ビットコインに新たな逆風、米財務省が9000億ドル吸い上げ方針

ビットコイン市場が利下げ観測の後退に身構えるなか、米政府の別の部門が金融環境を引き締めようとしています。米財務省は6月末までに現金残高を約9000億ドルへ積み増す計画です。

この仕組みは財務省一般勘定（TGA）と呼ばれ、連邦政府が連邦準備制度（FRB）に持つ当座預金のように機能します。残高が増えると資金が民間から流出し、政府が支出するまで使われない口座に滞留します。

財務省の四半期資金調達文書によれば、6月末に9000億ドル、7月下旬には約1兆ドルまで積み上がると想定されています。これには第2四半期に約1090億ドルの新規借り入れが必要とされ、現金の動向に左右されるビットコインにとって重大な意味を持つとされています。

その影響は資金がどこから来るかという一点に左右されます。最も穏やかな経路はFRBの翌日物リバースレポ取引で、MMFが余剰資金で新規の短期国債を買えばシステムへの影響はほとんど出ません。ただし2022年のピーク時に2兆5000億ドルを超えたこの緩衝材は現在1000億ドル未満まで枯渇しており、今回はほとんど吸収できないとされています。そのため、より可能性が高い供給源は銀行準備金だと見られています。

ビットコイン市場にとって時期も悪いとされています。BTCは6月2日に4月以来初めて7万ドルを割り込み、6月4日には一時6万2000ドルを下回りました。これは10月の最高値12万6000ドルの約半値です。

財務長官スコット・ベッセント氏は上院で、政府にビットコインを救済する権限はないと述べたとされています。多くの市場関係者は、ビットコインの長期的価値がむしろ際限ない財政赤字や債務膨張に依存すると考えています。

ただしその物語を支える国債発行が、数年単位では強気材料でも数週間単位ではリスク資産が頼る余剰資金を吸い上げて取引を圧迫しうる点が、課題となりそうです。