Crypto Times 編集部
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2024/08/13AI検索ツール「Perplexity」、Web3予測プラットフォーム「Polymarket」と提携
AIを用いた新しい検索ソリューションを提供するPerplexityは、分散型予測プラットフォームPolymarketと提携しました。 We're thrilled to announce our partnership with @Polymarket. Now, when you search for events on Perplexity, you'll see news summaries paired with real-time probability predictions, such as election outcomes, market trends, and beyond. pic.twitter.com/BhgGIa5cpd — Perplexity (@perplexity_ai) August 12, 2024 今回の提携により、ユーザーはPolymarket上のイベントをクリックするとPerplexityの検索結果に基づいたイベント関連ニュースの要約を閲覧できるようになります。さらに、Polymarket上に設置された検索ボックスを通じて、疑問点を同プラットフォーム上で検索可能となります。 Perplexityは、今回の提携によりPolymarketユーザーによるAPIの利用増加に伴う収益拡大を見込んでいます。Perplexityの最高ビジネス責任者であるDmitry Shevelenko氏によると、Perplexity APIを使用する開発者が増えているとしています。 Polymarketの創設者兼CEOであるShayne Coplan氏は「Polymarketは、ますますノイズが増すウェブ上で信頼性の高い情報にアクセスしたい人にとって、頼りになる場所になっている。Perplexityは同様の使命に取り組んでいる企業だと考えている」と今回の提携に関する考えを述べています。 Perplexityは、NEA、IVP、セコイア、ジェフ・ベゾス氏などの著名な投資家から支援を受けており、2023年3月には評価額10億ドルで6,300万ドルを調達しました。今後、評価額25億ドルから30億ドルでの2億5,000万ドルの資金調達を目指していると報じられています。 米大統領選やパリ五輪で人気を博したPolymarket Polygon上に展開されるWeb3予測市場であるPolymarketは、ユーザーが様々なトピックに対してYes or Noで仮想通貨を賭けることができ、米大統領選の予測などで人気を博しました。 関連：米大統領選、ハリス氏がトランプ氏をリード｜Polymarketの予測で 2024年7月末時点での出来高は10億ドルを突破し、直近ではパリ五輪でのメダル獲得に関する予想が人気を集めていました。直近の同プラットフォームのOI（未決済建玉）は一時急落しており、これはパリ五輪の終了が関係しているとされています。 米商品先物取引委員会（CFTC）は予測市場を禁止する可能性のある規則変更を提案しており、Polymarketを含む予測市場は規制当局との対立に直面しています。Gemini、Crypto.com、Robinhood、Coinbaseなどの仮想通貨プラットフォームを提供する企業は、CFTCの規則変更案に反対を表明しています。 記事ソース：Techcrunch
DeFi
2024/08/13OP Labs、「Superchain」構想のロードマップを公開｜ブロックチェーン相互運用性実現へ
イーサリアムのレイヤー2ソリューション「Optimism」や、オープンソースブロックチェーン開発ソフトウェア「OP Stack」を提供するOP Labsは、ブロックチェーン間の相互運用性を実現する「Superchain」構想のロードマップを公開しました。 Today, we outline the path to bring Interoperability to the OP Stack, and across the Superchain. pic.twitter.com/zsJWDAUIYd — Optimism (@Optimism) August 12, 2024 Superchainは、OP Stack上で開発されるブロックチェーン同士をシームレスに接続し、資産やデータの共有を可能にすることを目的とした構想です。現在、OPメインネット、Zora、Baseなど、複数のプロジェクトがOP Stackを用いてブロックチェーンを構築しています。 ロードマップによると、Superchain構築に向けた最初のステップとして、開発者向けのテスト環境であるDevnetが公開される予定です。その後、テストネットの立ち上げを経て、Superchainに対応するチェーンが定義されるとしています。 さらに、アプリケーション開発者が相互運用可能なチェーン間で資産やメッセージを移動させるためのツールも提供予定。