Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/06/20Squareがニューヨーク州でビットライセンスを取得
この記事の３つのポイント！1.SquareがNY州でビットライセンスを取得 2.同社はGenesisに続き7番目のビットライセンス取得企業に 3.今後Squareのアプリ、Cash Appはダウンロード数が伸びると見られている 記事ソース:NYDFS ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は今月18日づけでモバイル決済企業のSquareにビットライセンスを付与したことを発表しました。今回のライセンス付与は資金洗浄対策や資産および消費者保護、セキュリティ面など様々な側面を考慮した上での決定だとしています。 Squareはビットライセンスを取得した7社目に Square社は2009年にTwitter社のCEOであるJack Dorsey氏と起業家のJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済大手としてその地位を確かなものにしてきました。同社は今年2月には自社アプリCash Appにてビットコイン(BTC)の取り扱いも開始しています。 審査基準が厳しいことで有名なビットライセンスは現在まででBitFlyer USA、Coinbase、Xapo、Genesis Global Trading、XRP II、Circleの6社に付与されており、Squareは7社目に当たります。 Cash Appの責任者を務めるBrian Grassadonia氏は以下のようにコメントしました。 「Cash Appを通して、ニューヨークの人々にビットコインの売買を簡潔に行える方法を提供できることを喜ばしく思う。SquareおよびNYDFSは、金融システムのさらなる追求によって人々を活気づけるという目標を共有しており、今回のニュースはその目標へと一歩近づく結果となった。」 仮想通貨関連サービスが比較的限られているニューヨーク州でライセンスを取得した影響を受け、今後Squareのアプリのダウンロードが急増すると見られています。 kaz Squareの成長スピードも凄まじいですね
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2018/06/20パリス・ヒルトンの父が高級物件を3800万ドル相当の仮想通貨で売却へ
この記事の３つのポイント！1.パリスヒルトンの父親が3800万ドル相当の高級物件を仮想通貨で売却へ 2.物件は11のベッドルームや15のバスルームのほかにもシアターやスパを備えた大豪邸 3.ヒルトンファミリーは以前から仮想通貨およびブロックチェーンに興味を示している 記事ソース:CCN TVスターかつセレブリティとして名をはせるパリス・ヒルトンの父親が高級物件を3800万ドル(約42億円)相当の仮想通貨でオークションに出品すると報じられました。 3800万ドルの物件の支払いにビットコインを採用 リチャード・ヒルトンはパリス・ヒルトンの父親であり、Hilton&Hylandの会長を務める人物です。今回オークションに出されているPalazzetto mansionという物件は16世紀にローマに建てられたもので、11つのベッドルームと15つのバスルームを兼ね備えた大豪邸です。 ラッキーな一人の落札者は3つのキッチンとムービーシアター、スパ、ジムを備えたこの物件に住む権利を得ることができます。物件はPalazzo Albertoni Spinolaとして知られる宮殿にも繋がっています。物件のオーナーはHilton&Hylandグループにこの物件への住み手を探してほしいと依頼したそうです。 Hiltonは国際的に仮想通貨を用いて不動産販売を行うプラットフォームと提携し、仮想通貨を用いたオークションを開催する予定です。具体的な開催時期としては、登録が今月27日、オークション本番が28日に開催されます。入札者はアメリカドルか仮想通貨で入札することが可能です。 ヒルトン氏は今回のイベントについて以下のようにコメントしています。 「今回のオークションは不動産業界からの仮想通貨への信頼が増加傾向にあることを示しており、仮想通貨投資家にとっても彼らのポートフォリオを多様化し、安定した資産を組み込む良い機会となる。」 ヒルトンファミリーと仮想通貨およびブロックチェーン 今回のオークションはヒルトン氏にとって初の仮想通貨関連のプロジェクトではありません。同氏は今年5月にブロックチェーンを使ったデータ駆動型プラットフォームAQUA Intelligenceのシニアアドバイザーに就任しています。 一方のパリス・ヒルトン氏も昨年Grabity4's Lydianトークンを#ThisIsNotAnAdというハッシュタグを用いて宣伝していたことでも知られています。しかし、その後Gravity4のCEOが違法行為に関与していたことが発覚し、同氏は関連する全てのツイートを削除しました。 kaz 買うのはいいとして維持費やばそう
