仮想通貨市場が連日の大暴落、ビットコインは7万ドル台へ｜米国の関税政策および市場が影響か

暗号資産市場の暴落が続いています。ビットコインは2月27日に一時82,000ドル台まで急落し、28日未明には79,150ドルまで値を下げて昨年11月以来約3か月ぶりの安値を記録しました。1月20日に付けた過去最高値109,000ドルから約27%の下落となり、特に2月25日に90,000ドルを割り込んでからの2日間で10%近い値下がりが発生しました。

イーサリアムもビットコインに追随して下落し、$2,100前後まで値を下げています。これは2024年8月以降の上昇分をほぼ失う水準で、昨年末からの下落率は40%以上となりました。2月27日からの48時間だけでも10%以上の下落を示し、数か月ぶりの安値圏に突入しています。

また、ソラナも大幅に値を下げ、2月下旬の暴落で$130前後まで急落しました。1日で13%もの大幅下落となる場面もあり、週間ベースでは20%前後、2月全体では約42%の下落と報じられています。これは2022年11月のFTX破綻時以来の大きな月間下落幅との指摘もあります。

トランプ氏の関税策によるパニックが原因か

今回の暴落は複数の悪材料が重なったものと考えられています。一因として、ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、EUからの輸入品に25%の関税を課す方針を表明し、世界的な貿易戦争への懸念が高まったことが挙げられます。

加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測後退や金融引き締めの継続姿勢、インフレ懸念、米国債利回りの上昇などによって金融環境がタイト化し、株式市場が調整局面に入ったことも暗号資産から資金が流出しやすい要因となっています。

トランプ大統領は選挙期間中に「暗号資産に親和的」とアピールしていましたが、就任後には国家によるビットコイン購入などの具体策が打ち出されず市場には失望感が広がっています。

一方、米証券取引委員会（SEC）がバイナンスやコインベースへの訴訟を取り下げ、調査を停止するなど融和的な姿勢を示す動きも報じられています。しかしながら、明確な規制枠組みが示されていないこともあり、市場は様子見を続けている状況です。

また、今回の暴落に関してCrypto Times代表の新井が緊急で動画を公開していますので、よければこちらもご覧ください。