ビットコインが970万円へ下落、米雇用統計が利下げ観測を後退

ビットコインが5月の米雇用統計を受けて下落し、970万円まで値を下げました。雇用情勢報告によれば5月の非農業部門雇用者数は17万2,000人増加し、失業率は4.3%を維持しました。この増加幅は市場予想の8万5,000人を大きく上回るもので、利下げ観測を後退させる内容となりました。

予想を上回る雇用の伸びは米国債利回りの上昇とドル高を促し、金利低下の恩恵を受ける資産への圧力となります。ビットコインはインフレヘッジというよりも、流動性に敏感な高デュレーションのリスク資産として反応したと見られています。

ただし、雇用統計の内訳はヘッドラインほど単純ではありませんでした。政府部門の雇用が5万2,000人増加した一方、民間部門は12万人にとどまり、前回のペースから鈍化したとされています。政府主導の雇用増は景気循環的な企業需要を示す指標としては情報量が乏しく、市場の解釈を複雑にしています。また平均時給は前月比0.3%上昇で予想通りだったものの、前年比の賃金上昇率は3.4%に減速しました。

このため市場は二つの解釈の間で揺れています。ヘッドラインの数字は経済が長期にわたる金融引き締めに耐えうることを示す一方、詳細を見れば民間部門の勢いは冷え込んでおり、年間賃金上昇率も鈍化しています。今後の焦点は市場が17万2,000人というヘッドラインを重視し続けるのか、それとも民間部門や賃金のより軟調な内容に注目を移すのかという点になります。

2年物米国債利回りとドル指数が発表後の上昇を維持すれば、ビットコインは引き続き圧力を受けやすくなります。逆に利回りとドルが上昇分を吐き出せば、市場は第二の解釈に傾いていると見られます。いずれにせよ雇用統計は利下げの緊急性を低下させつつも過熱を示すには至らず、ビットコインにとって判断の難しい状況が続きそうです。