbridge Re Holdingsが8月13日に提出した書類により、子会社SurancePlusがソラナ上で発行した2つの再保険トークンについて、調達額の約95%を親会社自身が拠出していたことが分かりました。 対象はT20とT42の2商品で調達総額は78万1767ドルです。うちOxbridgeが約74万4623ドル、第三者投資家が約3万7143ドルを拠出しており、比率は親会社が95.25%、外部が4.75%となります。SurancePlusはOxbridgeが80%を保有する連結子会社で、実質的にはグループ内での引き受けにあたります。 Oxbridgeが決算発表で示した710万ドルという総額にはHCI Groupの再保険事業に連動する3本の証券が含まれ、こちらの調達額は632万3000ドルです。ただし提出書類では購入者が「投資家」としか記載されておらず、外部需要か関連当事者によるものかは判別できないとされています。 T20とT42はSurancePlusの株式ではなく、議決権や配当請求権を伴わない契約上の権利にとどまります。リターンは引受利益の配分に依存し原保険契約で損失が出れば目減りする仕組みで、トークン化商品の需要をどう測るかという課題を残しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/16【今週の半導体まとめ】YMTCは次のキオクシアとなるか？キオクシア株が一時8.6%高
今週の半導体業界では、NAND型フラッシュメモリ市場の勢力図をめぐる複数の大きな動きがありました。 中国勢の台頭によって主要メーカーの序列に変化が生じた一方で、資金調達を通じた生産能力の拡大が中期的な需給を揺らすとの警戒感も浮上しています。さらに市場では日米のメモリ関連銘柄に買いが集まる場面もあり、まさに構造変化と短期的な期待が交錯する重要な一週間となりました。 今週のNAND市場に関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース YMTCは次のキオクシアとなるか？ 中国の長江存儲科技（YMTC）が2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ出荷量で世界3位に浮上し、キオクシアを僅差で上回りました。 ただし今回の順位変動は、四半期単位の需給によって生じた偶発的な結果というより、資金調達と設備投資、そして株主構造の変化という中期的な地殻変動が表層に現れた現象と捉えるべきものと見られます。 中国YMTCは次のキオクシアとなるか？評価7兆円規模のIPOへ YMTCがNAND出荷量で3位浮上 香港の調査会社カウンターポイントリサーチは8月12日、2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ市場に関する調査結果を公表しました。 中国の長江存儲科技（YMTC）が出荷量シェア14%でキオクシアを僅差で上回り、四半期ベースで初めて世界3位に浮上したとされています。首位は韓国サムスン電子の25%、2位は同SKハイニックスの22%でした。 中国YMTCがNAND出荷量で3位浮上、キオクシアは4位に後退 キオクシア株が一時8.6%高 キオクシアホールディングスの株価が8月14日の東京市場で大きく上昇し、一時前日比8.64%高の5万6,280円を付けました。前日13日の米国市場でフラッシュメモリーを共同開発する米サンディスクが13%高と急伸した流れを引き継いだ可能性があります。 買い一巡後は上げ幅を縮め、午後2時半時点では3%高の5万3,000円台で推移しています。 キオクシア株が一時8.6%高｜サンディスク急伸でメモリ株に買いか [ad] [no_toc]
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2026/08/15トークン化証券大手、取引147%増も黒字から赤字へ｜費用は56%膨らむ
トークン化証券の発行・管理基盤を手がけるSecuritizeの2026年第2四半期は、プラットフォームを通過する取引が大きく増えた一方で、収益は伸び悩みました。平均トークン化運用資産は43億ドルと前年同期比16%増、取引総額は147%増の53億ドルに達しています。 それでも収益は5%減の1440万ドル、純損失は2170万ドルでした。取引総額はブラックロックのBUIDLおよびBUIDL-Iの申込・償還とAAA CLOファンドへの2億5000万ドルの申込が主因とされ、認識される収益より広い概念のプラットフォーム活動を示す指標です。内訳ではトークン化収益が12%減の780万ドル、資産管理収益が3%増の660万ドルとなりました。 費用は前年同期比56%増の2410万ドルに膨らみました。