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ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。

最近書いた記事

ウォレット
2018/05/04
【画像解説】Trezor(トレザー)のファームウェアアップデート方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさん仮想通貨の保管にはどのウォレットを使っていますか？多くの人がいまだに取引所に置きっぱなしにしているなんて話をよく聞きますが、やはり安全なのはハードウェアウォレットでしょう。しかし、ハードウェアウォレットを安全に保つ為にはいくつか気をつけなければいけないポイントがあります。そのうちの一つがファームウェアのアップデートです。ハードウェアウォレットはファームウェアをアップデートすることにより、セキュリティが強化されたり、新しい機能が追加されたりします。今回は人気ハードウェアウォレット、Trezor(トレザー)のアップデート方法をご紹介します。【Trezor(トレザー)アップデートの確認方法】こんなときにはアップデートが必要 New TREZOR firmware is available. Upgrade for the newest features and bug fixes. 新しいTrezorのファームウェアが利用可能です。アップグレードしてバグ修正や新機能を追加しましょう Trezorを使っている際に上記のメッセージが表示されることがあります。このメッセージが表示されたら利用可能な新しいファームウェアがあるという意味なので、アップデートを行いましょう。アップデートを行わずに放置するとセキュリティリスクがあります。アップデートの前にバックアップ(リカバリフレーズ)を確認しておこうハードウェアウォレットのアップデートの中には初期化を伴うものもあります。そのため、アップデートする前には以下の二点を確認しましょう。リカバリーフレーズの確認資産の移動もし、アップデートによって本体が初期化された場合はリカバリーフレーズがないとデータを復元することができません。そして、このフレーズが間違っていた場合は二度と資産を取り出すことができません。なので自身がないという方や初めてアップデートするという方は資産を他のウォレットに退避させて置くのが良いでしょう。トレザー(Trezor)のアップデート方法 Trezorをパソコンに接続する先ほど紹介したTrezorの新しいファームウェアがあることを知らせる通知の右側に「Show Details」というボタンがあります。これをクリックするとアップデートの画面へと進みます。続いてTrezor本体の二つのボタンを押しながらパソコンとケーブルで接続します。接続が完了したらパソコンの画面上でチェックを入れ、「Update My Device」をクリックします。 Upload new firmware? 新しいファームウェアを読み込みますか? Never do this without the paper backup! この操作は絶対に紙媒体へのバックアップなしに行わないでくださいその後、Trezor側でアップデートの確認画面になるので、「Continue」を押します。確認コードのチェック次にTrezorおよびパソコンがウイルスやマルウェアに感染していないかの確認に入ります。パソコン上に表示されている数列とTrezor上のものが一致していることを確認しましょう。 ※このコードが一致していない場合は一度アップデートを中断しましょう。確認ができたらTrezor上で「Continue」を選択すると自動でアップデートが始まります。 Trezorを再接続する Update finished successfully. アップデートは成功しました。 Please reconnect the device. 端末を再接続してください。アップデート完了前にTrezorを再接続することが求められます。この画面が表示されたらTrezorをケーブルから切断し、再度接続します。 New firmware successfully installed. 新しいファームウェアのインストールに成功しました。 You may now unplug your TREZOR. TREZORを切断可能です。これでアップデートは完了です。(初期化を伴うアップデートの場合、この後にリカバリーフレーズの入力を求められます。) アップデート中に問題が起こったら「手順通りにアップデートを行なったのにエラーが発生した」なんて時は決して慌てず、公式のサポートセンターに問い合わせてみましょう。以下がTrezorのサポートセンターになります。 Trezorサポート Trezor問い合わせ(英語のみ) ハードウェアウォレットは仮想通貨の保管方法としてもっとも安全な手段として知られていますが、そのセキュリティを保つ為にはこまめにアップデートを確認する必要があります。大切な資産を守る為にも、ウォレットのファームウェアは常に最新に保つようにしましょう！画像引用元: Trezor, Trezor User Manual kaz 今度新しく発売されるArchos社のハードウェアウォレットも気になる…
ニュース
2018/05/04
韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の３つのポイント！1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース引用元：Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと
