Crypto Times 編集部
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2019/04/05Binance Charity Foundationがウガンダの子どもに昼食を提供するプログラムの拡大を発表
世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が運営する慈善事業団体Binance Charity Foundation(BCF)はLunch For Childrenの拡大を4日に発表しました。 Now 1BNB feeds one child for 63 days which is a full semester! This time, we have more warm hearts from crypto space joining this #binanceforchildren initiative! @Tronfoundation @justinsuntron @IOStoken @jimmyzhong_iost https://t.co/SznYfqAthS — Blockchain Charity Foundation (@BinanceBCF) 2019年4月4日 Lunch For ChildrenはBCFとNPO団体のLunch For Children Foundation(LFC)が展開する、ウガンダの首都カンパラの学校の子どもたちに食事を提供することを目標としたプロジェクトです。 Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始 - CRYPTO TIMES 今年2月にプロジェクトが開始された際には「1BNBで子どもの食費1ヶ月分が賄える」というキャッチコピーを掲げていましたが、現在では「1BNBで子どもの食費63日(1学期)分が賄える」としています。 ローンチ当初はカンパラのJolly Mercy Learning Centreという学校の生徒へのサポートを提供していたBCFですが、今回の発表によるとサポートの対象がカンパラとジンジャの10校に在籍する3,747名の生徒およびスタッフへと拡大されています。 BCFは今回のプロジェクトの拡大はTRONやIOST、BinanceのVIPユーザーなどによるものだとし、寄付の総額が236,061ドル(約2,634万円)であったことを明かしました。 TRONは既に約3億の寄付金を提供しています。IOSTは10,000BNBを寄付し、4つの学校をサポートに使われます。 寄付によって集まったBNBは今後精査された業者を通して学校で提供される食事に充てられます。また、業者は受け取ったBNBをBinance Ugandaを通してウガンダシリングに交換できるようになります。 記事ソース: Binance Blog
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2019/04/05$XRP が急騰、Bitcoinも合わせて上昇するなど市場を牽引か
昨日は一時的に5300ドルの価格を記録したビットコインは、昨晩には再度価格が下落し4800ドルを一時的に割りました。 しかし、XRPが市場を牽引し、価格を上げたことで、ビットコインも現在では4900-5000ドルを推移しています。 現在も そんな堅調に見える仮想通貨市場では、4月2日以降のGoogleトレンドでの検索推移が非常に増加傾向にあります。 ビットコインのキーワードを検索するユーザーが日本では増えており、前回の50万円を超えたこと、各種大手企業の取引所参入などの要因よりが再度日本人に対して、インパクトが有ったことが考えられます。 また、検索キーワードが増えたのは日本だけではありません。Bitcoinの英語ワードで検索すると、海外でも同様に増加していることがわかります。 そして、今回の検索が増加している地域はアフリカ圏でのボリュームが非常に増えており、仮想通貨市場において発展途上国で注目が集まっていることが伺えます。
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2019/04/05BinanceのCEOが新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のChanpeng Zhao(CZ) CEOは韓国のソウルで開催されているDeconomy2019にて登壇し、Binanceの新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及しました。 Binanceは公式TwitterアカウントでCZ氏の登壇中にツイートを投稿し、2月21日にテストネットが公開されているBinance DEXのローンチが今月中に予定されていることを明かしました。 "@Binance_DEX anticipated mainnet launch will happen this month" - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 現時点ではローンチの予定以外の内容は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは未だ不明となっています。 また、同アカウントは法定通貨建ての仮想通貨取引所についても言及し、Binance Singaporeが4月中にローンチされるとしました。 "#Binance Singapore will come online in April. It will be our next Fiat to Crypto exchange servicing $SGD " - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 Binanceは現在Binance UgandaとBinance Jerseyをローンチしており、Binance Singaporeは同社にとって3つ目の法定通貨建取引所となります。 