Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/12/12Matrix AI Networkが2019年11月版の活動報告書を公開
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、2019年11月版の活動報告書を公開しました。 技術開発 プロジェクトの技術開発では、メインネットやウォレットなどに様々なアップデートが加えられました。 具体的には、EasyGMANのローンチ、Apocalypseのメインネット統合に向けたテスティング、ウォレットへの肋骨損傷検出機能追加などが行われました。 マスターノードの分布 マスターノード数は前月の１３２台から１５９台にまで増え、ジョイントマイニングの参加数やMANウォレットのアドレス数も増加しています。 コミュニティ活動 11月20日には、Matrix CEOのOwen Tao氏がブロックチェーンとAIについて講演を行い、ブロックチェーン技術を用いた分散型クラウドコンピューティングプラットフォーム構築への野心を共有しました。 同月22日には、中国のHexunがSteve Deng氏およびCTOのLi Qinghua氏にインタビューを行い、ブロックチェーン技術の歴史からAIを用いる製造業界や医療業界およびサプライチェーンファイナンスにおけるブロックチェーンの実応用について語りました。 また、Matrixは28日にChinese Academy of Electronic Technology Standardが開催した中国ブロックチェーン標準会議に出席しています。 Matrix AI Networkが2019年10月版の活動報告書を公開
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2019/12/11中国・深セン、ブロックチェーンを活用した電子証明書プラットフォームを発表
中国・深セン市は９日、ブロックチェーンを活用した電子証明書申請プラットフォーム「i深セン」を発表しました。 同プラットフォームは身分証明書や戸籍謄本など計２４種の証明書を取り扱い、市民は紙媒体を使わずに各種証明書を利用できるようになります。 深セン市のデータマネジメント部署によれば、i深センは無犯罪記録や出生届などといった１００種以上の行政手続きに対応するといいます。 i深センのサービスは来月にも開始され、これまで窓口を介して行われていた各種申請がオンラインで行えるようになるもようです。 国全体がブロックチェーン技術を推進する中国の中でも深センは特に開発が進んでいる都市で、政府発行型デジタル通貨(CBDC)の実証実験も同市で行われる予定です。 ソース: XinhuaNet
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2019/12/10JPモルガンの決済情報ネットワーク 邦銀80行以上が関心
JPモルガン・チェースの決済情報ネットワーク「Interbank Information Network (IIN)」がマネーロンダリング対策の強化を急ぐ日本で大きな関心を集めていることが、米ブルームバーグの取材から明らかになりました。 JPモルガンの専務理事によると、邦銀80行以上がIINへの参加を表明しているといいます。IINでは、現金受取人の審査を迅速化し、マネーロンダリング対策の効率を改善することができます。 海外でのサービスをすでに開始しているIINは、早ければ来年1月にも日本に上陸する予定とされています。 ソース: Bloomberg
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2019/12/09Nayuta Wallet、フルノードとSPVモードを切り替えできるモバイルライトニングウォレットを発表
パブリックチェーンのレイヤー２技術を開発するNayuta Walletは9日、ビットコインのフルノードとSPVモードを切り替えて使用できるAndroidライトニングウォレットを発表し、そのソースコードをGitHubに公開しました。 同モバイルウォレットは一般的なコンシューマー向けライトニングウォレットとして使用できるだけでなく、スマートフォン上でフルノードを動かすこともできます。 ブロック検証は、WiFi接続時にバックグラウンドで定期的に行われる仕組みとなっています。 Nayuta WalletはAndroid・iOS両方で提供されていますが、今回発表されたフルノード機能はAndroid版でのみ利用可能となっています。 ソース: PR TIMES
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2019/12/09中国人民銀行、政府発行型デジタル通貨(CBDC)を深センと蘇州で実証実験か
中国メディアのCaijing.comは9日、中国人民銀行(PBOC; 中央銀行)が開発を手がける政府発行型デジタル通貨(CBDC)の実証実験が深センや蘇州などの国内都市で行われると報じました。 報道によると、PBOCが主導する実験には、四大商業銀行(中国銀行・中国建設銀行・中国工商銀行・中国農業銀行)にほかに、通信事業最大手の中国聯合通信と中国電信も参加するといいます。 四大商業銀行の一つである中国建設銀行は、すでにブロックチェーン技術を活用したクロスボーダー金融プラットフォームの実証実験を完了させています。 ソース: Caijing.com
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2019/12/06マイニング大手Bitfuryが法人向けブロックチェーンサービスをローンチ