専門家報酬や会計、上場企業としての体制整備を反映した販管費が470万ドル増、MG Stover買収に伴う人員増などで人件費が250万ドル増、特定債権の貸倒処理で引当金も120万ドル増えています。営業損失は約20万ドルから970万ドルへ拡大し、調整後EBITDAは180万ドルの黒字から550万ドルの赤字へ転じました。 貸借対照表は期末後に大きく変化しています。6月30日時点の現金は3360万ドルでしたが、その翌日にCantor Equity Partners IIとの統合が完了しました。統合を6月30日時点で反映した未監査のプロフォーマでは現金3億5260万ドル・借入ゼロとなる一方、アーンアウトや未払利息を含む負債総額は1億1850万ドル残ります。 増えた活動量を統合や資産管理の収益へ転換できるかが次の課題になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/15【今日の仮想通貨】S&P500最高値もBTC失速。テザーが4大会計事務所の監査を通過
8月15日、ビットコイン（BTC）の価格は1003万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は359兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース S&P500最高値もBTC失速 米S&P500種株価指数が7,798.99で最高値を更新した一方、ビットコインは63,347.73ドル付近にとどまり、1か月以上にわたり支えとなってきたオンチェーン水準のすぐ上で足踏みしています。売り手の勢いは鈍りつつあるものの、新規の買い需要は価格を押し上げるには弱いとされています。 S&P500は最高値もBTC足踏み、現物出来高は統計開始以来の低水準 テザーが4大会計事務所の監査を通過 テザーは、Tether Internationalの2025年12月期財務諸表についてKPMGから無限定適正意見を取得したと発表しました。大手4大会計事務所による本格的な財務諸表監査は同社として初めてで、監査済みの数値では2025年12月31日時点の準備金が負債を68億1400万ドル上回っていたとされています。 USDTのテザーが初の本格監査を通過、KPMGから「適正意見」を取得 米電池企業がBTC3割売却 電池技術を手がける米KULR Technology Groupがビットコインのマイニング事業から撤退し、コインベースからの借入を返済したうえで保有BTCの売却を進めていることが分かりました。2024年末に始めた余剰現金の最大90%を投じ得るという積み増し方針からの大きな転換にあたります。 米電池企業がBTC3割売却、マイニングも撤退｜「準備資産」から一転 [ad] [no_toc]
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2026/08/15メタプラネットが指数除外の対象か｜BTC財務企業に新基準案、結論10月
指数算出大手MSCIは8月、財務諸表から「非事業会社」を判別する新たな基準について意見募集を開始しました。2026年5月時点のデータでMSCI ACWI IMIに適用した場合、3社が除外対象となり、その中にマイケル・セイラー氏率いるストラテジー、東証上場のメタプラネット、ロンドン上場のウラン投資会社イエローケーキが含まれるとされています。 新方式ではまず総資産に占める事業用資産の比率を見て、50%を超えれば通過します。下回った企業は事業用資産、営業費用、キャッシュ創出力、公正価値変動の影響、外部資本への依存度という5項目で審査され、4項目に抵触すると採用不適格となります。 ただし既存の構成銘柄には緩い基準が適用され2年連続で不合格とならなければ除外されないため、今回の提案が直ちに除外を意味するわけではありません。 ストラテジーは指数提供者は市場を反映すべきで企業の資産配分に影響を与えるべきではないと反発し、ビットコインにもストラテジーにもMSCIは必要ないとの見解を示しました。 Digital assets are assets. Index providers should measure markets, not decide which assets companies are allowed to own. MSCI’s proposal puts it out of step with regulators, markets, and its own customers. Bitcoin doesn’t need MSCI. Neither does Strategy. $BTC $MSTR — Strategy (@Strategy) August 14, 2026 JPMorganは前回の意見募集時に除外されればパッシブ資金による約28億ドルの売りが生じ得ると試算しており、株価95ドルなら約2950万株に相当する規模とされています。 