特集・コラム
2018/05/04
NeoJP Communityについての紹介
こんにちは、フジオカ（@313marshall1）です。今日は私がコミュニティマネージャーを務めさていただいているNeoJP Communityについて紹介させていただきたいと思います。 NeoJP Communityとは NeoJP Communityは、2017年7月に、NEOの日本語版公式資料の提供のために発足しました。日本におけるNEO Smart Economyの拡大を目的に、公式資料の翻訳を通して活動している団体です。代表であるCity of Zionメンバーのクリスと、仮想通貨やブロックチェーンの知識が豊富な日英翻訳者約20名で構成されており、主にSlack上で活動しています。 City of Zionとは City of Zionとは、NEOを支える技術者・デザイナー・翻訳者の集団のことです。有名なものとして、NEOのウォレットであるNEONwalletの開発も彼らが手掛けています。代表であるクリスがCity of Zionメンバーということもあり、NEOに関する公式資料の翻訳からレビュー、そしてNEO公式ウェブサイト掲載の認可が下りるまでの一連のシステムを構築していることが特徴です。過去の実績これまでNeoJP Communityは計150を越えるNEOの公式資料の翻訳を手がけてきました。これまで翻訳した資料はこちらにて掲載されています。また、NEOブロックチェーン上で展開される下記プロジェクトのホワイトペーパー等公式資料の日本語訳も行っています。下記画像に記載されています。詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。代表紹介・メンバーからの声上記のような活動を支えるのは前述したコミュニティの代表であるコロムクリストファー氏です。彼はCity of Zionメンバーの一人であり、また現在沖縄で生活する日英バイリンガルです。翻訳案件の受付からマネジメントまで幅広く私たちの活動を支えています。次に、コミュニティメンバーの一人であるくまさん(@mbc_medical)からコミュニティでの活動に関してコメントをもらいました！くまさんはじめまして、くまと申します。私の本業は医療でありますが、2017年の夏から縁あって翻訳に携わらさせていただいています。 NEOは、プロジェクトの方向性に沿ったブロックチェーンのシステムになっており、特徴的です。翻訳しながら学ぶことで、よりブロックチェーンの理解が深まり、各プロジェクトとの比較もしやすくなると思います。興味があれば是非お声かけください！各種リンク公式Website 公式Twitter お問い合わせは上記ウェブサイトから、もしくは私 (@313marshall1) までDMお願いいたします。
ニュース
2018/05/03
Telegram(テレグラム)がPublic Sale中止、すでに十分な資金を調達したため
この記事の３つのポイント！1.テレグラムがパブリックICOを中止 2.理由はプライベートICOで十分な資金を調達できた為 3.プライベートICOでの調達額が累計1870億円引用元:Cointelegraph 今月2日ウォール・ストリートジャーナルはTelegram(テレグラム)が実施を予定していたICOを中止すると報じました。ICO中止の理由として、テレグラムはすでに2回のプライベートICOを行なっており、すでに十分な資金を調達できたとしています。テレグラムは2回のプライベートICOで1870億円を調達匿名の情報源によると、テレグラムはプライベートICOで合計17億ドル(約1870億円)を調達し、予定されていた一般向けのICOの中止を決定しました。プライベートICOには100万ドルの資産があるか20万ドルの収入がある者という条件がありましたが、第1回で81人、第2回では84人の投資家が参加しました。今回のプライベートICOで調達した資金は今後のテレグラムアプリの開発に使われる他、ブロックチェーンを用いたプラットフォームのテレグラム・オープン・ネットワークの立ち上げに使われるとのことです。テレグラムのプライベートICOに参加した投資家のうちの一人としてロシア人大富豪のロマン・アブラモビッチ氏が報じられており、彼は3億ドル(約329億円)を投資したとされています。アブラモビッチ氏の関係者は金額については否定していますが、投資の有無についてはノーコメントとしています。他にも資金決済サービスを展開するQiwi創業者のセルゲイ・ソローニン氏やウィル・ビル・ダン・フーズの創業者のデビッド・ヤコヴァシュヴィリ氏はプライベートICOに参加したことを公表しています。 kaz あれだけ大型ICOって騒がれていたのにパブリックセールはなし…
ニュース
2018/05/03
ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表