Binance Jerseyではヨーロッパの58ヶ国のユーザーがユーロやポンドで仮想通貨を購入することができます。 CZ氏は昨年開催されたコンセンサスで「今後一年間で5から10の法定通貨建ての取引所を開設したい」と話しており、着実にその目標へと近づいている形になります。 Binance Singaporeに関してもローンチの予定以外の情報は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは現時点で不明となっています。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Deconomy
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2019/04/04ビットコインは一時的に日本円で60万に到達！24時間の取引高は今年度で最大を記録
4月2日に価格上昇を見せたビットコインは依然として、強い相場を保っています。 本日4月4日の朝方には日本円で60万円を一時的に到達し、非常に強い価格上昇の傾向を見せました。同じく、EthereumやLitecoin、ビットコインキャッシュなども相変わらず強い価格上昇を続けました。 ビットコインを始めとする各通貨は、現在、一度価格が落ち着き、一定の価格を保っています。 [caption id="attachment_35387" align="aligncenter" width="663"] bitFlyerのチャートでは59.5万を到達[/caption] [caption id="attachment_35388" align="aligncenter" width="800"] CoinGeckoより[/caption] 仮想通貨の各種データを提供しているCoinGeckoのサイトを見ると、昨日の仮想通貨市場の時価総額は2018年11月17日以来の20兆円の回復となっています。 また、24時間の出来高を見ても2017年末2018年所のバブルといわれた時期と比べても多くなっており、ビットコインやその他のアルトコインが非常に多く取引されたことも伺えます。 今回のビットコインの価格上昇は、明確に何が要因だったかはわかりませんが様々な要因が絡み合っていると考えられています。例えば、現在も増え続けるビットコインの未承認トランザクションがあります。2日前は約30000件だった未承認取引は現在では約60000件に増えています。 https://twitter.com/cnLedger/status/1113662067020427264 その他にも、中国最大手の検索エンジンサイトBaiduのTOPでもBTCの価格上昇がとりあげられたり、世界的にも再度ビットコインに注目が集まっていることは確かだと想像できます。 今回のこの相場がいつまで続くかは定かではありませんが、今後の仮想通貨市場の動向は世界的にも注目がなされているでしょう 記事ソース : CoinGecko , Blockchain Info
特集・コラム
2019/04/04CoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！
Coinhive(コインハイブ)というプログラムを自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の裁判で、先月27日、横浜地裁によって無罪判決が下されたのをご存知でしょうか？ こちらの記事では、Coinhive(コインハイブ)事件はどのようにして起こったのか、何が問題だったのかなどについて、分かりやすくまとめています。 Coinhive(コインハイブ)という言葉を聞いたことはあるものの、結局何のことなのかわかっていない、そんな方はぜひこの記事を最後まで読んでいただければと思います。 そもそもCoinhiveとは？ Coinhive(コインハイブ)とは、サイトの運営者が、そのサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングさせ、収益を得ることのできるツールです。 HTMLにJavaScriptコード埋め込むことで、そのサイトを閲覧した人のパソコンのCPUを動かし、仮想通貨Monero（XMR）をマイニングします。 JavaScript プログラミング言語の1つ。名前は似ていますが、Javaとは全く異なるプログラミング言語です。 そして、そのマイニングによって得られた仮想通貨Monero（XMR）の7割がサイト運営者に、3割がCoinHiveの運営に送られるのです。 Coinhive(コインハイブ)は、Webサイトに広告そのものが表示される従来の収益システムとは異なり、サイト運営者がサイト上に広告を表示することなく、そのサイトの閲覧者から直接的にリアルタイムで収益が得られるというもので、大きな注目を集めていました。（現在はサービスを終了しています。） では、一体なぜ、このような新しい収益システムを自身のサイトに取り入れた男性は罪に問われたのでしょうか。以下で詳しく解説します。 CoinHive事件はなぜ起こった？ 事の発端は2017年9月下旬、ウェブメディアの記事を読みCoinhive(コインハイブ)の存在を知ったウェブデザイナーの男性が、自身のサイトのJavaScriptコードを書き加え、Coinhive(コインハイブ)を設置したことでした。 男性は、Coinhive(コインハイブ)を1カ月間ほど設置していましたが11月下旬、とあるエンジニアから「運用にはサイト閲覧者の同意が必要ではないか」との指摘を受け、その後Coinhive(コインハイブ)をサイトから削除していました。 