Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
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2019/07/21Binance Jerseyが独自の英ポンド連動型ステーブルコイン「BGBP」をリスティング
イギリス王室属領のジャージー島に拠点を置くBinanceの支社・Binance Jerseyが、自社開発の英ポンド連動型ステーブルコイン「BGBP (Binance GBP)」をリスティングしました。 BGBPの開発は今年6月に開催されたカンファレンス「Money20/20」で公表されており、この発表から約1ヶ月半を経て公式にローンチされる形となりました。 ローンチを先導するBinance Jerseyは、英ポンドやユーロを取り扱った取引の実現を目的として今年1月に設立された支社です。 BinanceのWei Zhou CFOによれば、同取引所のユーザーコミュニティからはステーブルコインの選択肢を増やして欲しいという要望が多く、BGBPはそのイニシアチブのひとつであるといいます。 同取引所は、6月中旬にビットコイン連動型のBEP-2トークン「BTCB」も発表しており、法定通貨や他チェーン通貨のプラットフォーム移植に力を入れています。
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2019/07/19株式会社avex technologiesがデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表
株式会社エイベックス・テクノロジーズ(ATS)は今月18日、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表しました。 A trustを活用することで、デジタルコンテンツの購入者はその商品・作品の正当性や所有権を証明書をもって確認することができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] A trustの活用ケース[/caption] 同時にコンテンツの著作権も保護することで、これまで著作権侵害への不安が大きかった海外流通なども目指すといいます。 また、法定通貨を用いた決済に際しブロックチェーン上で証明書を発行できる仕組みで、A trustは既存のデジタルコンテンツの販売プラットフォームにも適用可能になるとされています。 記事ソース: PR Times
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2019/07/18Dogecoin / $DOGE がOKExに上場
大手暗号資産取引所のOKExは今月17日、2013年に登場した暗号通貨「Dogecoin ($DOGE)」をリスティングしたことを発表しました。 現物市場での取引は18日にも開始される予定で、取引ペアはTether ($USDT)およびOKExが先月ローンチした米ドル連動型ステーブルコイン「USDK」の2種が設けられています。 DOGEはインターネット上のジョークを元にした暗号通貨で、その市場総額は3.5億ドルにものぼりますが、大手取引所はこれまで目をつけてきませんでした。 今月6日には、Binanceが「あまり技術開発に富んだものではないが、例外としてリスティングする」とし、DOGEの上場を発表しました。 BinanceではUSDTおよび自社通貨(BNB)の他に、ビットコイン(BTC)、Paxos Standard (PAX)、USD Coin (USDC)が取引ペアとして設けられています。 OKExはなぜこのタイミングでDOGEの上場を決定したのかは明かしていませんが、こうした競合取引所の動きに対応した可能性が高いと考えられます。
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2019/07/18マルチチェーン化を進めるTether、USDTをAlgorand上で発行へ
Tether(テザー)は今月17日、米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」をPoSブロックチェーンのAlgorand上で発行することを発表しました。 AlgorandはOmni、イーサリアム、TRON、EOSに続き、USDTが発行される5つ目のプラットフォームとなります。 ステーブルコインは暗号資産−法定通貨間のやり取りを行う際に、都度金融機関を介して法定通貨を変換する必要を省くための特別な暗号通貨です。 USDTのように、同じステーブルコインを複数のブロックチェーン上で発行することには、それぞれのチェーン上の分散型取引所(DEX)で法定通貨との取引ペアを設けられるというメリットがあります。 分散型取引所では、従来の取引所のように法定通貨関連の諸手続きを管理する集権機関が存在しないため、プラットフォーム上で発行されるステーブルコインが重宝します。 Tetherはクリプト・キャピタルや準備金ポリシーの変更などをめぐる問題で非難を浴びていますが、そのマーケットシェアやインターオペラビリティは依然として他のステーブルコインを圧倒しています。 記事ソース: Tether Coming to Algorand
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2019/07/17Ripple(リップル)CEOが米財務長官の会見内容にコメント「米国でのイノベーションを潰さないように」
Steve Mnuchin米財務長官が今月15日に行なった暗号資産規制に関する記者会見に対し、Ripple(リップル)社CEOのBrad Garlinghouse氏はツイッター上でコメントを投稿しました。 Garlinghouse氏はMnuchin財務長官の意見に概ね同意し、「クリプトが法定通貨を代替する可能性は低い」とした上で、暗号資産業界は都度規制当局と協力する臨機応変さが必要だとの見解を示しました。 フェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関し同氏は、決済手段としての役割を担うリブラは他の一般的な金融機関と同様の規制に準拠すべきだとしました。 その上で、リップルのXRPは安価で高速な外国送金を可能にするための特別な通貨であるとし、同社はすでに規制当局や銀行、その他の金融機関と協力していると述べました。 しかし、米国政府の「なぜクリプトの普及が必要なのか」という問いかけに対しては、Garlinghouse氏もフェイスブックと同じく「米国でのイノベーションを潰し、他国に先を取られることのないように」というスタンスをとっています。 If not, we risk squashing innovation here in the US, and letting foreign interests take control of this new sector of our global economy. (7/7) — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) 2019年7月15日
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2019/07/17フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る