ストラテジーは直近数週間で6,000BTC超を売却し、新規購入の開示は約2か月ありません。保有は約840,447BTC、現金準備は約47億ドルとされ、株価がビットコイン価値に対しプレミアムで推移する局面を利用した資金調達モデルは変質しつつあります。 MSCIは9月30日まで意見を受け付け、10月16日までに結論を公表する予定です。予測市場では年内除外の確率が約73%と表示されていますが、当該契約の取引額は約5,700ドルにとどまり参加者の見方の目安以上には扱えなさそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/151145BTCを持つ米上場企業に「継続企業の疑義」｜現金は5397ドル
ビットコインを保有する米上場企業CIMGは、8月13日提出の四半期報告書で直ちに資金調達が必要だと開示しました。6月30日時点で1,145.4BTC（評価額6719万ドル）を保有する一方、手元現金は5,397ドルにとどまっています。 流動資産187万ドルに対し流動負債は925万ドルで、運転資本は738万ドルの不足です。同社はビットコインの現金化もあり得るとしつつ、価格変動が大きく確約された調達手段ではないと注記しました。追加の株式・負債による調達計画も、継続企業の前提に関する疑義を解消するには至っていないとされています。 6月の登録書類によると、コインはシンガポール子会社が分別されたアドレスで自己管理し、3-of-3のマルチシグでCEO・CFO・取締役の全員が承認しなければ送金できません。第三者カストディアンやコールドストレージ、保険、保有の独立検証はいずれも開示されておらず、当時は長期の準備資産と位置づけられ、短期の現金化は想定していないと説明されていました。 保有量は2025年9月末の500BTCから12月に230BTCを2446万ドルで追加して730BTCとなり、6月の資金調達を経て1,145.4BTCまで増えた計算です。ただし新株予約権行使の支払手段や取得枚数は個別に開示されておらず、この差分は提出書類の算術からの推計にとどまります。 6月四半期の純損失は1049万ドル、9か月では4536万ドルに達しており、保有資産の評価額の大きさが日々の支払い能力を保証しない構図が浮かびそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/15ノルウェー政府ファンドの間接BTCが1130億円規模に｜前年比60%増
ノルウェーの政府系ファンドを運用するノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）の株式保有を通じた間接的なビットコイン・エクスポージャーが、6月30日時点で11,549BTCと過去最高に達したことが分かりました。K33リサーチの推計によるもので、前年同期比60%増、6期連続の増加となり、金額では約67億クローネ（1130億円）相当とされています。 増加の大半はファンド自身の購入ではなく、ビットコインを保有する上場企業の株式を通じたものです。NBIMは約7,200社に投資し、世界の上場株式の平均約1.5%を保有しているため、ストラテジーのような企業が市場で存在感を増すだけで間接的な保有量が積み上がる構造にあります。6月末の運用資産は22兆6800億クローネで、うち72.1%が株式でした。 内訳ではストラテジー経由の換算保有が9,914BTCと全体の85.8%を占め、2025年末の7,801BTCから増加しました。2位はメタプラネットの671BTC相当で、MARAが421BTC、コインベースが183BTC、ブロックが120BTCと続きます。一方、総資産に占めるビットコイン関連の比率は2025年末の0.04%から0.03%へ低下しており、BTC換算量と株式時価の乖離が生じています。 イーサリアム側でも同様の構図が現れています。NBIMは6月末にビットマイン株を6,151,062株（8187万ドル相当）保有し、2025年末のゼロから新規に取得しました。ビットマインは6月28日時点で570万ETHを保有していますが、株価には現金や負債、ステーキング収益、純資産に対するプレミアムも反映されるため、K33のBTC換算のように単純なETH換算とはみなせない点には注意が必要です。 企業の貸借対照表を経由して仮想通貨が分散型の株式ポートフォリオに浸透していく流れといえそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/15SECが公開会合を突如中止、仮想通貨の新資金調達ルールが先送りに
