Crypto Times 編集部
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ニュース
2024/08/09ビットコイン価格、大幅反発で60,000ドル台に回復
今週月曜日に50,000ドルを割る大幅な価格下落を見せたビットコインの価格が回復し、60,800ドル台を推移しています。 ビットコインは昨日、7,000ドル以上の上昇を見せ、現在は8月初頭と同水準の価格を推移しています。記事執筆時直近24時間のデータでは、ビットコインの先物ショートポジションは7940万ドル清算されています。*Coinglass参照 一時、直近5ヶ月で最低となる水準まで減少していたビットコイン先物の未決済建玉（OI）は増加しており、トータルで840億ドルに達しています。CMEのOIも直近24時間で7.6%増加しています。 Glassnodeの分析によると、昨日時点でビットコイン保有日数が155日未満の短期保有者は、FTXの崩壊以来最大の未実現損失を抱えていると報告されていました。 Short-Term Holders are currently holding the largest unrealized loss since the FTX implosion, which again highlights a point of serious investor stress imposed by current market conditions. pic.twitter.com/7hHbu2C7ZP — glassnode (@glassnode) August 8, 2024 昨日には、米国ビットコインETFでの資金フローもプラスとなるなど、再び市場に勢いが戻りつつあります。引き続き市場の動向に注目です。
ニュース
2024/08/09ビットコインマイニング企業Bitfarms、株価が22%の急騰｜2700万ドルの損失報告も
ビットコインマイニング事業を手がけるBitfarmsの株価が1日で22%の急騰を見せました。 同社は昨日、2024年第二四半期の決算報告を行いました。純損失は2700万ドルを記録しています。 売上高は4200万ドルで、これは前期比では16%減となりましたが、前年同期比では17%増となっています。 #Bitfarms Q2 2024 Results See Results Presentation Here: https://t.co/u6z38IpeZW#Bitcoin #BitcoinMining $BITF pic.twitter.com/h5CZNjonYw — Bitfarms (@Bitfarms_io) August 8, 2024 前期比からの売り上げ減少について、同社はビットコイン半減期後のブロック生成報酬の減少を挙げています。 同社は、BTCあたりの平均直接生産コストが30600ドルで、合計614BTCをQ2で獲得。7月31日時点で1016BTCを保有しています。 Q2では、515 BTCを平均価格65500ドルで売却し、これによる収入は3400万ドルに。2024年7月に獲得した253BTCのうち、142 BTCはすでに売却しており、900万ドルの収益が上がったとしています。 Bitfarmsは、カナダ、米国、パラグアイの9つの施設に39400台のマイナーを配備しています。ペンシルベニア州シャロンにあるマイニング施設では、契約が確定した場合、米国の低コストエネルギーと柔軟な電力の取引オプションにアクセスできるようになり、ビットコインマイニング以外にもAIのHPCにも適用できるとしています。 同社は先日、ビットコインマイニングで豊富な経験を持つBen Gagnon氏を最高経営責任者に任命。Gagnon氏は以下のようにコメントしています。 "「ペンシルベニア州シャロンにある当社の新しい施設は、米国で最も魅力的なエネルギー市場であり、今後さらにプレゼンスを拡大したいと考えているPJM（北米最大の地域送電機関）地域へのBitfarmsの最初の進出となります。今後数年間で、米国の拡大とビットコインマイニングを超えた多角化に重点を置き、成長戦略を引き続き実行していきます。」" 買収提案を拒否 競合のビットコインマイニング企業Riotは、Bitfarmsの買収を提案しています。RiotはBitfarmsの全株式を1株あたり2.23ドルで取得する提案を行っており、すでにBitfarmsの筆頭株主となっています。しかし、Bitfarms側はRiotの提案を拒否しています。 ビットコイン大手採掘会社ライオット、ビットファームズへ買収を提案｜実現すれば世界最大のハッシュパワーを保有へ このような買収活動の背景には、AI需要やそれに伴う施設の需要拡大、電力不足の問題があります。 AIデータに必要なHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）施設の需要が増加しており、ビットコインマイニング施設の活用が昨今注目を集めています。HPC施設の新設から稼働開始には36～60ヶ月時間がかかるとされていますが、既存のビットコインマイニング施設を転用した場合、大幅なリードタイムの短縮が可能となるためです。 加えて、米国では電力不足が発生しており、電力確保とそれに伴う施設の設立は需要に追いついていない状況となっています。現在はすでにあるパイを奪い合う状況が発生しており、既存のマイニング事業者の間ではM&Aや事業転換の動きが活発化しています。 記事ソース：Bitfarms