最終的には、メインネットがローンチされ、開発者やユーザーはOP Stack上のチェーン間でアセットやdAppに数秒でアクセスできるようになる予定です。 OP Labsは、Superchainの実現により、より強固な相互運用性を実現し、ブロックチェーンの更なる普及を促進することを目指しています。また、新たなトークン規格「SuperchainERC20」も計画されており、今後の展開が期待されます。 現在、OP Stackを用いてチェーン開発を行っているプロジェクトには、OpenAIのサム・アルトマン氏によって設立されたWorldcoinや、Aevoなど、注目度の高いプロジェクトも名を連ねており、Superchain構想は、ブロックチェーン業界全体に大きな影響を与える可能性を秘めています。 記事ソース：OP Labs
ニュース
2024/08/13マイニング大手マラソン、ビットコイン購入等に向けて約370億円調達へ
ビットコインマイニング大手Marathon Digital（マラソンデジタル）は、ビットコインの追加購入を視野に入れた資金調達を発表しました。機関投資家向けに、将来的に株式に転換できる権利を持つ社債（コンバーティブルシニアノート）を私募で提供し、最大2.5億ドル（約370億円）を調達する予定です。 MARA Announces Proposed Private Offering of $250 Million of Convertible Senior Notes https://t.co/oYRaAHvHbU — MARA (@MarathonDH) August 12, 2024 2025年3月から半年ごとに利息が支払われるこの社債は、2028年9月以降にマラソンデジタル側がすべてまたは一部を現金で償還することが可能です。調達した資金は、ビットコインの取得に加え、運転資金、戦略的な買収、既存資産の拡大、負債およびその他の未払い義務の返済といった一般的な企業目的にも使用される予定です。具体的なビットコインの購入予定金額は明らかになっていません。 マラソンデジタルの株価は直近24時間で11%下落しています。 関連：ビットコインのマイニング収益、過去最低水準に｜ハッシュプライスも大幅下落 ビットコイン以外のマイニングにも注力 マイニング分野のトップ企業として知られるマラソンデジタルは、現在20,000BTC以上を保有しています。また、ビットコインに加えて、同社のマイニング環境ではキロワットあたりの収益がビットコインよりも高いとされる仮想通貨Kaspa（$KAS）のマイニングも行っています。 さらに、事業の多角化として、ビットコインマイニング施設とAIデータセンターを共生させる施設の開発にも着手。二相式液浸冷却技術に着目し、多くのパートナーと協議を進めているとしています。 半減期の到来や、高まるAI需要、米国における電力不足などを背景にマイニング事業分野ではAIデータデータセンターへの事業転換や買収戦略が活発となるなど、様々な変化が生じています。引き続き同市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：Marathon Digital
ニュース
2024/08/13約980億円相当にあたる大量のビットコインが移動｜韓Bithumb関連アドレスか
韓国の仮想通貨取引所Bithumbと関連するとみられるアドレスから、8月13日、約980億円相当のビットコインが外部アドレスに送金されました。 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 🚨 3,000 #BTC (177,958,803 USD) transferred from unknown wallet to unknown wallethttps://t.co/4qWf4TeFxF — Whale Alert (@whale_alert) August 13, 2024 オンチェーンデータプラットフォームArkhamによると、送金元となったビットコインアドレス「3PdKaWwshFBWg6vAauToecqEAFtsuzyxGV」はBithumbと関連すると推測されています。このアドレスからは13日午後3時頃、3回に分けて計11,147BTCが送金されました。先週にも約2,000BTCが移動しており、現在の残高は2,630BTCとなっています。 送金先のアドレスは、11,000BTC以上を保有する大口アドレスとなっており、現時点でビットコインを移動させる動きは見せていません。 仮想通貨が取引所のアドレスに移動した場合、売却を目的としているケースが多い一方、外部アドレスへの移動は中長期的な保有を目的としているケースが多いとされています。今回の大規模なビットコイン移動の目的は明らかになっていません。 ビットコイン価格は一時5万ドルを割り込みましたが、その後大きく回復し、現在は5万9,000ドル台で推移しています。 YouHodlerのリスクマネージャーは海外メディアThe Blockに対し、50日移動平均線が200日移動平均線を下回ったことを指摘し、今後新たな売りが発生する可能性を示唆しています。 記事ソース：Arkham、The Block