大手マイニング企業のBitfuryは5日、エンタープライズ向けのブロックチェーンサービス「Exonum Enterprise」をローンチしたことを発表しました。 Exonum Enterpriseは、Bitfuryが開発するブロックチェーンプラットフォーム「Exonum」を大企業や政府機関向けに商用化したサービスで、プライベートチェーンの構築や管理が容易に行えるようになっています。 Exonumは最大5,000TPSまで処理可能で、ブロックチェーンプロジェクトの構築はわずか5分ほどで完了するとされています。 ソース: Bitfury
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2019/12/05中国・海南省がブロックチェーン産業育成プランを発表
中国南部の海南省は4日、ブロックチェーン産業の発展を加速させるための一連のプランを発表しました。 中国初のブロックチェーン・パイロット・ゾーンである海南自由貿易圏(FTZ)が発表した措置は、人材育成や技術応用、社会投資などを通じてブロックチェーン産業を支援するものとなっています。 住宅、医療、観光、貿易など複数の分野でブロックチェーン活用の取り組みが行われ、関連企業への支援として10億元(約155億円)の特別基金も設立されます。 2019年末に入り、中国ではブロックチェーン技術の推進や中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に関するニュースが後を絶ちません。 先月末には、国内の四大商業銀行のひとつである中国建設銀行が、法人2社とクロスボーダー金融向けブロックチェーンプラットフォームの実証実験を完了させています。 ソース: XinhuaNet
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2019/12/05Binance IEOのTROYが取引開始 販売価格の２倍付近を推移
Binance(バイナンス)のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」でトークンセールを行なったTroy Trade ($TROY)が、今日11時から取引開始となりました。 販売価格の0.005USDTから取引を開始したTROYは、直後数秒以内に2.5倍の0.0125USDTまで上昇し、記事執筆時点では約2倍の0.01USDT付近を推移しています。 バイナンスのIEOは今回が第11弾となりますが、IEOブームやプラットフォームのブランドバリューによる新規トークンの価格スパイクはかなりの減少傾向にあるようです。
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2019/12/05Matrix Spaceの静止生体検出技術とは？
顔認識技術には、生体検出と比較ベース認識が含まれます。ビジネスにおいてこの技術使用が増加するのに伴い、顔のなりすましによるセキュリティ上の脅威が問題となっています。現在のスプーフィング対策ソリューションには、動的なビデオ顔検出、まばたき検出、熱赤外線および可視光検出などが含まれます。 既存の技術を改良して、Matrix Spaceは、3Dカメラを用いて静止している人間の顔を正確かつ一貫して認識できるAIを搭載した活性検出システムを開発しています。 生体検出 生体検出は、生体認証システムの重要な部分です。生体固有の生理学的特性を探すことで、なりすまし攻撃を阻止します。 顔の生体検出は、頭の動き、息の吸い込み、赤目現象などを測定します。虹彩の生体検出では、虹彩の癒着、まつげとまぶたの動き、瞳孔の収縮と拡張などを測定します。 静止生体検出 静止体の生体検出は、従来の生体検出技術から一歩進んだものです。偽物を本物と区別するために身体の特定の動きを必要としません。ユーザーにとって、この新しいアプローチは時間を短縮し、より多くの状況で役立つ可能性がありますが、同時に、正確な結果を保証するためにシステムに厳しい要求を課します。 実験 生体検出実験では、Matrix SpaceはRGB画像を個別のチャンネルに変換し、個々のLBPヒストグラムを生成してから、それらをヒストグラム連結にマージしました。これが完了すると、イメージが本物か偽物かをSVMで判断できます。 静止生体検出のアップグレード 静止生体検出フォイルプリント、ビデオ、および3Dマスク攻撃をサポートするために、Matrix Spaceは赤外線3DカメラとAIを組み合わせて使用し、3D対象を扱う際の信頼性を向上させています。3Dカメラを用いて、静止生体検出システムは94％の精度を達成できます。 ソース: Matrix AI
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2019/12/04bitFlyer、ハードフォークで発生したビットコインSVに相当する日本円を付与へ
国内の暗号資産取引所であるbitFlyerは4日、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークで生まれたビットコインSV(BSV)に相当する日本円を該当ユーザーに付与することを発表しました。 付与は今年12月末と来年3月末の2回が設けられており、各ユーザーはどちらかのタイミングで付与を受け取ることになっています。 第一回の日本円付与の対象者は、以下の要件を満たしている必要があります。 [caption id="" align="aligncenter" width="580"] 発表資料より[/caption] ハードフォーク時にBCHを保有していたユーザーでも、今月13日17時までに本人確認を終了していないと付与を受けられないので、注意が必要です。 ソース: 発表資料
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