この記事の３つのポイント！ 1.ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表 2.IBMや国内の団体と協力し、システムを開発 3.同システムはコンプライアンスの管理や海外からの資金調達を容易にすることが可能引用元:coindesk ドバイ政府はブロックチェーンを用いた事業を企業がより簡単に展開できるようにするためのシステム、Dubai Blockchain Business Registryを発表しました。ドバイ政府はブロックチェーン産業に積極的な姿勢ドバイ政府が出した発表によると、ドバイの経済発展を担当する部署がDubai Silicon Oasis Authority、Smart Dubai initiative、IBMの3者と協力し、ブロックチェーン事業の登記システムを開発したようです。システムの名前はDubai Blockchain Business Registryと名付けられ、ブロックチェーン事業のコンプライアンス管理や海外からの資金調達を可能にするとしています。同システムの最初の登録はDubai Silicon Oasisに決まっているようで、他の一般企業も順次登録が可能になると言います。 Dubai Blockchain Business Registryはドバイ政府が掲げるブロックチェーン戦略の一環として展開されており、2020年までに政府のシステムをブロックチェーンを用いて効率化するとしています。 kaz 一時期ドバイの取引所も話題になったけど相変わらずドバイは進んでますね
Press
2018/05/03
【プレスリリース】米国裁判所 Alibabaの商標は独占されてはならないと判決を下す
Sponsored by Alibabacoin Foundation ドバイのアリババコインに対する中国Alibabaの訴訟が否決 “アリババコインのニューヨーク裁判所に対する訴訟は問題ではない。中国Alibabaのダメージは中国国内のものとなるだろう” Eコマース企業である中国Alibabaによって行われた、ドバイに拠点を置く仮想通貨の企業であるアリババコイン財団に対するAlibabaの商標に関しての訴訟は、米国の裁判所によって否決されました。 5月1日の国際報道機関の報道によると、マンハッタンの地方裁判所は以上のような判決を下しました。中国Alibabaは、アリババコイン財団(ABBC)がAlibabaの商標を使うべきでないと不満を漏らしました。しかしながら裁判所は、中国Alibabaがニューヨークのウェブサイトを通じたアリババコインの取引を中止させるための”合理的な実現可能性”を提示することができなかった、としています。またアリババコイン財団が独自の仮想通貨コインをニューヨーク証券取引所に上場させようが、ニューヨークのほかの企業がアリババコインのウェブサイトをホストしようが、関係のない話であるとしました。さらに、中国Alibabaに対するれっきとしたダメージは、中国Alibabaが拠点とする中国国内へのものとなるでしょう。アリババコイン財団は、中国ではICO(Initial Coin Offering)が昨年9月に禁止されているため、中国Alibabaと消費者を勘違いや混乱させる理由がないと主張しました。 Alibabaという名前は、中東のおとぎ話から生まれたもので、これはドバイでは広く使われていることを強調しました。中国Alibabaとアリババコイン財団は、この米国裁判所による判決について即座に言及することはありませんでした。
特集・コラム
2018/05/03
冬の時代でも仮想通貨を楽しむために -一神教やめませんか？-
こんにちは、くま @kuma_mbc です。この度、CRYPTO TIMES様でコラムを書かせていただくことになりました。さて、今年も三分の一が終わりましたが、いかがお過ごしでしょうか。特にこの冬の季節の間、仮想通貨も冬と呼べるような状況が続いていました。そんな冬の時代には、どうしても何かにすがりたくなる気持ちが出てくると思います。そんな年始からの現状を振り返りながら、何故そういう状況に陥るのかについて考察していきたいと思います。バブル崩壊と失望１月の仮想通貨バブルの際には、自分自身も含め多くの方は、まだ価格が上がり続けると考えている雰囲気がありました。 https://twitter.com/maki_trader0205/status/984341248478605313 しかしながら実際は幻想であり、上記のアンケートでは、回答した方の半数以上が、仮想通貨に限らず１月から４月までの投資で損をしているという状況です。 twitterなどのSNSの雰囲気も、非常によいものであった12月から1月と異なり、バブルの崩壊から4月中旬まで、過疎化とともに失望や攻撃的な印象が強くなっていきました。また、一つの通貨を信じてホールドし続ける人や、twitter、discord、LINE＠などで特定の人を信じる人が増え、一種の宗教のようなものも感じていました。増えていると感じたのは個人的な印象ではありますが、こういった心理状況は説明できるのだろうかと思い、探していたところ「一神教 vs 多神教」という書籍をみつけました。この書籍では、個人を対象とする精神分析理論を集団や宗教というものにあてはめて、一神教と多神教に関する考察を述べています。これは今の仮想通貨の現状として当てはまるところがあると思い、いくつか引用したいと思います。困難な状況に置かれた時に一神教は広まる一神教は歴史上、困難な状況に直面している時に大衆に浸透すると述べられています。なぜ、苦しくなると大衆は一神教を信仰するのかについて、以下のように述べています。人間というのは、幸せにのんびりふらふら暮らしていたほうが、本当は楽なはずです。人間は本来、堅苦しい世界に生きるのは嫌なはずです。にもかかわらず、堅苦しくなるのは、追いつめられて、このままではいけないことは確かだが、何がどうなっているのか考えてもわからないとき、考えることをやめ、事態を単純化して何か絶対的なものをひとつ見つけ、これさえ守ればいいんだ、救われるんだと決め込んで安心しようとするするからです。