Press
2024/08/11パリオリンピック2024がついに開幕！関連銘柄として注目されるThe Meme Games
世界中が待ち望んでいたパリオリンピック2024年が7月26日に開幕し、仮想通貨市場ではオリンピックの関連銘柄に注目が集まっています。 Solana（SOL、ソラナ）系のSolympics（$SOLYMPICS、ソリンピックス）が最近30％以上の高騰を記録して話題になりましたが、現在価格は下落傾向にあり、Ethereum（ETH、イーサリアム）系の最新ミームコインであるThe Meme Games（$MGMES、ミームゲーム）が取り上げられています。 本記事では、パリオリンピックの関連銘柄として注目されているThe Meme Gamesに関する最新情報をお届けします。 パリオリンピック2024がついに開幕！[no_toc] 4年に一度開催される夏季オリンピックですが、開催地のフランス・パリで7月26日に開会式が行われ、ついに開幕となりました。 開会式当日には、フランスの高速鉄道（TGV）の設備が放火されるなどトラブルが相次ぎましたが、オリンピックは無事にスタートを切りました。 現在行われているパリオリンピック2024は、8月11日までとなっていますが、テレビなどでの観戦を含めると観客総数は10億人を超えると予想されており、世界中でオリンピックをテーマにした商品やサービスが盛んに展開されています。 オリンピック関連銘柄として注目される仮想通貨The Meme Games[no_toc] SOLを基盤とするミームコインSolympicsが、最近30%を超える価格上昇を記録したことで、オリンピックをテーマにしたトークンへの関心が高まっています。 The Meme Gamesは、遊んでトークンを獲得できるPlay-to-Earn（P2E、プレイ・トゥ・アーン）モデルを導入したミームオリンピックゲームを提供しており、Solympicsの成長を上回ることが予想されています。 取引所への上場前に行われている$MGMESのプレセールでは、すでに30万ドル以上の資金が調達されており、オリンピックのトレンドに乗って仮想通貨への投資初心者も興味を示し始めています。 $MGMESトークン総供給量20億2400万のうち、38％という大規模な資金が今回のプレセールに当てられており、現在1$MGMESあたり0.0091ドルで取引されています。 The Meme Gamesのプレセールで実施されるミームオリンピックゲーム[no_toc] The Meme Gamesのプレセールへの参加者は、P2Eモデルに基づくミームオリンピックゲームで遊ぶことが可能になります。 このゲームはオリンピックを舞台とした169メートル短距離走となっており、$MGMESトークン購入者はトップミームであるDogecoin（$DOGE、ドージコイン）とPepe（$PEPE、ペペ）、dogwifhat（$WIF、ドッグウィフハット）、Turbo（$TURBO、ターボ）、Brett（$BRETT、ブレット）の5つのミームアスリートから1人を選ぶことができます。 自分の選んだミームアスリートが優勝して金メダルを獲得すれば、トークン購入額の25％を報酬として受け取れます。 このゲームへ参加するためのトークン最低購入額は設けられておらず、投資家はトークンを購入する度に何回でもゲームをプレイすることができるため、革新的なプレセールとして市場で注目を浴びています。 それぞれのミームアスリートの勝率は、市場の値動きに関係なく平等となっていますが、プレイヤーは公式サイトで公表されている勝ち数を参考にすることが可能です。 パリオリンピック2024と同時に開催されたこのプレセールは、後に行われるパラリンピックの閉会式に合わせて9月8日に終了することが決定しています。 また、プレセール終了後の9月10日に$MGMESは分散型取引所（DEX）に上場することが発表されており、オリンピックの非公式ミームコインとしての地位を確立しつつあります。 オリンピック関連コインを模索する投資家を魅了するMGMES[no_toc] $MGMESは、オリンピックの関連コインから大きな利益をあげようと銘柄を模索している投資家を魅了しており、CryptoPotatoやThe Tech Report、ReadWriteなどの各種大手メディアで取り上げられる機会が増えています。 また、The Meme Gamesがアスリートに選択しているミームコインはどれも将来性が高く、例えば過去1年間で$WIFは1275％、$TURBOは5032％の驚異的な成長を遂げています。 さらにThe Meme Gamesは、投資家が報酬を効率よく増やせるようにステーキング機能も搭載しており、本稿執筆時点でのAPY（年間利回り）は755％と高い利率を提供しています。 このステーキング機能は、ゲームで獲得した$MGMESトークンも預けられる仕組みになっています。 The Meme GamesはEthereumネットワーク上で動作するERC-20トークンですが、業界大手のSolidProof社とCoinsult社による完全な監査も終えており、セキュリティの高さも証明されています。 日本のみならず世界中の観客がオリンピックに注目する今、The Meme Gamesプロジェクトは関連銘柄として知名度を高めており、X（旧Twitter）では1万7400人以上のフォロワー、Telegramでは1900人以上の登録者を集めています。 The Meme Gamesの公式サイトは、プロジェクトの公式SNSであるXまたはTelegramからご確認いただけます。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