米証券取引委員会（SEC）は、8月14日午前に予定していた公開会合を中止しました。議題には仮想通貨に関する一定の投資契約を対象とした新たな募集制度の規則案を検討することが含まれており、その内容が初めて公になる機会が先送りされた形です。 8月13日付の中止通知に理由や再設定日は示されていません。仮に賛成多数となっても規則制定手続きが始まるだけで、採択や発効、発行体が実際に免除を利用できるようになるまでには追加の段階が必要でした。今回の中止により、適格要件や開示義務、転売条件を示す提案文書の公表が遅れることになります。 SECが3月に示した解釈は、仮想通貨そのものとそれが販売される取引を切り分ける考え方です。証券に該当しない仮想通貨でも、発行体の経営努力による利益期待を伴う共同事業への投資であれば、投資契約の一部として販売され得るとされます。開発が進んで投資契約から分離した後も、当初の募集が登録または免除を要した事実は残ると整理されており、分類の問題は整理される一方、資金調達の枠組み自体は従来のままです。 現在使える手段は既存ルートに限られ、規則506(b)・506(c)は募集額の上限がない代わりに勧誘方法や購入者要件が課され、規則504は12か月で1000万ドル、レギュレーションCFは500万ドル、レギュレーションAはTier2で7500万ドルが上限です。 議会側ではルミス上院議員が「Regulation Crypto」の創設を求める修正文言を7月に公表していますが、成立と規則制定を経なければ利用できず当面は既存の枠組みが実務を規定しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/15イーサリアム、8年追求した独自暗号を見送りか｜財団研究者が方針示す
イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は8月13日、将来のレイヤー1設計においてPoseidonハッシュの採用を見送り、SHAやBLAKEといった一般的なハッシュ関数へ軸足を移す方針を示しました。証明向けに最適化された暗号技術を8年にわたり追求してきた路線の見直しにあたります。 同氏はPoseidonが破られたわけではなく、移行を指示するものでもないと説明しています。SNARK（計算が正しく行われたことを簡潔に証明する技術）の多くは大きな素数体上の演算を用いるため、SHA-256やKeccakのようなビット演算中心のハッシュは証明コストが高くつきました。 Poseidonはこの負担を下げる目的で設計されたものですが、証明方式側の進歩がその前提を変えたとされています。 変化をもたらしたのは二進体（バイナリフィールド）を用いる新しい証明方式です。7月29日に公開されたFlock論文では、M4 Maxの1コアでBLAKE3の圧縮関数を毎秒約8万2000回、SHA-256を約4万2000回、Keccakを約3万回証明できたと報告されました。10コアではBLAKE3が毎秒66万回超に達し、SHA-256の証明はBinius64比で9倍以上速かったとされます。ただしこれは内部処理回数のベンチマークで、ネットワークの処理能力とは別の指標です。 イーサリアムは将来的にバリデーターのBLS署名をハッシュベースのleanXMSSへ置き換え、leanVMで集約する構想を掲げており、一般的なハッシュを安価に証明できることは障害を一つ取り除くことになります。ドレイク氏個人の想定ではleanVMの実用化は2027年前後、各層への展開は2028年、公式の耐量子ロードマップは2029年頃を非拘束の目標としています。 既存のロールアップやzkVMへの変更は求められておらず、当面は将来設計の議論にとどまりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/15【今日のマクロ経済】UAE国営石油会社関連タンカー2隻攻撃で原油高止まり。インフレ懸念も浮上
8月15日現在、米7月小売売上高が前月比-0.6%と市場予想を大きく下回り、消費者センチメントも悪化しました。前日発表の7月卸売物価指数（PPI）も予想を下回る弱さとなり、インフレ冷却と消費の弱さが同時に確認された格好です。9月FOMCでの利上げ確率は約28〜33%まで低下し、指標発表前の50%前後から大きく後退しました。 一方、中東情勢は緊迫の度を増しています。UAE国営石油会社（ADNOC）関連のタンカー2隻が攻撃を受け、ブレント原油は88〜90ドル近辺で高止まりしています。日経平均は68,713.80円と続伸してAI・半導体主導の上昇が続く一方、ビットコインは63,000ドルを割り込む場面もあり、株式との温度差が鮮明になりました。 📈 主要指標（8月15日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,785〜7,786 下落 史上最高値から-0.2%と小幅反落。