身に覚えのある方もいるのではないでしょうか。厳しい状況が目の前に現れ、何をしていいかわからなくなると一つのものにすがりたくなるのは、人間の”性”ともいえるべき、しかたのない行動といえるかもしれません。７月に起きたハードフォークの際のビットコインとビットコインキャッシュの対立も、困難な状況下における一神教同士のぶつかり合いだったという考察も面白いと思います。また、一神教の強さについては以下のように考察しています。強いからでしょうね。病気が重いほうが強い。狂信者は強い。絶対こうでなければならないと信じている奴と、こうでもいいし、ああでもいいと思っている奴とが喧嘩すれば、勝負は初めから決まっています。結局、一神教徒が世界を植民地化していったわけですよ。多神教のほうは負けちゃうんですよ。抽象的な絶対神を求めるのは、一つの逃げ込み先というか、自我に一つの欺瞞的な安心感を与える幻想なのです。唯一絶対神を信じることができれば、精神的に非常に楽なのです。だから、誰にも唯一絶対神を信じたい誘惑はある。そういう誘惑に抗しなければならないということを言いたいわけです。仮想通貨界隈でも、一つのものにとらわれず、柔軟に対応している人よりも、強く言い切っている人、信じている人の方が声が大きく、さらに人を集め、大きくなっているのが現状だと思います。ただし、それが必ずしも正しいとは限りません。誰でも、この通貨を買えば、この人のシグナルに乗れば、このテクニカルを使えば、このbotを使えば絶対儲かる、救われる、といった”唯一絶対神”を信じたい誘惑があると思います。しかしながら、市場は常に変化しており、このような誘惑に抗わないと一時的に勝つことはできても、長期的に資産を増やすことは難しいと考えます。一神教が必ずしもいけないわけではない間違えないでいただきたいのは、多神教の中には一神教があってもよいですし、必ず多神教でなければいけないと強要するのは多神教ではないということです。著者は宗教観においても、一神教は他のものを認めない絶対的なものであり、相対的な価値観をもつことが非常に重要だと述べていますが、これは仮想通貨にもいえると思います。今回は詳しく述べることは控えますが、私は通貨やプロジェクトにも、コンセンサスアルゴリズムなどによって、長所短所があり、適材適所の技術を用いることが重要であると考えています。ですので、いくつかのプロジェクトが共生していくことになると考えていますし、議論はすれど、互いを批判をする必要はないと思っています。もしもあなたが、他と比較し、長所短所を検討し、自分で考えて一つの通貨に絞ることが結論であったなら問題はないと思います。ただし、その通貨しか調べていない、誰かがいったから、なんとなく、といった理由で一つの通貨に絞ることは非常にリスクが高い選択だと思います。まとめ開発者やプロジェクトの運営者は自分の進む一つの道を信じ、邁進することが大きな成果につながるかもしれません。しかなしながら、少なくとも投資する側が同じことをする必要はありません。これは通貨同士の問題だけではなく、仮想通貨以外の投資商品も検討してみること、技術としてもブロックチェーン以外のものに目を向けてみることにも繋がります。ブロックチェーン技術はまだ発展途上であり、現時点で非技術者が内輪もめしたところでなんの意味もありません。むしろ、皆で儲けたいのであれば、界隈を盛り上げまだ仮想通貨に触れていない人にも入ってきていただく必要があります。仮想通貨の春がやってくる雰囲気も感じられる状況になってはいますが、春が来れば、また冬も来ると思います。そのためにも、今一度現状を見直してみてはいかがでしょうか。
ニュース
2018/05/02
BINANCEがアフリカでの雇用創出へ前向きな姿勢
この記事の３つのポイント！1.Binanceはアフリカでの事業展開に意欲的 2.すでにZhao氏は現地を訪問しており、計画は進行中 3.Binanceは今後も継続的にアフリカで事業を展開していく模様引用元:Thenextweb 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)がアフリカのウガンダで新たに雇用を創出する取り組みを進めていると報じられました。 Binanceの取り組みによってウガンダの若者に雇用の機会が提供され、ブロックチェーン産業からの資金流入も起こるだろうと見込まれています。 Binanceがアフリカでの事業展開に意欲的な姿勢 @binance will partner with @cryptosavannah @AggieKonde @HelenHaiyu to support Uganda's economic transformation and youth employment through blockchain, embracing the 4th industrial revolution. We will do this by creating thousands of jobs and bringing investments to Uganda. — CZ (@cz_binance) 2018年4月22日同社のCEOであるZhao氏は自身のTwitterアカウント上でMade in AfricaとMsingiという団体と協力し、アフリカの発展に貢献する意向であることを発表しました。 Zhao氏は実際にウガンダを訪れ、現地のブロックチェーンコミュニティとも連携を取り合っているようで、先日はBlockchain Association of Uganda(BAU)ともミーティングを開いたと言います。