今月16日に行われたフェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関する米国上院銀行委公聴会で、同社幹部のデビッド・マーカス氏が上院議員らの質問に応えました。 議員の多くがフェイスブックのユーザー情報管理体制の甘さを指摘したのに対し、マーカス氏はカリブラがユーザー情報を直接マネタイズする意向はないとし、さらにリブラは多数の企業が集まるコンソーシアム(リブラ・アソシエーション)によって運営されるため「フェイスブックを信頼する必要はない」と説明しました。 しかし、同氏は「フェイスブックを通して見つけたプロダクトをカリブラウォレット経由で購入した場合、購買データは収集されるのか」という質問に対して回答を濁しました。 また、資金洗浄対策(AML)に関する懸念に対しマーカス氏は、リブラ・アソシエーションは米財務省の資金犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録する方針であるとしました。 リブラ・アソシエーションがテロ・犯罪団体のリブラ凍結に協力できるかという質問に対し、マーカス氏はカリブラをはじめとするカストディ型ウォレットであれば可能と答えました。これは、逆を言えばノンカストディ型のウォレットにはリブラ・アソシエーションの手は及ばないということになります。 「国家安全保障のためにも米国がブロックチェーン技術実用化をリードすべき」とリブラのローンチを正当化したマーカス氏ですが、世界中に顧客を抱えるフェイスブックがどのようにしてデータ保護・AML規制準拠をグローバルに徹底するのかには疑問が残りました。
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2019/07/16FacebookのLibra、米国規制に「ローンチ前に完全対応」
各国の規制当局から懸念が寄せられているFacebookの暗号通貨「Libra」に関し、同社は通貨のローンチ前に米国の関連規制に完全対応する方針であることがわかりました。 Facebookのブロックチェーン分野を代表するデビッド・マーカス氏は、Libraが米ドルの競合となったり、米国の金融政策を阻害したりするつもりはないことを上院銀行委員会での証言で表明する予定です。 また、コンソーシアムの母体「Libra Association」は米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)への登録を予定しており、対資金洗浄(AML)規制や銀行秘密保護法に徹底的に従うともいいます。 今月10日、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、「Libraはプライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融安定といった点で多くの深刻な懸念を引き起こしている」とし、透明性のある徹底的な対処が必要だとの見解を示しました。 日本では日銀の雨宮正佳副総裁が今月5日、Libraは諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保、支払い決済手段としての価値の安定などを徹底する必要があると述べ、Facebookに「責任のある行動」を求めました。 こうした各国規制当局が批判的な意見を受け、Libraは暗号資産への厳しい規制を設けるインドではリリースを控えるなど、規制対応に力を注いでいます。 記事ソース: ロイター通信
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2019/07/16Binance(バイナンス)が近日テスト版公開予定の先物取引に関する詳細を更新
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、近日テスト版を公開する予定の先物取引に関する詳細を更新しました。 同社が導入する予定の先物契約は「無期限契約(Perpetual Contract)」と呼ばれるもので、一般的な先物とは異なり満期が存在しないタイプの契約です。 無期限契約には、先物価格が現物価格より高い場合はロング側がショート側に、逆の場合はショート側がロング側に支払う「資金調達率」が存在し、契約価格が現物価格に近くなるよう調整される特徴があります。 無期限契約は一般的な先物契約同様、証拠金(マージン)を要します。バイナンスでは、BNB建てで最大20倍のレバレッジを利用して取引を行うことができます。 バイナンスは今月初めに先物取引プラットフォームのスクリーンショットを公開しており、同社のChangpeng Zhao CEOはテスト版を数週間以内にもローンチする予定であることを明かしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 先物取引プラットフォームのスクリーンショット[/caption] バイナンスは、今月11日に証拠金取引(マージントレーディング)を正式にローンチしており、他の取引所を追う形でトレーディングの幅を広げている様子が伺えます。 KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ 記事ソース: Binance Academy
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2019/07/15Tether(テザー)が50億USDTを誤発行 原因は「桁数間違い」
市場最大のシェアを誇る米ドル連動型ステーブルコイン「Tether (テザー)」が、OmniからTRONへのチェーン移行中に50億USDTを誤って発行したことを報告しました。 BitfinexのPaolo Ardoino CTOは、今回の件はPoloniexが5000万USDTをOmniからTRONへスワップするところを誤って桁数を2つ追加してしまったことが原因であるとしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="534"] 問題のトランザクション[/caption] Poloniexは「テザーの協力のもとUSDTをTRONへとスワップする最中に誤発行を起こした」とツイートしています。同社はなぜUSDTをTRONチェーンにスワップしたのかは明かしていません。 誤って発行された50億USDTは45億と5億の二回に分けてバーンされました。また、Ardoino氏は本来の額の5000万USDTがのちに正式に発行されたことを報告しています。 This is the other leg of the 50m tether Omni to Tron swap — Paolo Ardoino (@paoloardoino) 2019年7月13日
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2019/07/15ビットポイントの暗号資産不正流出に続報 技術提携先の海外取引所でも被害を確認
株式会社リミックスポイントが、子会社のビットポイントジャパン(BPJ)が運営する暗号資産取引所「BITPoint (ビットポイント)」での暗号資産不正流出に関する続報を公開しました。 12日に公開された第一報では被害額は顧客資産25億円、BPJ保有分10億円の計35億円相当とされていましたが、今日公開された第二報では顧客分20.6億円、BPJ保有分9.6億円の計約30.2億円相当に訂正されました。 BPJは、流出した顧客資産(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、XRP)の全量をすでに調達し保有しているといいます。 このほかBPJは、同社が取引所システムを提供する海外の暗号資産取引所の一部においても暗号資産の不正流出が確認されたことを明らかにしました。 こちらの詳細は現在も調査中となっており、被害総額は約2.5億円相当と見込まれています。これらの海外取引所では日本人の口座開設は受け付けてないといいます。 現在サービスを全面停止しているBPJは、外部専門家の協力を得ながら原因究明や再発防止策の構築、経営管理体制の見直しなどに努めるとしています。 記事ソース: 株式会社リミックスポイント
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