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2024/08/09テレグラムミニゲーム「Catizen」、公式サイトリニューアルでさらなる展開へ
テレグラム上で展開されるミニゲームプロジェクト「Catizen」の公式サイトがリニューアルされました。 🔥🔥 Catizen's NEW Official Website is Live! 😸 Something purr-fect has arrived! 🐾 Check out the Catizen Roadmap and more future development plans here! 🌍✨ Try it Now: https://t.co/xc6vklktkd#TON #Mantle #Catizen pic.twitter.com/XkKaMXU4Ef — Catizen (@CatizenAI) August 8, 2024 Catizenは、Telegram上のWeb3.0ソーシャルエンターテイメントプラットフォームプロジェクトです。 猫カフェをモチーフとし、今年3月に公開された最初のミニゲームは、Tonチェーンでのローンチ後10週間以内に1000万ダウンロードを記録しました。課金ユーザーは40万人に達し、総収益は1100万USDT以上を記録しています。 新たに公開された新要素「ゲームセンター」では、現在38のミニゲームをブラウザ上でプレイ可能です。今後数ヶ月で200以上のミニゲームが発表される予定です。Catizenエコシステム内には、ゲームSDKが用意されており、ゲーム開発者のGameFiへのオンボーディングもサポートされるとしています。 [caption id="attachment_119203" align="aligncenter" width="720"] 現在公開中のCatizen上のミニゲーム一覧｜画像引用元：https://catizen.ai/[/caption] エコシステムの基軸通貨となる$CATIを利用し、ユーザーは利回りを得たり、新たなゲームプロジェクトのローンチプールに参加することも今後可能になります。 2024年Q3にはショートビデオプラットフォーム、2025年Q1にはEコーマスプラットフォームのリリースも計画中で、今後Catizenのマネタイズ要素として「NFTアイテム販売」「ゲーム内課金」「広告収入」「Eコマースでの取引手数料」「ショートドラマ収入（サブスク形式）」「トレーディングBOTの取引所手数料」が挙げられています。 記事ソース：catizen.ai、資料
ニュース
2024/08/09ドー・クォン氏の韓国への身柄引き渡し、モンテネグロ最高裁が延期を決定
モンテネグロ最高裁は、Terraform Labsの元CEOであるドー・クォン氏の韓国への身柄引き渡しを延期する決定を下したことが現地メディアで報じられました。 韓国当局は、クォン氏に対して、 Terra/Luna トークンの暴落に関して詐欺的な不正取引を行ったとして、資本市場法違反で2022年9月に令状を発行していました。当時シンガポールに滞在していたクォン氏に対して、韓国の検察は国際指名手配やパスポートの無効化などの措置を検討していました。2023年には、韓国当局はクォン氏の資産合計2333億ウォンを凍結しています。 クォン氏は、2022年3月にモンテネグロでドバイ行きの飛行機に搭乗しようとした際、パスポート偽造の容疑で逮捕されました。 モンテネグロの高等裁判所は当初、クォン氏を米国に引き渡す判決を下していましたが、その翌月にこの決定を覆し、韓国への身柄引き渡しが決定されていました。 クォン氏を発端とするTerra/Luna事件は、韓国では大きなトピックとして認識されており、韓国政府は元々2023年1月1日より実施予定であった仮想通貨に対する課税を、Luna事件に関連しての投資家保護等の観点から2年間延期すると発表しています。 韓国、仮想通貨の課税延期を検討｜2028年まで先送りの可能性 記事ソース：vijesti.me
NFT
2024/08/09NFTプロジェクト「Doodles」、アディダスとコラボ｜限定アパレル公開
NFTプロジェクトのDoodlesは、adidas（アディダス）とコラボレーションし、限定アパレルを公開しました。公開は現地時間の2024年8月9日を予定しているとしています。*販売か特定条件での提供は未確認 swag that's literally not in the store 🌸🛍️@adidasoriginals x Doodles hyper-limited apparel: Tracksuits, Superstar shoes + digital wearables coming 8.9.24 what are you going to pull? pic.twitter.com/NAzLrpisaN — doodles (@doodles) August 8, 2024 今回のコラボレーションでは、トラックスーツ、スーパースターシューズ、デジタルウェアラブルが提供される予定です。公式Xでの表記によると、「Superstar shoes + digital wearables」と記載されていることから、スーパースターシューズとデジタルウェアラブルはセットで販売または提供される可能性があります。 なお、価格や数、その他条件などの詳細はまだ明かされていません。 また、先日発表された、ファレル・ウィリアムスとコイ・リレイによる公式ミュージックビデオも8月9日午後1時（ET）から視聴開始が予定されています。現在、視聴が可能なプレミアムパックが販売中です。 人気NFTプロジェクトDoodlesは、PFPの枠を超えて様々な取り組みを進めています。引き続き同プロジェクトに注目です。