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2018/06/19NEO代表「ブロックチェーンはFacebookの代わりになり得る」
この記事の３つのポイント！ 1.NEOのマネージャーがSNSのデータの使い方を批判しブロックチェーンが解決できると発言 2.同氏はFacebookではユーザーの知らないところでデータがシェアされていると指摘 3.また同氏は紙媒体からデジタルへの移行は進んでいくと考える 記事ソース:NewsBTC 仮想通貨NEOでジェネラルマネージャーを務めるChen Zhao氏はFacebookのユーザーデータの使い方について批判し、ブロックチェーンがより良いソリューションを提供できると発言しました。 NewsBTCによると、Zhao氏はソーシャルメディア大手のFacebook社のユーザーデータの使い方を非難しました。 「Facebook上ではデータは我々の知らないところに転送されている。それはサードパーティか？もしくは他の誰か？それはデータの所有者の同意に関してないがしろになっている。ブロックチェーンにとってこれは機会だ。」 同氏は自身のデータが資産として扱われている状況に言及し、将来的にデータはユーザーの同意と引き換えに取引されると言い、透明性とプライバシーの必要性を訴えました。 Zhao氏は中国のICO全面規制などの仮想通貨規制に関しても触れており、「これはブロックチェーンがメインストリームになる手助けをする」と言います。 「紙からデーターベースへデータを移行するのは簡単ではない。データをデジタル化するには多くのコストがかかる。将来的に経済はデジタルな形で成り立つことになるだろう。デジタル化されるのは資産だけでなく、我々の行動もだ。IoTも有用性があるだろう。」 ユーザーの同意とデータの取り扱いに関して話を戻すと、Zhao氏はNEOがデジタルアイデンティティレイヤーを組み込んでおり、ユーザーがトークンとデータの追跡が可能になっていることに関しても言及しました。 kaz 確かにSNSで自分の情報が知らないところで拡散されているっていうのは怖いし避けたいよね
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2018/06/19カザフスタン政府が仮想通貨を規制しつつ技術革新を進める方針を発表
この記事の３つのポイント！ 1.カザフスタン政府が仮想通貨を規制しつつ技術革新を支援する方針であることを発表 2.AIFCは海外の関係機関と提携してルールの制定を急ぐ 3.同局は財政支援の他にプログラミングのコースも提供する予定 記事ソース:カズインフォルム カザフスタンの国営通信社カズインフォルムによると、カザフスタンの経済特区の最高責任者が仮想通貨を規制しつつ、ブロックチェーン関連の技術革新を進めていく方針を明らかにしました。 アスタナ国際金融センター(AIFC)の最高責任者を務めるカイラット・カリエフ氏は首都アスタナで開かれた「ブロックチェーン会議アスタナ」において、AIFCはブロックチェーンと仮想通貨に関して着目していると強調しました。 AIFCとは? AIFCはカザフスタンの自由経済特区で、国際貿易の誘致などによって世界におけるカザフスタンの地位向上を目指して作られています。 「仮想通貨規制に関する問題点については、現在細かく議論されている。この問題においてのAIFCの立場はハッキリしている。我々は仮想通貨の流通を当局の監視下に置くことは必要不可欠だと考えている。」 AIFCは今年の夏頃に仮想通貨規制に関する項目を承認する計画だといいます。カリエフ氏はAIFCは仮想通貨に最適なルールを作成するべく海外の関係機関と協力して規制環境整備に取り組んでいるとしています。 同局はフィンテック関連の技術革新を推進するべく、財政支援を行うほか、ブロックチェーンおよびプログラミングのコースも提供するとしています。 AIFCのウェブサイト上には、フィンテック支援は金融中心地の「主要な戦略的方向性を示す活動の一部」と記載されています。 kaz カザフスタンは今までブロックチェーン関連であまり名前を聞かなかっただけに今後どう成長していくのか気になりますね。