同氏はウガンダの若者に対して支援とブロックチェーンのトレーニングを提供することを約束しており、BAUに対して人々の生活をよりよくすることに重点を置くように伝えたとされています。また、それに付随して「お金は後から付いてくる」と付け加えました。さらにZhao氏はTwitter上で今回のプロジェクトはまだ始まったばかりで、今後もアフリカ市場に対して継続的に関わっていくと同社の方向性を明かしました。 Binanceはブロックチェーンの特徴とウガンダの現状に注目 Binanceは現在世界一の規模を誇る取引所ですが、同時に世界でもっとも早いペースで成長を遂げた企業でもあります。その速さは凄まじく過去6ヶ月間で取引量は0から20億ドルにまで成長しました。一方のウガンダは東アフリカに位置する国で、政府は崩壊状態にあり、世界でもっとも貧乏な国の一つとしても知られています。 Binanceはそんなウガンダの現状と中央集権を必要としないテクノロジー、ブロックチェーンを組み合わせることで大きな変化を生み出せるのではないかと考えます。今後のBinanceのアフリカでの事業展開の動きに注目が集まります。 kaz 相変わらずbinanceの勢いが止まらないですねー、
ニュース
2018/05/02
仮想通貨データサイトのCoinMarketCapがiOSアプリをリリース
この記事の３つのポイント！ 1.CoinMarketCapが公式アプリをリリース 2.アプリは全ての銘柄に対応しているほか、並び替えやリスト作成も可能 3.CoinMarketCapは世界でもっとも人気なウェブサイトの一つに成長引用元:BITTIMES 仮想通貨のデータやチャートを提供するCoinMarketCapは4月30日付けでiOS向けのモバイルアプリをリリースしました。 CoinmarketCapが公開したアプリは同サイトに掲載されている全ての仮想通貨のチャートを表示できるほか、トップ100の通貨をランキング形式で表示したりお気に入りの通貨からリストを作成することが可能です。他にも通貨のランキング順、名前順、価格順、価格変動順に切り替えることができるなど使い勝手の良いアプリとなっています。 CoinMarketCapは世界でもっとも人気なサイトのうちの一つ CoinMarketCapは数百種類にも登る銘柄と詳細なデータを扱っています。Alexaの統計によると同サイトは世界で第175位にランクインし、世界でもっとも訪れられたウェブサイトの一つに名前を連ねています。また、アプリのリリースと共に公開された記事によると、CoinMarketCapはこれまでに6000万回に登るユニーク訪問を受けているとのことです。そして同社は、サービス開始から5周年を迎えるに当たって一新されたロゴも公開しました。アプリはiPhoneとiPadに対応しており、App Storeからインストールすることができます。 CMCアプリのインストールはこちら kaz これは絶対便利！！
ニュース
2018/05/02
欧州委員会、フェイクニュース対策の枠組みにブロックチェーン技術を指定
この記事の３つのポイント！欧州委員会がブロックチェーン技術をフェイクニュース対策のフレームワークに指定した同委員会「ブロックチェーン技術は、ネット上のニュースの信頼度を促進することが出来る」と主張 2018年夏までにフェイクニュースに対する実務規範として認定される予定引用元:COINTELEGRAPH 4月30日、欧州委員会（The European Commission）はブロックチェーン技術をオンライン上のフェイクニュース対策における枠組みに指定しました。同委員会はブロックチェーン技術をフェイクニュースに関する実務規範の重要な部分と認識しており、2018年の夏までの発表を予定しています。同委員会は、「ブロックチェーン技術は、インターネット上のニュースの透明性、信頼性、およびトレーサビリティを提供するのに役立つ」と主張しています。加えて、分散帳簿技術を他の識別プロセスと組み合わせることが出来るとも述べています。 “Innovative technologies, such as blockchain, can help preserve the integrity of content, validate the reliability of information and/or its sources, enable transparency and traceability, and promote trust in news displayed on the Internet. This could be combined with the use of trustworthy electronic identification, authentication and verified pseudonyms...” また、ブロックチェーンの開発は、EU最大の研究と革新のための資金調達プログラムである欧州連合の研究資金調達機関Horizon 2020 Work Programの研究活動にも含まれています。 [avatar user="koki" size="80" align="right" /] koki 世界でフェイクニュースが増えている背景には、刺激的なニュースは容易にアクセス数が稼げるからだそうです。国際的な取組にブロックチェーンが使われ、受け手が安心して情報を得られる社会が早く来るといいですね。

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