ところが、それから３ヶ月後の2019年2月上旬に神奈川県警が男性の自宅を家宅捜索し、3月28日に横浜地検が不正指令電磁的記録取得・保管の罪で略式起訴、横浜簡裁が罰金10万円の略式命令を出したのです。 当時、Coinhive(コインハイブ)は従来の広告の代わりとなる新しい収益システムとして注目される一方で、ユーザーのパソコンのCPUを許可なく使用するマルウェアであると問題視する声も出ていました。 CoinHive事件の流れ CoinHive事件が法廷で争われるに至ったのは、横浜簡裁が出した罰金10万円の略式命令に対し、男性が不服として正式裁判を請求したためです。 ぼにふぁ 略式命令とは、簡易裁判所が公判を行う前に検察官の出す書面で審理を行う裁判手続のことです。 男性が略式命令を不服としなければ、罰金10万円を支払ってそのままCoinHive事件は終わっていたというわけです。 そうして、2019年1月9日から横浜地裁で裁判が開かれ、争われることになりました。 男性が問われた不正指令電磁的記録保管罪とはどのような犯罪なのでしょうか？以下で確認していきます。 不正指令電磁的記録保管罪とは？ 男性が、2018年3月28日の略式起訴の段階から問われていた罪が、「不正指令電磁的記録保管罪」（刑法168条の3）、通称ウイルス罪というものです。 ひとまず条文を確認しよう！ 刑法168条の3 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 つまり、不正指令電磁的記録保管罪は、 正当な理由がないのに、 人の電子計算機における実行の用に供する目的で、 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず（反意図性）、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録（刑法168条の2第1項第1号）（不正性）、もしくは同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録（同項第2号）を 保管した 場合に成立するということになります。 そして、法定刑が二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。 ぼにふぁ 難しい単語が並んでいて分かりにくいですが、、、 裁判では主に、CoinHiveが条文に定められている不正指令電磁的記録の要件の「反意図性」と「不正性」を満たしているかについて主張・立証されました。 ウイルス罪の曖昧さ 昨今、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人を書類送検し、13歳の女子中学生を補導したというニュースが報道され話題になりました。 エンジニアの中では、いたずらURLを貼っただけで摘発されるため、その根拠を疑問視する声が上がっていました。 また、昨年6月に仮想通貨のマイニングツールについての注意喚起を掲載し「マイニングツールを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性がある」としていました。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 ぼにふぁ ただこの時も、ユーザーに無断でCPUに負荷を与えるとすれば、Web広告も同様であると批判が寄せられていました。 裁判における争点と双方の主張は？ CoinHive事件の裁判で、争点となったのは以下の3点です。 CoinHiveは不正指令電磁的記録に該当するか 実行の用に供する目的があったといえるか 故意があったといえるか 故意 犯罪を犯す意思のこと。刑法168条の3の場合、過失犯が処罰されないため、故意がなければ罰せられることはありません。（刑法38条1項但書） 以下では、裁判で行われた双方の主な主張についてまとめています。 検察側の主張 検察側は、「反意図性」と「不正性」が認められ、CoinHiveが不正指令電子的記録に該当するとし、罰金10万円を求刑しました。 まず、男性がCoinHiveを設置したサイトには、マイニングについて同意を得る仕様にはなっておらず、閲覧者はマイニングされていることに気づかなかったと指摘、また閲覧者のCPUを20％使用し、PCが遅くなったりと、閲覧者の意図に反していると主張しました。 また、「実行の用に供する目的」の有無については、「利用者が実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くこと」をいうとした上で、「閲覧者がマイニングする意思がないことは明らかだった」と述べました。 なお、「故意」についても、「未必的には故意を認識していた」としました。 未必の故意 犯罪事実の確定的な認識・予見はなくとも、それが実現されるかもしれないことを認識・予見している場合のこと。 弁護側の主張 一方で弁護側は、不正指令電子的記録の要件である「反意図性」と「不正性」を満たさないとし、無罪を主張しました。 ユーザーはウェブサイトを閲覧する際に、自分のPC上で知らないプログラムが動くことを想定した上で閲覧していると主張し、「コインハイブはユーザーの計算機を壊したり、情報を勝手に抜き取るものではなく、単に計算をおこなうに過ぎない。計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだ。」と反論しました。 また、男性はCoinHiveをウイルスと思っていた訳ではなく、「実行の用に供する目的」や故意の要件も満たしていないと主張しました。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰（ずさん）な捜査や立証の批判も行いました。 