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2018/06/19Coinhiveは違法なのか？事件の詳細と双方の主張まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 Coinhiveの事件、もうチェックしましたか？仮想通貨マイニングに関する事件は世界各国で多発していますが、今回の件は特に界隈から注目を浴びたのではないでしょうか？今回の記事では、Coinhive事件のポイントと、状況について整理していきたいと思います。 Coinhiveとは? はサイト運営社にマイニングによる収益を提供するサービスです。サイトの運営社は運営するウェブサイトにCoinhiveから提供されるHTMLコードを埋め込みます。 このコードによってウェブサイトは訪問者のPCのCPUを動かし、モネロをマイニングします。これによってマイニングされたモネロは7対3の割合でサイト運営社とCoinhiveに分配されます。 この収益システムは、アフィリエイト広告に変わる新たなウェブサイトの収益手段としてサービス開始当初から大きな注目を集めました。 Coinhive事件とそのポイント Coinhiveはそのサービスの特性上、ユーザーが知らないうちにマイニングを行うというケースがあるため、ユーザーとしては同意を得ていないままPCを利用されているということで警察への相談が相次いでいました。 警視庁が発表した内容によると、現在までで16人が検挙されており、そのうちの3人がサイト利用者のPCを使って無断でマイニングしたとして逮捕されています。 検挙された3人は18歳の学生から48歳の会社員となっており、不正指令電磁波的記録供用の疑いがあるとして操作が進められています。 今回、Coinhiveで家宅捜索をうけたユーザーがその内容に関して赤裸々に書いた記事もあるのでコチラも合わせてお読みください。 参考 : 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 事件のポイント 今回の事件の鍵となるのは「不正指令電磁波的記録取得・保管罪」という罪状です。これは「正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁波的記録とその他記録を取得し、又は保管した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する」というような内容になっています。 サイト利用者が同意していないPCの利用やマイニングによる余分な電気代、そしてPCの寿命を縮めるなどといった点が問題視されているようです。 結局のところ、Coinhiveは違法なの？ Coinhive事件に関して仮想通貨界隈では論争が巻き起こっています。Coinhiveの合法性を掲げるユーザーはアフィリエイト広告を引き合いに出して、これらの広告もサイト利用者に掲載の許可を得ていないと主張します。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 一方で、警視庁は閲覧者に無断でマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があるという見解を示しています。警察の現在の方針としては、利用者にマイニングツールの存在を明示しない限りはCoinhiveの利用を認めないようです。 ただ、今回のこの事件に関して、少々問題に感じることは、現状何もなかったガイドラインに対して、いきなり全国摘発をしてしまったことは問題のように感じています。いきなりの摘発ではなく、最初は注意から行うことが適切な対応だったのではないでしょうか。 まとめ Coinhiveの件に関して正当性を主張する人は多く、中には界隈で有名な人物なども含まれていますが、警視庁の発表を見る限りはルールがしっかりと定まるまでは手を出さないもしくは導入するにしても、サイトに注意文を掲載するなどの対策をとった方が良いでしょう。 アフィリエイトの代わりにマイニングでウェブサイトを収益化するというモデル自体はユニークでこれからさらに発展させることができそうなシステムなのでぜひポジティブな方向に進んでいってほしいものです。
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2018/06/19インド：ケーララ州の食料供給にブロックチェーンを活用