Press
2024/08/11Pepe Unchainedのプレセールでクジラが20万ドル分の$PEPUを購入
ミームコイン分野を先導するPepe（$PEPE、ぺぺ）の改良版として発表されたPepe Unchained（$PEPU、ぺぺアンチェーンド）のプレセールで先日、クジラ（大口投資家）が20万ドル相当の大規模な$PEPUの買いを行ったことが話題となっています。 Ethereum（ETH、イーサリアム）上の新しいレイヤー2ネットワークで動作する$PEPUは、従来の$PEPEでは実現が難しかった高速で低コストな取引環境を提供しています。 7月下旬にかけてPepe Unchainedは数日で60万ドル以上を調達し、現在は合計で630万ドル以上の資金を集めています。 本稿執筆時点では、$PEPUあたり0.0087693ドルで購入することができますが、プロジェクトチームは早期参入者へインセンティブを与えるために、各ステージごとに価格を少しずつ上昇させる計画を立てています。 $PEPUはプレセール終了後に主要取引所への上場も予定されており、多くの投資家は今後の動向に注目しています。 BTCが7万ドルに近づく中、多くのミームコインが上昇[no_toc] 先日アメリカのNashville（ナッシュビル）で、ビットコイン会議（Bitcoin Conference）が行われましたが、トランプ前大統領がBTC（Bitcoin、ビットコイン）や仮想通貨業界に対する強気な発言をしたことで、市場全体が強気なモードに入っています。 トランプ前大統領が支持するBTCは、一時7万ドルに迫る勢いを見せ、市場が少し落ち着きを見せた現在でも6万6850ドルあたりを推移してその力強さを見せています。 仮想通貨全体の時価総額は24時間で3％以上も上昇、ミームコイン市場も同様に上昇し、時価総額が530億ドルを突破しています。 多くのミームコインプロジェクトが上昇する中で、Pepe Unchainedのモデルとする$PEPEは24時間で数％の上昇、過去24時間でBook of Meme（$BOME、ブックオブミーム）は7.3%、Mog Coin（$MOG、モッグコイン）は6.7%の上昇を記録し、市場で際立っています。 このような市場のトレンドは、Pepe Unchainedのプレセールにもいい影響を与え、7月27〜28日の週末だけで11%プラスとなる資金調達が行われました。 一方で、Pepeの関連トークンとして知られるPepeCoin（$PEPECOIN、ぺぺコイン）の価格は下落に転じたことから、有望な代替案として新しいPepe Unchainedプロジェクトに注目する投資家が増加しています。 「BTCを売るな」というトランプ前大統領の発言に後押しされるPEPUの投資家たち[no_toc] トランプ前大統領の強気な発言を受けて、プレセールで$PEPUを購入するクジラが増えており、あるクジラは18万9397ドル分（約20万ドル）のトークン購入を行ったことが確認されています。 この大口投資家は、56ETHで2000万以上の$PEPUを購入しており、Pepe Unchainedプロジェクトの将来に大きな期待をしていることがわかります。 クジラに関する他の話題としては、「0x837」で知られるクジラが347万ドル相当の損失を出しているにもかかわらず、7億$PEPEトークン（783万ドル相当）という大規模な資金を売却したことが市場に衝撃を与えました。 このクジラが大きなリスクを取って売却した理由については明らかとなっていませんが、一部の投資家は、改良版である$PEPUに資金を移動させようとしていると考えています。 Pepe UnchainedはEthereumのレイヤー2で動作し、障害に耐性のある独自のコンセンサスメカニズムと、自分の取引履歴やPepeチェーンで実行される取引をリアルタイムに確認できるブロックチェーンエクスプローラーを備えた独立したブロックチェーンとしての魅力があります。 レイヤー2ソリューションの主な目的は、ETHネットワークが混雑した場合に発生する取引遅延や手数料の高騰などの問題に対処することです。 これによってPepe Unchainedは、従来の$PEPEよりも100倍速く、低コストな取引環境を提供することが可能になります。 さらにPepe Unchainedは、PepeチェーンとETHチェーンの間でトークンを簡単に移行できるブリッジ機能の搭載も予定しています。 $PEPUは、Pepeプロジェクトのコンセプトや魅力をそのまま引き継いで既存のコミュニティーにアプローチをしつつも、独自のブロックチェーンで新たなエコシステムの構築を目指しています。 また、ステーキング機能では業界トップレベルを誇る高いAPY（年間利回り）を提供しており、現在303％のAPYに基づく高額な報酬を投資家へもたらしています。 Pepe Unchainedのスマートコントラクトは、業界大手のCoinsult社とSolidProof社による完全な監査を受けており、コードに重大な問題はないことが確認されています。 トランプ前大統領の「BTCを売るな」という発言は、Pepe Unchainedコミュニティや潜在的な投資家にとっても強いメッセージとなっており、トレンドに乗って$PEPUのプレセールはさらに盛り上がることが予想されています。 Pepe Unchainedの公式サイトは、X（旧Twitter）またはTelegramからご確認いただけます。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
ウォレット
2024/08/09仮想通貨L2スマートウォレット「Soul Wallet」がソフトローンチ｜Optimismで展開
イーサリアムのレイヤー2向けに開発された新しいスマートウォレット「Soul Wallet」が、Optimismネットワーク上でソフトローンチされました。 We're soft launching @soulwallet_eth v1 on Optimism today. - Social recovery via wallet and email h/t @zkemail - Gasless h/t @pimlicoHQ - Web first (PWA) with passkey DM if you want an invite. — zjj.eth 曾嘉俊 (@zengjiajun_eth) August 8, 2024 Soul Walletは、リカバリーフレーズを必要としないソーシャルリカバリー機能を備えています。これは、ユーザーが自身のソーシャルネットワークから信頼できる個人を任命し、万が一ウォレットにアクセスできなくなった場合でも、任命者の承認を得ることでアクセスを回復できるというものです。 さらに、Soul Walletは指紋認証や顔認証、PINコードでアクセスを可能とするパスキー機能にも対応しており、ユーザーはパスキーでトランザクションに署名することが可能になります。 イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏もSoul Walletに注目しており「ERC-4337（アカウント抽象化）が台頭した時、Soul Walletはこの技術をユーザーフレンドリーにするでしょう」とコメント。今回のソフトローンチに対しても、同氏は期待を込めてコメントを寄せています。 Glad to see @zkemail starting to make major steps toward real world adoption. It feels like the different pieces of social recovery are coming together! https://t.co/sI5BTpGcsj — vitalik.eth (@VitalikButerin) August 8, 2024 Soul WalletはOptimismだけでなく、Arbitrum、Base、Scroll、Taikoなど、他の主要なL2への対応も今後予定されています。 記事ソース：soulwallet.io
ニュース
2024/08/09米ビットコインETFに1.92億ドルの資金流入、8月最高額を記録
米国で提供される現物型ビットコインETF（上場投資信託）に、8月8日だけで1.92億ドル（約280億円）の資金が流入しました。これは8月に入ってからの最高額となります。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-08-08 🟩 Daily Total Net Inflow +$192.56M 💰 Total Value Traded $2.02B 🏦 Total Net Assets $54.31B 📊 ETF Market Value Ratio 4.62% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT +$157.60M 🟩 BTCW +$118.52M 🟩 FBTC +$65.25M 🟩 ARKB +$32.79M 🟩 HODL… pic.twitter.com/dyQrjwXfxZ — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 9, 2024 最も多くの資金が流入したのは、ブラックロックの「$IBIT」で1.57億ドルでした。また、Wisdomtreeの「$BTCW」にも1.18億ドルが流入し、これは今年1月にビットコインETFが承認されて以来の最高額となります。 [caption id="attachment_119228" align="aligncenter" width="715"] Widomtreeの資金フロー｜画像引用元：SoSoValue[/caption] 先日、モルガン・スタンレーが15,000人のウェルスマネージャーに対して、フィデリティとブラックロックのビットコインETFを新たに販売できるようにする動きも明らかになりました。 今後、デューデリジェンス（投資調査）を終えた政府系ファンドや機関投資家が、ビットコインETF市場に参入してくる可能性もあり、引き続き同分野の動向に注目です。