判決 横浜地裁の本間敏広裁判長は2019年3月27日、男性に対し無罪を言い渡しました。 判決では、男性がCoinHiveを設置した際に閲覧者に同意を取る仕組みを設けなかったことから、反意図性を認め、人の意図に反する動作をさせるべきプログラムであるとしたのです。 しかし、CoinHiveについて「不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには合理的な疑いが残る」とし、不正性を満たさないことから、不正指令電子的記録に該当しないと結論付けました。 CoinHive事件を受けて今後どうなる？ CoinHive事件を受けて、今後の社会にどのような影響が出てくるのかを見ていきましょう。 CoinHive事件がもたらす影響 判決では、｢警察などの公的機関による事前の注意喚起や警告がないのに、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れない｣と、警察・検察に苦言を呈するところがありました。 最近起こったニュースでも、JavaScriptの無限ループを発生させるスクリプトを貼ったことで中学生が補導されたことも記憶に新しいです。 しかし、今回の判決は、他のJavaScriptにまつわる事件が裁判になった場合でも、無罪になり得ることを示します。 ただ、いずれにしても、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲がはっきりとしない今、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込だりするのは控えておきましょう。 4月10日横浜地検が控訴 4月10日、横浜地検が男性に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴したことが弁護士ドットコムニュースによって報じられました。 上級審で争われることで、不正指令電磁的記録に関する罪の適用について、より統一的で影響力のある判断が下されることになります。 しかしながら、現在、控訴理由などを記載し控訴裁判所に提出する控訴趣意書が出ていないため、横浜地検がどの点について反論しているのかは明らかになっていません。 なお、最高裁判所への上告は、憲法違反や判例違反等の上告理由を満たしていなければ原則として棄却されるため、次の東京高裁の判決で確定する可能性も十分にあります。 最高裁への上告制限 最高裁判所への上告は、その上告理由を憲法違反や判例違反等に制限されています。 控訴が明らかになった直後、被告人の男性は自身のTwitterで以下のようなツイートをしていますが、その後控訴審に向け引き続き頑張る旨のツイートもしています。 残念ながら、控訴されてしまったようです — モロ (@moro_is) 2019年4月10日 インターネット上では被告人らを応援する声が多く上がっており、今後東京高裁で行われる裁判について多くの注目が寄せられています。 2月7日東京高裁で逆転有罪 2020年2月7日、東京高裁で開かれたコインハイブ事件の控訴審で、栃木力裁判長は第一審を破棄し罰金10万円の有罪を言い渡しました。 栃木力裁判長は、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」と指摘しました。 その上で、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」と判断しました。 第一審で無罪となっていたが故に、ネット上では驚きの声が上がっています。 【速報】コインハイブ事件の控訴審で2月7日、東京高裁はウェブデザイナーの男性に対し、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡しました。https://t.co/6f5UFjObE2 #Coinhive — 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 7, 2020 CoinHive事件のまとめ 今回は、CoinHive事件について解説してきました。 警察のずさんな捜査、そして略式命令に立ち向かい、正式裁判によって白黒をはっきりと付けたことは、今後の不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲の明確化などに非常に意味のあることだと思います。 不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲が曖昧であれば、日本の技術者が様々なプログラムを公開するのをためらうなどの萎縮効果が生まれ、ひいては日本の技術の進歩にまで影響が出かねません。 今後、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪が適切に運用されることることを切に願うばかりです。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。 記事ソース： 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話、弁護士ドットコムNEWS
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2019/04/04Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される