小売売上高の弱さと原油高が重しも週間ではプラス 日経平均 68,713.80円 上昇 AI・半導体関連の買いが続き+0.59%と続伸。7月末の介入安値から6,000円近い回復 金（Gold） $4,370〜4,420/oz 保合い インフレ指標の軟化を背景に4,400ドル近辺で高値圏を維持。方向感は乏しい推移 原油（WTI） $81.8〜82.4/bbl 保合い 82ドル前後でのレンジ推移。タンカー攻撃を受けブレントは88〜90ドル近辺で高止まり BTC $62,700〜63,000 下落 63,000ドルを割り込む場面もあり軟調。利上げ観測の後退にも反応が鈍い展開 ETH $1,870〜1,880 下落 BTCに連動し1,870ドル台へ小幅安。1,900ドル回復の勢いを欠いたまま週末入り SOL $75〜76 保合い 75〜76ドルで比較的安定。仮想通貨全体が調整するなかでは相対的な堅調さを維持 XRP $1.00〜1.01 保合い 1ドル台をかろうじて維持し膠着。8月を通じて下値切り下げの流れが続いている 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 小売売上高-0.6%、9月利上げ確率は28〜33%へ低下 7月の米小売売上高は前月比-0.6%と、市場予想を大きく下回りました。消費者センチメントも悪化しており、米国経済の柱である個人消費に陰りが見え始めています。前日発表の7月卸売物価指数（PPI）も予想を下回る弱さとなり、物価と消費の両面から減速シグナルが出た形です。 これを受けて9月FOMCでの利上げ確率は約28〜33%まで低下しました。指標発表前は50%前後だったため、1週間で見方が大きく変わったことになります。7月末のFOMCで3人の当局者が利上げを主張していた局面からは、状況が一変しました。 もっとも、これは「利上げがなくなった」ことを意味しません。政策金利は3.50〜3.75%で据え置きが継続しており、ケビン・ウォルシュ議長のインフレ抑制姿勢自体は維持されています。労働市場の軟化がFRBに時間的猶予を与えているというのが実態に近く、原油次第では判断が再び振れる余地は残っています。実際、長期国債利回りは高止まりしており、30年債は約25年ぶりの高水準で入札が実施されました。財政赤字への懸念が金利の下値を支えている構図です。 ② ADNOC関連タンカー2隻が攻撃 ホルムズ海峡を巡る情勢は改善どころか悪化しています。UAE国営石油会社（ADNOC）関連のタンカー2隻が攻撃を受け、UAEはイランを非難しました。船舶通行量は月平均を下回る低水準で推移しており、8月上旬に「オマーンとの航路合意が最終段階」と報じられた楽観論は、完全に打ち消された格好です。 米国は海上封鎖を再強化し「無期限で封鎖を維持可能」と警告して経済圧力を強めています。一方のイランは海峡の管理権を主張し、賠償や制裁解除などの要求は満たされないままです。交渉は膠着状態にあり、短期での解決を見込む材料は乏しくなっています。 価格面では、ブレント原油が88〜90ドル近辺と週間で上昇しました。WTIは81.8〜82.4ドルで、8月上旬の75ドル台からは7ドル前後の水準回復です。この原油高は住宅ローン金利の上昇にもつながり始めており、インフレ経路を通じて実体経済への波及が始まっています。 ③ 日経68,713円で介入安値から6,000円回復、BTCは置き去りに 日経平均は68,713.80円（+0.59%）と続伸しました。AI・半導体関連への買いが続き、企業業績の堅調さが相場を支えています。7月末の日米協調介入直後に62,864円まで下落した水準からは、およそ2週間で6,000円近い回復です。米国株もS&P500の第2四半期利益成長が強く、グローバル株式ファンドへの資金流入は続いています。 一方で国内金利には上昇圧力がかかったままです。日銀が9月にも利上げに踏み切り、その後ペースを加速させる可能性が報じられており、円は介入後も円安圧力が残るという難しい状況が続いています。金利上昇と円安が同時に進む局面は、輸出関連には追い風でも、内需や国債需給には逆風です。 注目すべきは、この株高のなかでビットコインが62,700〜63,000ドルまで水準を切り下げている点です。米利上げ確率が50%前後から28〜33%へ低下したにもかかわらず、BTCはこれをほとんど買い材料にできていません。加えて日銀の9月利上げ観測が円建て価格の重しとして残る構図です。来週以降は中東交渉の進展と追加の経済指標が鍵となりますが、株式との連動が切れつつある現状では、BTC独自の需給材料が出てこない限り上値の重い展開が続きそうです。 [ad] [no_toc]
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