Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/10/29Bakkt(バックト)が消費者向けデジタル資産管理アプリを開発していることが明らかに
今年9月に現物引渡し型ビットコイン先物をローンチしたBakkt(バックト)が、消費者向けデジタル資産管理アプリを開発していることが明らかになりました。 同社が28日に公開したブログ投稿によると、同アプリはデジタル資産の保有や送金、トレードを可能にする消費者向けプラットフォームだとされています。 同アプリの重要な機能は「暗号資産を含む様々なデジタル資産に対応する」ことであるといい、ビットコインなど一般的な暗号資産のほか、非代替型トークン(NFT)やブロックチェーン技術を使用していないデジタル資産などが取り扱われる可能性も考えられます。 「デジタル資産のインフラ確立」「市場へのアクセス」「自己資産のコントロールの最大化」「デジタル資産の信頼の確立」の4つを目標に掲げるバックトは、2020年内に暗号資産をより幅広く普及させるため、活動を続けるとしています。 今月23日に現物引渡し型ビットコイン先物で過去最高出来高を更新したバックトは、今年12月9日にビットコインのオプション契約をローンチすることも発表しています。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース: Bakkt Blog
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2019/10/29米Paxos、ブロックチェーンを活用した株式セトルメントを展開へ
米ドル連動型ステーブルコイン「Paxos Standard (PAX)」で知られるPaxos社は28日、米証券取引委員会(SEC)からブロックチェーン技術を活用したセトルメントサービスの展開に対するノーアクションレターを取得したことを発表しました。 同社は事業の合法性が確認されたことで、新たなセトルメントシステム「Paxos Settlement Service」をローンチします。 Paxos社の同サービスを最初に利用するのはクレディ・スイスとソシエテ・ジェネラルの2社で、米国株式を初めて従来のシステムの外で決済することになるといいます。 同サービスの活用は、セトルメントのコストを削減し、従来のシステムでは手の届かなかった資本へのアクセスを広げる効果が見込まれています。 記事ソース: プレスリリース
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2019/10/28アルト市場にも好影響？中国のブロックチェーン技術推進事情まとめ
中国の習近平首相が今月24日に開かれた会議で、ブロックチェーン技術の開発による大きな技術進歩の推進を強調したことが話題となっています。 この報道を機に中国では「ブロックチェーン」や「ビットコイン」といったワードの検索数が飛躍しています。 中国のブロックチェーン事情に詳しいDovey Wan氏は自身ツイッターで、この2つのワードがWeChatおよびBaiduでどれほど検索されたかをまとめた統計を公開しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="528"] Dovey Wan氏ツイッターより[/caption] Wan氏曰く関連業界の人々が情報を収集しに来るというWeChatでは、「ブロックチェーン」の検索ワードが前日比で25日に330%、26日に280%近く上昇しています。 また、バックグラウンド知識のない人々が情報への入り口として利用するというBaiduでも、「ブロックチェーン」が大幅な伸びを見せています。ここで興味深いのは、25日を境に「ブロックチェーン」が「ビットコイン」より多く検索され始めた点です。 中国では暗号資産取引所やICOが禁止されています。習近平首相が今回後押ししたのが暗号資産ではなくブロックチェーン技術の発展であることを考えると、Baiduでの2ワードの検索数逆転も説明がつきます。 このニュースにさらに勢いをつけたのが、全国人民代表大会常務委員会が26日に発表した「暗号法」です。 2020年1月1日から施行される暗号法には、研究・実用化促進や知的財産の保護を通して関連技術の発展を促す目的があり、功績を残した組織や人物には報酬が出るなどといったことも定められています。また、違法行為に対する罰則もこの法のもとで決められています。 こちらも暗号資産ではなくブロックチェーン技術自体へのフォーカスが当たっているようです。 こういったニュースを受け、NEOやTRONなどの中国系アルトコインは26日あたりから右肩上がりで伸びており、一部のアナリストはビットコインの強気市場にも一役買っていると推測しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="730"] NEO/USD (10月21日~10月28日)[/caption] 中国は政府発行の暗号資産(CBDC)の開発も急いでいるとみられ、米フェイスブックのLibra(リブラ)、さらに米国連邦準備理事会(FRB)のFedNow Service(分散型台帳技術が利用されるかは不明)などとの競争の展開に注目が集まります。
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2019/10/25Bakkt(バックト)が年末にBTCオプションをローンチへ 先物も出来高最高値更新
インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号資産取引業者「Bakkt （バックト）」が、今年12月9日にビットコインのオプション契約をローンチすることを発表しました。 ローンチ予定のマンスリーオプション契約はヨーロピアンスタイル(満期日まで執行不可)で、セトルメントは現金でポジションを閉じるか、または現物(ビットコイン)を受け取るか選ぶことができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="574"] Bakkt 現物引渡し型ビットコイン先物 デイリー出来高[/caption] 暗号資産界隈で注目を浴びていたバックトは今年9月23日に現物引渡し型先物をローンチしました。期待とは裏腹に出来高がついていなかった同先物ですが、一昨日23日には過去最高出来高の480万ドル(前日比7倍)を記録しています。 (↓Bakkt(バックト)の「今までとこれから」完全解説↓) ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース: Bakkt bitcoin options on futures to launch December 9: an industry first
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2019/10/25「バイナンス効果」は終わり？Binance Launchpad第10弾のKAVAが取引開始