ニュース
2024/08/09金融庁長官、仮想通貨ETFの承認に慎重姿勢｜米ビットコインETFは時価総額の4.6%規模に
金融庁の井藤英樹長官は、Bloombergのインタビューに対し、国内における現物型の仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認について「慎重に検討する必要がある」との見解を示しました。 井藤長官は、投資信託制度の本来の目的である「長期的かつ安定的な資産形成を行う」という点を踏まえ、仮想通貨が現時点でその目的に合致するかどうかについては依然として疑問視する声が多いとの考えを示しました。 ビットコインやイーサリアムなどの現物型ETFは、米国や香港、オーストラリアなどで既に取引が開始されています。特に米国が主要な市場となっており、最新データではビットコインの時価総額の4.6%に相当する524.8億ドルが現物型ビットコインETFの総資産価値として*記録されています。*SoSoValue参照 金融ハブとして知られる香港でのビットコインETFの普及は緩やかで、最新データでの総資産価値は2.5億ドルにとどまっており、米国の規模と比較すると約200分の1に留まっています。 現物型仮想通貨ETFは、企業やファンドにとって規制の明確化や税制の優遇、管理コストの削減等の点から現物を保有するよりも優れた投資対象となるケースがあります。 データサイト「BITCOINTREASURIESNET」によると、ビットコインの多くが米国政府や米国に拠点を置く企業によって保有されていることが分かります。 [caption id="attachment_119185" align="aligncenter" width="802"] 画像引用元：https://bitcointreasuries.net/[/caption] ビットコインの資産ブランドは年々高まるなか、今後の日本当局の動向に注目が集まります。 記事ソース：Bloomberg
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2024/08/0742億ドル規模の仮想通貨詐欺で新たな動き｜関連ウォレットから資金移動
42億ドル以上の仮想通貨が押収された史上最大のポンジスキームプロジェクト「プラストークン」に関連する数百のアドレスから20億ドル相当にあたる78万9533 ETHが移動されました。 Hundreds of wallets that have been dormant for 3.3 years are moving large amounts of $ETH, possibly 789,533 $ETH($2B)! We noticed that hundreds of dormant addresses were transferring ETH. Through on-chain tracking, we found that these funds came from the wallet "Plus Token… pic.twitter.com/QGKJknJEns — Lookonchain (@lookonchain) August 7, 2024 オンチェーンデータ分析情報を提供するLookonchainによると、これらのアドレスは3年以上休眠していたといいます。また、トークンの送金元でプラストークンに紐づけられたウォレットは、2020年に20億ドル相当のETHを数千のウォレットに分散させ、2021年4月以降は資金の移動を行っていなかったといいます。 プラストークン事件とは、2018年ごろに登場した中国発祥のポンジスキームプロジェクトです。当時、AIを用いて暗号資産取引所間の裁定取引を自動で行うことで「500ドルからの出資で月利10%が稼げる」といった謳い文句で、中国や日本、韓国などを中心に顧客を囲っていました。 また、紹介した人の運用額の9.5%に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1%の還元する「勧誘・アフィリエイト報酬」制度も設けられていたこともあり、1000万人以上の被害者がいたとされています。 2020年7月に運営者とされる中国人6人がバヌアツで逮捕され、同年同月末に主謀者全27人と重要メンバー82人を中国公安部が逮捕。 最終的にプラストークン事件では、194,775 BTC、833,083 ETH、79,581 $BCH、1,400,000 LTC、487,000,000 XRP、27,600,000 EOS、74,167 DASH、6,000,000,000 DOGE、213,724 USDTと当時価格で42億ドルにものぼる仮想通貨が中国警察によって押収されました。 今回の資金移動に関して、中国当局からのアナウンスは行われておらず、引き続き動向に注目が集まります。
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2024/08/07メタプラネット、85億円のビットコイン購入に向けて新株予約権を無償割当