この記事の３つのポイント！ 南インドのケーララ州でブロックチェーンを活用した食料サプライチェーンが計画される RFIDやIoTの活用で無駄を省き、効率化を実現 ケーララ州ではブロックチェーンそりゅの教育が進んでいる 記事ソース:Kerala govt to leverage Blockchain tech to streamline supply 南インドのケーララ州政府が食料供給にブロックチェーンを活用する予定だとPress Trust of Indiaが報じました。 この新プロジェクトではブロックチェーンを活用し、牛乳、野菜類、魚などの食物のサプライチェーンの無駄を省き効率化することを目指しています。 同州のシンクタンクであるThe Kerala Development and Innovation Strategic Council (K-DISC)がプロジェクトを指揮することになっており、RFID（無線識別：Radio Frequency IDentification）やIoTデバイスを活用することで輸送を管理します。 K-DISCのチェアマンであるK. M. Abraham氏によれば、ブロックチェーンによる食物の生産、調達、分配の管理が、日々の何百万という人々への迅速な供給を確保するそうです。 RFIDやIoTを活用することで、牛乳などが冷蔵トラック内で特定の温度で輸送されるよう管理されます。 ケーララ州政府はさらに農作物保険のスキームへのブロックチェーン技術活用を検討しており、これによってより効率的かつ簡易な処理が実現可能と考えられています。 同州はすでにブロックチェーンの教育機関を擁し、金融や医療分野でのブロックチェーンソリューションの教育が進んでいます。 記事ソース : South Indian State Kerala to Launch Blockchain Academy Daichi 政府やインフラが安定していない地域ではこのような取り組みがますます増えそうですね。 Daichi ブロックチェーン開発が進むインドにこれからも注目です！
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2018/06/19イニエスタとプジョルがブロックチェーンを利用したソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表
この記事の３つのポイント！ イニエスタとプジョルがスポーツ好き向けのブロックチェーンソーシャルネットワークを発表 ２０１６年初ローンチ時に６カ国で最多ダウンロード数を記録 スマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入 記事ソース:NEWS Soccer legends Iniesta, Puyol announce blockchain-powered social network! サッカー選手として有名なアンドレス・イニエスタとカルレス・プジョルが、ブロックチェーンを利用したソーシャルネットワークを発表しました。 サッカー強豪国スペイン代表として、また世界一の呼び声の高いサッカークラブであるFCバルセロナでもともに活躍した両氏が、同じく元スペイン代表でもあるイバン・デ・ラ・ペーニャを伴い、スポーツ好きのためのブロックチェーンソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表しました。 同サービスは２０１８年中のローンチを予定しており、先日始まったばかりのFIFAワールドカップに合わせてネットワークテストを行います。 イニエスタ、プジョル、ペーニャの三氏はかねてからファンがより親密に交流できる場としてのソーシャルネットワークのアイデアを温めており、２０１６年のスペインでの初ローンチ時にはスポーツアプリとして６カ国で最多ダウンロード数を記録しました。 元FCバルセロナのキャプテン、カルレス・プジョル氏は "FCバルセロナでのキャリアを通して、数えきれないほどのファンからの揺るぎない声援に支えられてきた。 かねてより真摯で温かいファンの声をより広く届けたいと考えており、同じ思いに突き動かされたこの素晴らしいスポーツのファンが交流できる場を提供するべく、私たちは集まった。" と、今回の発表について述べました。 同サービスのCEOにはCarlos Grenoir氏、CSOにはKevin Mitnick氏が迎えられています。 Olyseumでは、コミュニティに貢献したファンに対しスマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入する予定です。 貢献を評価されたファンに対しては、貴重なグッズ、VIPチケット、あこがれの選手に会える機会などが用意されるようです。 Daichi スポーツだけでなく、ブロックチェーンを利用したあらゆるコミュニティやネットワークの誕生に拍車がかかりそうですね。 Daichi 現在盛り上がりを見せているワールドカップを機に利用してみると楽しそうです！
