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ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。

最近書いた記事

Press
2018/05/02
【プレスリリース】CryptoGames、ブロックチェーン技術を活用した日本初の本格カードゲーム『CRYPTOSPELLS』を今春β版リリースを目指して開発中！　事前登録を開始！
CryptoGamesは、5月1日、仮想通貨ゲームにおいて日本初の本格カードゲーム『CRYPTOSPELLS（クリプトスペルズ）』を今春β版リリースを目標としてゲームの開発を行っていることを明らかにした。5月1日より、事前登録と事前登録キャンペーンを開始した。公式Twitterをフォローするだけで完了する。本作は、仮想通貨ゲームにおいては日本初の戦略性の高い本格カードバトルで、β版リリース時には300種類のカードを発行する予定。また、ゲーム内のマーケット・賞金付きゲーム大会の開催を通して日本の E-sports 文化の形成と発展に貢献していく、としている。【クリプトスペルズの特徴】「クリプトスペルズ」ではブロックチェーンの特性を活用し、従来のデジタルカードゲームでは実現が難しかった点を含め、下記3点の実現を予定しているという。 ① ゲーム内通貨を使用し、ユーザー同士でのカードの取引 ② カード発行枚数と所有ユーザーの可視化 ③ 賞金付きゲーム大会の定期開催の実施【事前登録キャンペーン内容】 ① 事前登録者全員にカードパックチケット５枚プレゼント ② 事前登録者数１万人突破でカードパックチケット３枚プレゼント ③ キャンペーンツイートを RT で抽選で 20 名に amazon ギフト券 5000 円分プレゼント公式サイト公式Twitter
ニュース
2018/05/01
ウォーレンバフェットがビットコインは投資ではなくギャンブルだと発言
この記事の３つのポイント！ 1.バフェット氏がビットコインはギャンブルだと発言 2.バフェット氏は世界最大規模の投資機関、バークシャーハサウェイのCEO 3.同氏はビットコイン黎明期から懐疑的な姿勢を堅持引用元:Coindesk 先週土曜日に米Yahoo Finance行った取材の中でウォーレンバフェットは「ビットコインは投資ではなくギャンブルだ」と発言しました。バフェット氏はビットコインに対して懐疑的な姿勢世界最大規模の投資機関であるバークシャーハサウェイのCEOを務めるウォーレンバフェット氏は長者番付3位に位置する富豪で以前からビットコインに対して懐疑的な姿勢を保っていました。同取材の中でバフェット氏は「ビットコインに投資をしたとしても、そこから生産されるものは何もない」とコメントしています。また、同氏は以下のように続け、 "そこには何も問題はない。もしあなたがギャンブルに参加し、明日誰かがさらにお金を払ってくれることに期待するのも一種のゲームだ。しかし、それは投資ではない。" ビットコインは投資としてよりもギャンブルとしての側面が強いということを強調しました。投資の経験からビットコインには確固たる基盤がないと発言バフェット氏は1960年代に繊維業を営んでいたバークシャーハサウェイ社を買収し、世界最大規模を誇る投資機関へと成長させてきました。バフェット氏が株主に当てて送った最新の手紙によると同社の株は買収時から2,400,000%という驚異の伸び率を達成したと言います。その成功の裏には基盤がしっかりとしている企業かつ、いつの時代も生き残れる企業を買収するというストラテジーがあります。バフェット氏は同社のストラテジーをビットコインに当てはめて「ビットコインはまるで蜃気楼のようなものだ」と2014年にコメントしています。また、ビットコインが16,000ドル付近を推移していた今年の一月にも「ビットコインは最悪の結末を迎えるだろう」と否定的なコメントをしていました。 kaz 投資の神様に否定されるのは悲しいけど仮想通貨にはまだまだ伸びていって欲しい…
初心者向け
2018/05/01
【Google Authenticator】もしもの時のためのバックアップ方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんはそれぞれの取引所で2段階認証を設定していますか? こちらの記事でも紹介されているように二段階認証は仮想通貨を扱う上で非常に重要なセキュリティ対策です。【仮想通貨のセキュリティ対策】ビットコインなどの資産を安全に管理 - CRYPTO TIMES しかし、二段階認証には落とし穴があり、Googleの二段階認証アプリがインストールされた端末を紛失してしまうとログインができなくなってしまいます。今回はそんな有事に備えるバックアップ方法をご紹介します。この記事の３つのポイント！1.二段階認証設定時にキーの控えをとる 2.複数台の端末で読み込むのも一つの方法 3.現在バックアップをとっていないアカウントは再設定しようアカウントのバックアップ方法 Google Authenticatorを使って二段階認証を設定する際には必ず、QRコードとキーの二つの情報が表示されます。普段みなさんはカメラでこのQRコードを追加しているかと思いますが、もう片方のキーが非常に重要になってきます。