Binance(バイナンス)のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」で10月24日にトークンセールを行なったKava ($KAVA)が同取引所で取引開始されました。 KAVAは25日11時の取引開始と共にセール価格の0.46ドルから0.89ドルにまで跳ね上がり、しばらく0.6ドル台を上下した後、大きなプライスハイクを見せ1.28ドルまで上昇しました。現在はそこから急降下し、0.7ドル台を推移しています。 KAVAのパフォーマンスは「上場日最高価格÷セール価格」で2.78倍(記事執筆時点)となり、Perlin(8月末: 3.48倍)を下回り過去最低を記録しました。 有名取引所がICOを代行することで大きな注目を集めたイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)ですが、今やその人気は最大手のバイナンスでもかなり薄れてきているのがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="696"] バイナンスのIEOリスト[/caption]
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2019/10/24Libra(リブラ)の未来はどうなる？ 〜公聴会を経て〜
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは23日、米国の下院金融サービス委員会で同社主導のブロックチェーンプロジェクト「Libra(リブラ)」に関する証言を行いました。 リブラは6月のプロジェクト発表当時から批判の対象となっています。各国の規制当局が特に懸念しているのは、リブラがテロリスト・犯罪組織の資金繰りを助長することや世界経済を脅かすこと、フェイスブックが膨大なユーザーデータをコントロールできてしまうことなどです。 フェイスブックは過去にデータ漏えいなどの過失を犯したこともあり、米国をはじめとする各国政府はリブラのローンチに猛反対していることが現状となっています。 ザッカーバーグ氏は証言で、リブラが規制当局の賛同を得られない場合、フェイスブックはリブラ協会から脱退すると述べました。リブラ協会はブロックチェーンのバリデーションやガバナンスを司る団体で、現在22の大企業によって構成されています。 つまりこれは、仮にフェイスブック以外の21社がプロジェクトを継続すると決めた場合でも、規制当局の認可がなければフェイスブックは協会から身を引くという意味です。 同氏は、リブラ開発の目的は世界の金融包摂を充実させるためとした上で、「フェイスブックは大企業であるため、規制に準拠していないものや分散型でないものに参加することはない」と規制当局と協調していく姿勢を示しました。 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、リブラ発表の約1ヶ月後にリアルタイム決済システム「FedNow Service」を2023~24年にリリースすることを発表しています。 FedNow Serviceの根本的な技術がリブラと類似しているかはわからない一方、同システムが決済サービスとしてリブラと競合する可能性は大いにあります。 これが米国による「リブラ潰し」であるかはわかりませんが、政府が一部企業に協会脱退の圧力を掛ける文書を送っていたこともわかっており、同国がリブラを当面認可しないのはある程度予想できます。 ザッカーバーグ氏、Libra(リブラ)のリリースを「懸念解消まで延期」支持へ
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2019/10/23Matrix AI Networkの大型アップデート 推定25日に実装へ
ブロックチェーンプラットフォーム「Matrix AI Network」の大型アップデートが第1,420,800ブロック(日本時間で推定10月25日17時)を目処に実装されることが決定しました。 今回のアップデートでは、メインネットでのAIマイニングや新たなブロック生成方式、マイニングプロセスの変更、投票アルゴリズム、報酬の配当方法、非アクティブマイナーへのペナルティポリシーなどが導入されます。 Matrix AIは今後、技術開発における第4のマイルストーン「Age of Wonder」を2020年1月に達成する予定で、マスターノードの拡充やウォレット・アプリの開発などを着実に進めています。 記事ソース: Matrix AI Network
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2019/10/23ザッカーバーグ氏、Libra(リブラ)のリリースを「懸念解消まで延期」支持へ
米フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEOが、2020年半ばにリリースを予定している暗号資産「Libra(リブラ)」に関し、米国での規制に基づく懸念が完全に解消されるまで導入を延期する考えを支持していることがわかりました。 同氏は、23日に行われる下院金融サービス委員会での証言で延期支持の姿勢を見せるとともに、リブラは送金を容易にするためのもので、法定通貨との競合や金融政策に影響力を持つことは意図していないとも主張する予定です。 リブラは発表当初から厳しい批判を受けており、ブロックチェーンの管理を担当する「リブラ協会」に加盟していた一部企業はすでに撤退を発表しています。撤退を決定した企業は、米国の規制当局から「脅し」ともとれるレターを受け取っていたことも明らかになっています。 Libra(リブラ)が単一通貨のステーブルコインへの方向転換の可能性を示唆 記事ソース: Reuters
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2019/10/23Binance(バイナンス)がBraveブラウザのBATトークンの証拠金取引を開始
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は22日、ウェブブラウザ「Brave」の広告閲覧報酬として利用されているBATトークンの証拠金取引を開始することを発表しました。 取り扱いペアはBAT/BTCとBAT/USDTの二種となっており、取引はすでに開始されています。 Braveブラウザは今年7月末に開発者向けバージョンでBATトークンの引出し機能を実装しており、取引が行えるマーケットも増えることでいよいよトークンのユーティリティが拡充されていくものと考えられます。 記事ソース: Binance
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2019/10/21マイニング大手Bitmain(ビットメイン)の50MWマイニングファームが米テキサス州に完成
暗号資産のマイニングに特化したチップを製作するBitmain(ビットメイン)は21日、2018年に米国テキサス州にて施工開始した50メガワット(MW)マイニングファームが完成したことを発表しました。 ビットメインの事業展開におけるイニシアチブは米国内で3度目となり、完成したマイニングファームは今後300MW以上にまで増設できるといいます。 同社は今後も50MWマイニングファームの建設を続け、以降300MWにまで増設していく予定だとしています。 ハッシュレートとビットコイン価格に因果性はあるのか？ イチからわかるマイニング事情 記事ソース: Bitmain
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