Gmail上でXRPTipBotを使って$XRPを送金できるChrome拡張機能が公開されました。 「SchlaubiDev」と名乗るTwitterユーザーは3月29日に「MoneyMessages」というChromeの拡張機能をリリースしたことを発表しました。 Do you use Gmail and XRPTipBot? Great! Send MoneyMessages with the new Chrome extension within Gmail. Try it out now https://t.co/eo7HZjEA8u Happy weekend :)#xrpthestandard, #xrp, #XRPcommunity pic.twitter.com/XCH88DEZsK — SchlaubiDev (@SchlaubiD) 2019年3月29日 同ツイートにはこの拡張機能を使って実際に$XRPの送金を行う様子を撮影した動画が添付されており、瞬時に送金が完了していることが確認できます。 MoneyMessagesを利用する際にはXRPTipBotのAPI Keyが必要となります。 Ripple社の吉川絵美氏も引用ツイートで、歓迎の意を表しています。 TwitterなどでXRPをお互いに投げ銭できる@xrptipbotが、Chrome extensionを通してGmailでも使えるようになったそうですね。他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい👏 https://t.co/mhOttuOlPB — Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年3月31日
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2019/04/03TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 今週末開催！！
2019年4月6日（土）から4月7日（日）、世界中のブロックチェーンや仮想通貨に関するプロジェクトが一堂に集結するイベント「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」が開催されます。 「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」では、ブロックチェーン技術のエキスパートややイノベーターが確立された企業やプロジェクトと結びつき、コアコミュニティの垣根を超えて業界を成長させるサミットとなっています。 また、最先端のプロジェクトや世界各国の影響力のある著名人を始めとし、トップインベースター、VC（ベンチャーキャピタル）、投資銀行、大規模機関、規制当局、メディアなどと、これからのブロックチェーンや最先端技術、仮想通貨市場全体の将来の可能性を共有することができます。 国内におけるイベントおよびカンファレンス、サミットでは日本最大級の催しとなっており、２日間の来場者数は約5000人が予定されています。 TEAMZ SUMMITホームページ イベント詳細 イベント名：TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 主催：株式会社TEAMZ 開催日：4月6日（土）8:30から22:00 / 4月7日（日）8:30から23:00 場所：東京都港区虎ノ門1-23-3虎ノ門ヒルズ森タワー5階 チケット：¥1,500から 言語：英語、日本語、中国語 CRYPTO TIMESの読者限定で無料のチケットもあります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット TEMAZ SUMMIT開催が迫る 最新情報 新しい情報やコンテンなどが続々と出てきています。大手企業も多く参加し、ユニークなコンテンツが目白押しとなっています。 また、サミットで総額5万円相当のビットコインやランボルギーニ試乗券などの豪華な抽選会もあります。 参加スピーカー LitecoinのCEOであるFranklyn Richards氏、Wikipediaの共同創業者かつEveripediaのCIOであるLarry Sanger氏をはじめ、有名スピーカーが多く参加します。登壇者は総勢60名を超えます。 参加企業（大手企業、VC、取引所、メディア） 参加企業としても、他のカンファレンスでは簡単には話が聞けない様な素晴らしい企業が揃っています。 日本からの大手企業・上場企業では、LINEやアクセンチュア、日本マイクロソフト、日本IBM、富士通総研など、この業界で活躍されている方々が登壇します。 そして、VCからはモーガン・クリーク・デジタル、Node Capital、Fenox、Ikigai Asset Managementなど世界から約20名が登壇予定。 取引所も多く参加し、香港金融取引所であるHKEX、DigiFinex、Huobiグループ、DMM Bitcoin、QUOINEなどから約15名が登壇予定。 また、メディアからForbes、コインテレグラフをはじめ約100社のメディアが当日参加する予定です。 アクティビティ スピーチやパネルだけではなく、出展企業を通した新しいテクノロジーの体験、そして、サミットの抽選会で主催者TEAMZからのビットコイン、ランボルギーニ試乗券、数限定のアフターパーティーVIP入場券や新型Blockchain Watchを含んだ、限定デザインのHUBLOT(ウブロ)プレミアムウォッチの展示を楽しむレッドカーペット・ガラ・ネットワーキング入場券やWo-FoodInc.の本場シベリアオーガニックジュースなどサミットのカンファレンスを通して楽しめます。 また、2日目夜に開催するRed Carpet Galaでは、Hublotのブロックチェーン時計の展示も行い、ラグジュアリーな空間を経験して頂けます。 ぜひ、この様なアクティビティに参加してください。 今回のTEAMZ SUMMITはブロックチェーン企業だけではなく、多くの業界の垣根を超えたサミットになっています。TEAMZはこのサミットを通して、ブロックチェーン業界だけではなく、金融業界やエンターテイメントなど多くの要素をミックスさせ、社会全体を巻き込みこの業界を成長させていきます。 4月6日、7日と土日に開催するため、多くの方々にご参加頂きたいです。 また下記リンクはそのコミュニティーの２日間無料チケットになります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット
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2019/04/02ロシア版Facebook『VKontakte』が独自の仮想通貨の発行を検討中
ロシア最大級のソーシャルメディアであり、ロシアのFacebookとよばれるVKontakteが独自の仮想通貨の発行を検討しているとされています。 ロシアのメディアRNSは「最終的な決断はまだ下していないが、VKontakte（通称VK）が仮想通貨の発行を考えている」という信頼できる情報を入手したとしています。 トークンはVK内で特定の行為（”いいね”やコメントなど）を行うことで入手でき、貯めたトークンで他のユーザーへ送金をしたり、物を購入したりできます。なお、トークンを用いた物品の購入は”VKpay”と呼ばれるVKが去年7月にリリースした電子決済サービスを使用して購入を行うことが可能です。 Facebookが仮想通貨の導入を検討していると発表して話題になりました。VKも同じように仮想通貨を導入することで独自のエコシステムを作り上げることを考えていることが推測されます。 今後、FacebookとVKが自社プラットフォームの中でどのように仮想通貨を活かしていくのか目が離せません。 Facebook社が独自のステーブルコインの開発へ - CRYPTO TIMES 記事参照：RNS
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2019/04/01CoinBeneがハッキングされたElementusの分析に対して、公式は否定を継続
仮想通貨取引所であるCoinBeneが日本円約116億円相当のハッキングの被害を受けた可能性を示唆する分析がelementusにより公開されました。 同社では、今回の事態を以下のように時系列順に分析しており、メンテナンスのタイミングなどからもハッキングである可能性は十分であると判断することができます。 25日 CoinBeneのホットウォレットからの116億円相当の送金開始 25日 CoinBeneのホットウォレットが突然8時間に渡り閉鎖される 26日 ホットウォレットからコールドウォレットへ資産を移動 26日 メンテナンスを行っていると発表 27日 ハッキングの噂を否定する公式発表 また、CoinBeneより送金されたとされる資産も複数のアドレスを経由した後に、Etherdeltaなどの分散型取引所、及びBinance(バイナンス)、Huobi(フォビ)などの取引所でも売却が行われている点も、取引所の資産の動かし方としては非常に不自然であると分析を続けています。 [caption id="" align="aligncenter" width="710"] elementus.io[/caption] 一方で、CoinBeneの公式ツイッターでは、今回の緊急メンテナンスに関してこの噂を一切否定しており、ハッキングの被害は受けていないと発表しています。 https://twitter.com/CoinBene/status/1110834180437336064?s=20 一連のメンテナンスに関してCoinBeneでは「盗難事件が多発していることを受け、顧客の資産の安全性を確保するためにセキュリティチームがウォレットの緊急アップデートを行った」としています。 更に、ユーザーに対する取引所側の対応として下記2点； 万が一盗難が起きた場合はCoinBeneが全額を補償する CoinBeneでは不正取引を常時監視し、発見した場合はすぐユーザーに警告を行う が言及されており、CoinBeneに資産を預けるユーザーの保全という面については、ハッキングの有無に関わらずしっかりと責任を取る姿勢を明らかにしています。 4月1日になった現在でも、CoinBeneからはハッキングにあったアナウンスのアップデートは出ていません。 記事参照：CoinBene公式発表 , elementus
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2019/03/30Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズが113MBに到達
Bitcoin Cashからハードフォークして誕生したBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが、113MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 今年1月3日には、ブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録しました。 3月28日に生成された575702番目のブロックで、ブロックサイズが113,175,367(約113MB)を記録したことが確認できます。なお、マイナーは不明です。 また、Bitcoin SVのスケーリングテストでは、3月7日から36時間連続で128MBのブロックが生成されました。開発チームは、最大ブロックサイズを今夏までに512MB、年末までに2GBを達成する計画です。 coincheck(コインチェック)でBitcoin Cash / $BCH のハードフォーク通貨 BitcoinSV / $BSV を日本円で交付 記事ソース：BLOCKCHAIR
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