このキーをコピーしてメモなどに保存しておけば、端末を紛失しても、新しい端末で再設定することが可能となります。もちろん、QRコードのスクリーンショットをとって保存して置くという方法も可能です。この二つの情報は二段階認証の設定が完了すると同時に二度と表示させることはできません。なので、必ずどちらかの控えはとっておくようにしましょう。すでに登録済みのアカウントのバックアップをとっていない場合先ほどキーもしくはQRコードを保存しておくのがバックアップと紹介しましたが、すでに二段階認証を設定済みだけどバックアップをとってないアカウントはどうすれば良いでしょうか？答えは簡単で、登録してある二段階認証を一時的に解除し、再度二段階認証を設定します。そして、先ほどと同じ画面に来たらキーおよびQRコードのバックアップをとります。新しく二段階認証を設定し直した場合、古い方のアカウントは使用不可になるのでアプリ右上のアイコンから削除しておきましょう。すでに二段階認証が完了しているのを一度解除して再設定し直すと聞くとめんどくさいと感じるかもしれませんが、端末を無くしてしまったら一生使えなくなってしまうので今のうちに設定しておきましょう。アカウントの復元方法では、バックアップをとってあったアカウントを復元するにはどうすれば良いのでしょうか？こちらも答えは非常に簡単で、最初に二段階認証を設定した時と同じことを繰り返せば良いだけです。新しい端末でGoogle Authenticatorアプリを開き、追加ボタンからアカウントを追加します。アカウントネームは取引所の名前などを入力し、キーにバックアップをとっておいたものを入力します。まとめ今回の記事では、バックアップ方法としてQRコードやキーの控えをとると紹介しましたが、端末を複数台持っている方であれば、同時に複数の端末でアカウントを追加するというのも一つの方法です。どんな形にせよ、2段階認証が使えなくなってしまった時の対処は非常にめんどくさいので、必ずバックアップはとるように心がけましょう！さらに二段階認証について知りたいという方は下記の記事も参考にしてみてください！二段階認証アプリのメリットから設定方法まで詳しく解説！ - CRYPTO TIMES kaz ぶっちゃけセキュリティってめんどくさいけどやるしかないよね
特集・コラム
2018/04/30
【ライフハック】海外在住の日本人が仮想通貨を買う方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。僕は現在進行形でアメリカはカリフォルニア州に留学してるのですが、先日一つの疑問が頭に浮かんできました。それが「海外在住の日本人ってどうやって仮想通貨を買うんだろう？」という問いです。僕自身は日本にいた頃に取引所の口座を開設していたため、何一つ不自由なく仮想通貨ライフを送れているのですが、拠点を完全に海外に置いている方はどうやって購入すれば良いのでしょうか？今回の記事では海外在住の日本人の方が仮想通貨を購入する4つの方法をご紹介します。この記事の３つのポイント！1.法定通貨で購入するならKrakenかxCoinsがベスト！ 2.待つことを覚悟して日本の取引所に申請するのも一つの手 3.最後の手段はゼロからエアドロップでコツコツ貯める日本語が使えるKraken(クラーケン)がおすすめ英語よりも日本語で使えた方が良いという方はKraken(クラーケン)という取引所をおすすめします。クラーケンは海外の取引所の中で日本語に対応している数少ない取引所のうちの一つです。サイトの表示はもちろん、サポートセンターも日本語に対応しているという点で、安心感があります。しかし、口コミによると、日本語を選択した際には返信に英語よりも時間がかかるそうです。通貨はアメリカドルの他に、ユーロやポンドも用意されているので、ヨーロッパ在住の方でも不自由なく使えます。もちろんどちらも安定した取引量を誇っており、価格変動が不安定になることはありません。クラーケンでは20種類ほどのメジャーな通貨を取り扱っているため、仮想通貨を始めたいという方には十分でしょう。因みにKrakenは日本でのサービス提供は廃止を決定していますが、海外居住の日本人は利用が可能です。仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表！ - CRYPTO TIMES 簡単さを求めるならxCoins xCoinsはとにかく簡単かつ早く仮想通貨を購入したいという海外在住の方におすすめです。xCoinsは数分で登録を完了でき、すぐにペイパルもしくはクレジットカードを使って仮想通貨を購入することができます。クレジットカードを使うとのことなので割高な手数料がかかってしまいますが、簡単かつ早いというメリットを考慮すれば悪くない選択肢と言えるでしょう。覚悟を決めて日本の取引所で口座を開設一応、海外在住の方でも日本の取引所への口座開設申請は出せるようです。ただ、この方法があまり現実的でない理由としては、書類受け取りまでの時間です。海外から申請を出すと、本人確認書類の発送までに数ヶ月かかるという報告がちらほら上がっており、かなり待たされるようです。どうやら日本の取引所では海外への書類発送を後回しにしているとの情報も流れています。