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2024/08/09ロシア、仮想通貨マイニングを合法化 – プーチン大統領が法案に署名
ロシアのプーチン大統領が、同国における仮想通貨マイニングを合法化する法律に署名したことが報じられました。 同法律では、マイニングによる仮想通貨は、発行ではなく、売上高の構成要素と認識されており、また、仮想通貨のマイニング、マイニングプール、マイニングインフラ事業者など新たな概念が導入されているとしています。 また、マイニングの権利を有するのは、登録簿に記載されたロシアの法人と個人事業主のみとなります。海外のデジタル金融資産はロシアのブロックチェーンプラットフォームで取引することができますが、ロシア銀行がロシアの金融の安定を脅かすと判断した場合、個々の銘柄の登録を禁止する権利を持つとしています。 プーチン大統領は「デジタル通貨は有望な経済分野であり、ロシアにとって、法的枠組みや規制を早急に整備し、インフラを整備しデジタル資産を流通させるための条件を整えることが重要である」と会合で述べたとしています。 各国のビットコインの保有進む 国によるビットコインの保有を進める動きが昨今見られています。 米大統領選の立候補者で前大統領のドナルド・トランプ氏は以前「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と、マイニングに対して積極的な姿勢を示す発言を自身のSNSプラットフォームで行いました。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 さらに同氏は、政策として米国が保有するビットコイン（約21万3000BTC）の売却を停止し、「戦略的ビットコイン準備金」を創設することを掲げています。 現在、国家単位で保有されるビットコインは、1位が米国213,246 BTC、2位が中国で190,000 BTC、3位がイギリスで61,000 BTCとなっており、その多くは詐欺や違法な取引に対する押収で獲得されたものです。*参照 米国や香港では現物型ビットコインETFの承認が行われ、普及を続けるなか、日本の金融庁はいずれも慎重な姿勢を示しています。 記事ソース：tass.com
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2024/08/09米ホワイトハウス、仮想通貨業界と政策対話を実施
ホワイトハウスの高官と仮想通貨業界の有識者がオンラインで会合を開き、仮想通貨の政策について議論を行ったことが分かりました。 会合には、米財務副長官や国家経済会議議長、大統領首席補佐官代理の他、カマラ・ハリス副大統領の立法問題担当ディレクターなどが出席。仮想通貨業界からは、リップル社やユニスワップ社、ステラ開発財団、サークル社、コインベースなどの代表者が参加したとしています。 会合では、規制当局への要望や雇用・経済への影響など、具体的な使用事例や政策結果について話し合われました。一部には規制当局への不満の声も挙がったとしています。 仮想通貨は大統領選の争点となるか 仮想通貨は次期米大統領選の争点となる可能性が一部で指摘されています。 これまで幾度にも渡りビットコインなどの仮想通貨に肯定的な姿勢を示してきたトランプ前大統領に加えて、民主党はハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的とした新たな支持団体「Crypto for Harris」を先日立ち上げました。 米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か 同団体はカマラ・ハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的としたイベントを開催予定です。 仮想通貨投資会社2 Punks Capitalの共同創業者であるジェイコブ・マーティン氏は「現在6000万～8000万人の米国民が仮想通貨を保有しているとされ、これほど多くの人々が関心を寄せるテーマが大統領選の争点から外れたことはない」と過去に述べており、引き続き米国内における同分野の動向に注目が集まります。 記事ソース：The Block
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