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2018/06/18アレクサンダー・フォーブズCEO：ブロックチェーンはアフリカ市場に利益をもたらす
この記事の３つのポイント！ アレクサンダー・フォーブスCEOがブロックチェーンがアフリカにもたらす利益を示唆 南アフリカ準備銀行にてブロックチェーン技術が活用された アフリカでブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっている 記事ソース:Blockchain Has Benefits for African Markets, Says Alexander Forbes CEO アレクサンダー・フォーブズのアンドリュー・ダーファーCEOが、ブロックチェーン技術の活用はアフリカの企業活動に利益をもたらすと述べたとCCNが報じました。 アフリカ最大級の金融・保険会社であるアレクサンダー・フォーブズのCEO、アンドリュー・ダーファー氏は１５日、ブロックチェーン技術の活用がアフリカ市場にもたらす利益について述べました。 同氏はCCNのインタビューにおいて "我々はブロックチェーンの研究及び評価を進めている。 ブロックチェーンは有益なものだが、それは同時により広範なデジタル戦略となる。" と、ブロックチェーンの活用についてコメントしました。 南アフリカ準備銀行ではすでにブロックチェーン技術の試用が行われ、ブロックチェーンの大きな可能性を示しました。 アレクサンダー・フォーブズは、南アフリカやその他アフリカ諸国での技術的プラットフォームや展開方法を研究するイノベーションチームを立ち上げました。 現在アフリカではブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっており、ジンバブエからケニア、西アフリカにひろがるマーケットではブロックチェーンなどのプラットフォームの活用が注目されているようです。 Daichi 政府や通貨が安定しないような地域では、ブロックチェーンや仮想通貨といった技術はますます求められるかもしれませんね。
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2018/06/17キャセイパシフィックとアクセンチュア、ブロックチェーン活用のマーケティング・キャンペーンを開始
キャセイパシフィックグループは、アクセンチュアと協力し、自社の特典プログラム「アジア・マイル」でブロックチェーン技術を活用したマーケティング・キャンペーンを開始したことを発表しました。 アジアマイルとは？ アジアマイルとはキャセイパシフィック航空が展開するマイレージプログラムです。 日本国内だと、他会社のマイル同様、搭乗ボーナスやマイレージ加盟店、各種クレジットカード利用でアジアマイルを貯めることができます。 最大の特徴: 多様なマイル交換先 アジアマイルには多種多様な交換アイテムがあります。一般的にマイルの交換先と言えば「航空券への交換」または「座席のアップグレード」でしたが、アジアマイルはその他にも「旅行プラン」や「エンターテイメント」、そしてクレジットカードのように、アイテム交換やギフトカード等にも交換できます。 ブロックチェーン活用のマーケティングキャンペーン キャセイパシフィックグループは、マーケティング・キャンペーン「Unlock More Miles」の第一弾として、アジアマイルにおける飲食プロモーションを香港で開始しました。このキャンペーンのプラットフォームおよびモバイルアプリは、ブロックチェーンで運用・管理されています。 アジアマイルの会員は、キャンペーン期間中にアジアマイルが提携する飲食店を利用してマイルを獲得すると、ブロックチェーンの認証プロセスによって、翌日までにアカウントにマイルを付与できます。 この結果、キャセイパシフィックグループは、マイル管理に関する事務業務の最小化と業務の効率化を実現しています。 記事ソース : Accentureプレスリリース sota シンガポール航空もブロックチェーンのロイヤリティポイントウォレットアプリケーションやってるし、航空会社×ブロックチェーンはいま熱い！
特集・コラム
2018/06/16中央型から分散型へ：ＥＵが見据えるデータ管理の新しい信頼モデル