どうしても日本の取引所の口座が良いという方は試してみても良いかもしれませんが、できる限り出国前に申請しておきましょう。エアドロップで0から始める最後の手段としては、エアドロップを地道にもらい続け、仮想通貨を集めるという方法です。エアドロップをもらうのに必要なMEW(My Ether Wallet)やWaves Walletは住んでいる地域や登録の有無に関係なく使えるので、すぐに始めることができます。そして、値段がつくトークンがもらえたら、本人確認不要の取引所に送付して、ビットコインやイーサリアムと交換します。ただ、この方法の問題点は欲しい時に欲しい金額の仮想通貨を手にすることが難しいという点です。まとめ仮想通貨を購入する段階が一番手間がかかるということがわかっていただけたかと思いますが、一度購入さえできればあとは本人確認不要の取引所に送ったりして何百種類もの通貨を購入することが可能になります。今まで海外在住ということを理由にして仮想通貨から距離を置いていた方もこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか？ kaz 海外在住って書類手続きとかいっつもめんどくさいから、早くデジタル化すれば良いのに…
Press
2018/04/30
【プレスリリース】ブロックチェーン時代の銀行へマルチコイン仮想通貨ウォレット「Ginco」本格リリース今後は、DEXやDappsなどのインターフェースへ
株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、スマホで安全に、仮想通貨をはじめとするあらゆる価値取引管理を可能とする仮想通貨モバイルウォレット「Ginco」を2018年4月24日（火）に本格リリースいたします。 ■ Gincoを提供する背景 2017年、多くの方が仮想通貨を持つようになりましたが、その管理方法は「取引所に預けっぱなし」の方がほとんどです。取引所を巡る事件が多く発生するなど、仮想通貨の自己管理の重要性が叫ばれてくる一方、ウォレットサービスは、海外発のプロダクトが中心で、日本のユーザーにとって「わかりやすい」「使いやすい」サービスが少なく、普及が進まないことが大きな課題でした。Gincoは、より多くの方が仮想通貨を安全かつ自由に管理し、多くのシーンで気軽に利用するためのインターフェースを提供することで、ブロックチェーン技術で分散化された社会の実現に貢献したいと考えています。 ■ 日本語UIで使いやすく、安全に資産を管理できるウォレット日本語のわかりやすいUIで、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」が可能です。これらを、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料のみ、上乗せ手数料ゼロで提供しています。また、日本語でのバックアップの設定など、誤操作によりお客様の資産が失われてしまう事がなるべく起こらないようなUI設計を行っています。〈具体的な利用シーン〉・取引所などから仮想通貨を送金し、保管する・飲食店やECサイトでの決済に利用する・個人間で仮想通貨をやりとりする・仮想通貨資産のポートフォリオを確認する ■ 高いセキュリティと、外部APIに依存しないスケーラビリティ仮想通貨ウォレット「Ginco」は、「秘密鍵」をサーバで管理しないクライアント型のウォレットアプリです。加えて、SSL/TLSでの通信、独自の認証方式、強固なサーバ構成を実装することにより、仮想通貨の管理において必要不可欠なセキュリティを実現しています。また、外部APIに依存することなくウォレット機能を独自に実装しているため、充分なスケーラビリティ（負荷耐性・可用性）を担保しています。 ■ マルチコイン対応ビットコインやイーサリアムなど、仕様の異なる複数のブロックチェーンプラットフォームに対応し、様々な仮想通貨を一元管理することが可能です。今後はビットコインキャッシュやライトコインなどの主要な仮想通貨への対応を順次行っていまいります。現在の対応通貨： Bitcoin / Ethereum / EOS / TRON / OmiseGO / DigixDAO / Status network / Augur / Zilliqa / 0x / Kyber Network / Decentraland 近日対応予定： Bitcoin Cash / Litecoin / Monacoin など ■ 今後の展望より安全、便利な仮想通貨ウォレットを目指して、改善を重ねてまいります。また、DEX（分散型取引所）やDApps（分散型アプリケーション）への接続機能を拡張していくことで、ブロックチェーン時代の銀行、分散化された社会へのインターフェイスとなれるよう、開発および成長を続けてまいります。
特集・コラム
2018/04/30
仮想通貨は将来的に有価証券と見なされるのか？