株式会社メタプラネットはビットコインの購入を目的とした資金調達のため、新株予約権を無償で付与することを発表しました。 メタプラネット、100億8,000万円の新株予約権無償割当てを発表。ビットコイン追加購入資金に充当 pic.twitter.com/TeNrzVAjeu — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 6, 2024 今回の新株予約権発行は、全普通株主を対象に行われます。株主は、保有する株式1株につき1個の新株予約権を無償で受け取ることができ、この権利を行使することで、1株あたり555円の同社普通株式を取得できます。 同社は調達予定の最大約100億円の約85%にあたる85億円をビットコインの購入に充てるとしています。 7月末時点で245 BTCを保有しているメタプラネットは、今年6月には自社で保有するビットコインを増やすために10億円分の社債の発行などを行っています。先進的な取り組みを続ける同社に引き続き注目が集まります。 記事ソース：資料
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2024/08/07イーサリアムETF、連日資金流入が発生｜1日で9830万ドル
米国で提供される現物型イーサリアムETFに、8月6日に合計9830万ドルが流入しました。 📊 Ethereum ETF Tracker | 2024-08-06 🟩 Daily Total Net Inflow +$98.30M 💰 Total Value Traded $329.80M 🏦 Total Net Assets $7.06B 📊 ETF Market Value Ratio 2.36% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 ETHA +$109.89M 🟩 FETH +$22.49M 🟩 ETH +$4.70M 🟩 EZET +$950.33K ⬜️ ETHW $0… pic.twitter.com/C5x2wva0gq — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 7, 2024 グレースケール社が手がける$ETHEからは3973万ドルが流出しましたが、同社のスピンオフ製品である$ETHやブラックロックの$ETHA、フィデリティの$FETH等への資金流入がこれを上回った形となります。 8月6日の取引ボリュームは、ビットコインETFが22億ドル、イーサリアムETFが3.3億ドルと、ビットコインETFがイーサリアムETFの約6.7倍となっています。 現物型ビットコインETFでは、元々投資信託商品として提供されておりその後ETFへと転換をはかったGBTCで手数料の高さから資金流出が続いています。 イーサリアムETFにおいても、グレースケール社はすでに提供していたイーサリアムの投資信託商品をETFへと転換しているため、同様の動きが見られると予想されています。 しかし、そのスピード感は異なるものとなる可能性が指摘されています。 これは、GBTCの場合、売却を裁判所の承認まで制限されていた大規模な事業体がいくつかあったのに対し、ETHEではそのような制約が現状存在しないためです。 現物型のETFでは発行にあたり市場から現物を購入し用意する必要があるため、今後ETFへの資金流入が続くことで市場へポジティブな効果を与えうる可能性があります。引き続きETF市場の資金フローの動向に注目が集まります。
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2024/08/07Cumberland、9500万USDTを受け取り仮想通貨取引所へ送金
DRWホールディングス子会社でOTC取引などを手がけるCumberlandが、テザーのトレジャリーから9500万USDTを受け取り、仮想通貨取引所へと送金しました。送金先はCoinbase、Kraken、OKXなどです。 Institutions have begun to inject funds into the crypto market and buy the dip!#Cumberland received 95M $USDT from #TetherTreasury and deposited it to #Coinbase, #Kraken, #OKX and Forwarder today.#Cumberland has injected 6.28B $USDT into the crypto market since Oct 20, 2023.… pic.twitter.com/sGIlP6E8aV — Lookonchain (@lookonchain) August 7, 2024 Cumberlandは2023年10月以降、クリプト市場に62.8億ドルを流入させてきました。これらの動きは、USDTを元に異なる仮想通貨を購入するための動きであることが予想されます。 しかしながら、Cumberlandが過去に資金流入を行った後は、ビットコイン価格が上昇した場合と下落した両方の場合があるため、今後の市場の動きをはかる指標としては機能していません。 その一方で機関投資家がクリプト市場に関心を寄せていることが今回のCumberlandの動きから窺えるため、市場参加者は引き続き相場の動向に注意が必要となります。
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