はじめまして。五月雨まくら(@samidare_makura)です。 経済活動の活性化には、企業の製品(プロダクト)やサービス、労働者が市場ニーズに応じて柔軟に移転できるシステムが必要です。そのためには「データ」のやりとりが非常に重要な役割を担います。 確かに、インターネットやクラウドサービスのおかげで、データを自由にやりとりすることは容易になりました。しかし、欧州委員会(以下、ＥＣ)の取り組みである「Building a European Data Economy」が提起するように、ローカライゼーション制限やデータの移転に関する規則の欠如により、データのやりとりにはいくつか障壁あります。 データの信頼性を保証する検証方法の欠如 ＥＣは、ＧＤＰＲ(General Data Protection Regulation)などの規制を打ち出し、データのやりとりに関する枠組みに対して提案を行い、データのやりとりに関する障壁を取り除くために尽力してきました。 これらの取り組みは重要なステップですが、現在のインターネットにおける最大の問題の一つであるデータの「信頼性」については言及していません。 オンラインでショッピングをした人の誰もが知っているように、インターネット上における信頼の有無は大切な意味を持ちます。 例えば、販売主が商品をきちんと配送してくれることを信頼できますか？商品が偽造されていないと信じることはできますか？これらの懸念に対する対応としては、レイティングシステムがありますが、十分な情報が集まっていない場合は多々あります。 これらはＥコマースにおける懸念のほんの一部ですが、重要な示唆を与えてくれます。個人および法人の経済圏がインターネット上で拡大していくにつれて、日常的なトランザクションのために、さまざまな種類のデータを検証する必要があります。しかし、肝心の方法については決定打に欠けているのが現状です。 信頼性モデルの過渡期 現在、データはプラットフォームに基づくビジネスモデルに集中管理されています。さらに、ネットワーク効果により一部のプラットフォームがデータを独占的に制御、成長を続けるとともに影響力が拡大していくと推測できます。 このモデルでは、単一障害点(SPOF)を持つ中央型プラットフォームへの依存により、セキュリティリスクが肥大化する恐れがあります。 例えば、１億４５００万人以上の個人データが盗まれた「Equifax breach」や「Facebook」による５０００万人以上のユーザデータの漏洩などが印象的だと思います。 このような懸念があるため、データの信頼性を保証する新しいアプローチが求められます。そこで登場したのが、分散型ネットワークに基づく信頼モデル「ブロックチェーン」です。 ブロックチェーン技術が注目されている理由の一つは、中央型の信頼モデルへの依存における問題を解決する方法として期待されているからです。このモデルではデータの真正性を、分散型のＰ２Ｐ(Peer-to-Peer)ネットワークに参加するノード(ユーザ)による検証によって証明することができます。 データを管理することは組織にとっては大きなリスクとなる反面、事業の基盤を強化し得る大切な資産にもなります。それでは、組織はどのようにデータを扱えば、漏洩リスクと規制の圧力を避けることができるのか？これを明らかにすることはＧＤＰＲの目標の一つです。 分散型ネットワークによる信頼性の証明 分散型ネットワークによる新しい信頼モデルでは、個人データの持ち主が安全に他者へ情報提供することが可能になります。ここでいう個人データとは、名前、政府ＩＤ、住所、健康、学位などを指します。 ブロックチェーン上に直接データを格納することは危険ですので、ブロックチェーンにはデータに対するポインタのみ含まれています。データは、所有者により認証された時のみ、アクセス可能になります。データへのアクセスは政府や企業だけではなく、あらゆる領域のプレーヤーにとって不可欠な要素となります。公共および民間 部門は、分散型ネットワークによるデータの管理を推進するために、試行錯誤する必要があるでしょう。 考察と結論 現在のデータの信頼性モデルの問題は、データを十分に検証できないことです。ＥＵはこの問題を解決しようとしていますが、依然として課題は多いようです。 一方、過去２、３年の間にブロックチェーンに基づく分散型ネットワークが登場して、新しい信頼モデルを提起しました。これは、データを検証するための方法として有力な選択肢です。 ブロックチェーンによる信頼モデルが浸透するためには、ブロックチェーン技術の発展も重要ですが、膨大なデータを抱え込む政府機関と企業組織との協調が不可欠であり、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
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