kaz(@kazukino11111)です。先日元CTFCのGary Gensler氏が「Etherum(イーサリアム)とRipple(リップル)が証券性を持っている」と発言したことでそれらの通貨のホルダーの間では様々な議論が巻き起こりました。では仮想通貨が実際に有価証券化されるとどのような影響があるのか、また今後この流れは広まっていくのでしょうか？今回の記事ではこれらの点を解説していきます。この記事の３つのポイント！1.アメリカや日本を始め、世界各国で仮想通貨を証券化する動き 2.仮想通貨が証券化された場合にはより厳しい規制が適用される 3.今後世界中でこの流れが加速していく模様なぜホルダーは証券化を嫌がるのか？とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。これだけ聞くと監視の下で健全性が増し、価格が安定するようになり、投資家にとっては良いことのようにも聞こえます。さらに、証券化されれば証券取引所に上場するという可能性もあります。しかし、プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。また、証券化されるとあらゆる面で面倒事が増える事も予想されるため、歓迎ムードというわけではないようです。金融庁内でも有価証券適用を検討中日本政府は2014年頃から「仮想通貨を有価証券と見なさない」という姿勢を示してきましたが、以下のCoinPostのツイートでも触れられているように現在有価証券適用を検討中だそうです。【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』研究会メンバーの坂勇一郎弁護士より・利益相反の規制・価格操作の規制・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨 — CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日 2014年当時は仮想通貨=ビットコインという認識だったため、有価証券には当てはまらないとされていましたが、現在では仮想通貨の種類も激増し、中には有価証券に近い性質を持つ通貨も登場しました。さらに最近ではPoS通貨や、数々のICO案件とそれに付随する問題が目立つようになってきており、国の仮想通貨に対する見解も変わってきているようです。有価証券適用の流れは今後加速していく模様日本やアメリカ等の先進国で一部の仮想通貨を有価証券適用する議論が始まったということを受けて、この流れは今後世界中に広まっていくと考えられます。中でも中央集権によって動いている仮想通貨関連のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高いと言えます。もちろんG20で公表されたように各国政府は仮想通貨関連のプロジェクトを撲滅したいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元動いているため、むやみやたらに規制が施行されるということは考えづらいでしょう。また、Ethereumが有価証券と見なされれば最終的には、プラットフォーム上のICO詐欺が全滅する流れになるので投資家にとってもメリットはあると言えるでしょう。 kaz 果たして仮想通貨の今後はどうなっていくのか…
特集・コラム
2018/04/29
なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか？先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています！この記事の３つのポイント！1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転 2.理由は進んだ法整備と税率の低さ 3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通しマルタってどんな国？マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。 Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。自由経済都市の香港から移転する理由とは香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。タックスヘイブンとはタックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。一方のマルタは法人税は35％と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5％程度まで抑えることが可能だと言います。また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転 4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです。スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。まとめ仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です！ kaz マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです！
ニュース
2018/04/29
IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがジュエリー業界と協力し、ブロックチェーンを活用したシステムを開発する予定 2.同システムはTrustChainと名付けられ、宝石の流通経路を追跡することが可能に 3.TrustChainは今年中にも消費者への提供が始まる予定引用元:BITTIMES IBMは今月26日に公式ブログ上にて、宝石業界のリーダー企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いて宝飾品の流通経路を追跡するためのシステムを開発する計画を発表しました。 TrustChainは宝石の流通経路に透明性を持たせる IBMの計画しているシステムは「TrustChain Initiative(トラスト・チェーン・イニシアチブ)」と呼ばれ、Hyperledger Fabricを使い、鉱山から市場に流通するまでの宝石の経路の追跡を可能にしています。同システムは米国の宝石小売業者「Helzberg Diamonds」をはじめとし、貴金属生成業者「Asahi Refining」、貴金属供給業者「LeachGarner」、など様々な宝石関係の事業を展開する企業の参加によって成り立っています。このシステムによって原産地から小売店までの追跡および認証を可能にしているため、宝石業界全体のサプライチェーンに透明性を持たせることが期待されています。 IBMがTrustChainに寄せる期待 IBMの副社長であるBridget van Kralingen氏はTrustChainに対して以下のコメントを発言しました。「消費者は購入する宝石の品質と原材料を気に掛ける。これは、世界中の消費者の66％が持続的にブランドをサポートするために多くの費用を払うことから証明されている。」「TrustChainは、ブロックチェーン技術を使い、消費者にとって有益な新しいビジネスモデルを展開して業界を変革する。」 TrustChainの提供する製品は今年の年末までに消費者への提供が始まることが予想されています。 kaz いよいよブロックチェーン技術が世の中のいたるところで使われる段階に入ってきたみたいですね
ニュース
2018/04/29
マネックス傘下コインチェック2018年3月期の売上高は626億円の見通し
この記事の３つのポイント！ 1.コインチェックの今年度の売上高は626億円 2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増 3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率引用元:ccn.com マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのかマネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。 kaz 社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…
ニュース
2018/04/28
米ナスダックCEOが仮想通貨取引所の参入を視野へ
この記事の３つのポイント！仮想通貨取引所の参入を視野に入れているそのためには規制が敷かれ、市場が成熟することが必要同社CEOは「ICOは規制されるべき」と主張引用元:CNBC 米ナスダックのCEO アデナ・フリードマン氏はCNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所へ参入することは間違いないだろう」と答えました。しかし、そのためには市場に規制が整備され、成熟することが必要だとも語っています。同氏は、CNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所の開設を検討することは間違いないだろう。」「円滑に規制が行われた場合、投資家にとって公平な取引を提供出来る。」との考えを明らかにしています。それまでの間、同社は既存の暗号通貨事業をサポートしていくようです。水曜日、同社はビットコイン投資家のウィンクルボス兄弟によって設立された暗号化交換Geminiとの共同作業を発表しています。 GeminiのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、ナスダックの監視技術を利用して、プラットフォームが公平かつルールベースの市場を提供できるようにすると述べています。また、フリードマン氏はICOについて質問された際に「ICOは規制される必要がある。私は証券取引委員会（SEC）は、これらの証券は有価証券であり、規制される必要があることは正しいと考えている。」と答えており、現在のICO事情に対して危険視しているようです。 [avatar user="koki" size="80" /] koki 「投資家を守るための十分な法整備がされるまでは、参入出来ない」という彼女の主張は多くの人が予想していた通りかと思います。GeminiのCEOも言及している”ルールベース”の市場の実現はそう簡単ではないことが伺えますね。

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