国民民主代表の玉木氏も注目する分散型金融「Hyperliquid」とは？

分散型金融（DeFi）プラットフォームのHyperliquidが、世界の金融業界で異例の注目を集めています。創業3年従業員わずか11名という体制ながら、2025年の年間純利益は9億ドルに達しました。外部からベンチャーキャピタルの資金を一切受け入れず、自己資金のみで成長した点も際立っています。

日本ではまだあまり知られていませんが、Hyperliquidという会社があります。

創業3年、従業員たった11人で年間利益9億ドル（約1,400億円） の企業。すごい！

Hyperliquidを通じて、石油、銀、S&P… https://t.co/8ORBiwErgu

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 15, 2026

国民民主党代表の玉木雄一郎氏もSNSでこの企業を取り上げ、「インターネットの登場でオフラインの取引がオンラインに置き換わったように、ブロックチェーンとスマートコントラクトの登場で今後あらゆる金融取引がオフチェーンからオンチェーンに置き換わっていくと思われる」とコメントしており、政界でも注目度が高まっています。

創業者ジェフリー・ヤン—独学で物理オリンピック金メダル

Hyperliquidの創業者ジェフリー・ヤン（Jeffrey Yan）氏の経歴は異色です。16歳のとき独学で物理学の教科書を手に取り、わずか2年後には国際物理オリンピックで金メダルを獲得しました。また米国の数学オリンピック選抜チームにも選出されています。

2019年、ヤン氏は1万ドルを元手に仮想通貨トレーディングを開始しました。モニターすら持たず、テレビ画面で相場を監視していたといいます。それから3年以内に同氏は大手匿名仮想通貨取引会社のトップへと上り詰めました。

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取引高4兆ドル超——Robinhoodも上回る

Hyperliquidはブロックチェーン上に構築された取引所で、誰でもその上にアプリを開発できるオープンな設計が特徴です。創業から3年で累計取引高は4兆ドルを突破し、著名な株式取引アプリ「Robinhood」の取引量を上回ったとも言われています。

取り扱い商品も急速に拡大しており、仮想通貨だけでなく石油・銀・S&P500指数といった伝統的な金融資産も24時間365日取引可能です。これらの従来型資産の取引高は直近数ヶ月で週あたり約40%という驚異的ペースで成長しています。

2026年2月、米国とイスラエルがイランを爆撃した週末、多くのトレーダーが取引先として選んだのがHyperliquidでした。従来の証券取引所は週末に閉まっており、地政学リスクに即座に対応できる場として分散型プラットフォームの存在感が浮き彫りになった出来事でした。

証券会社どころか「市場そのもの」が不要になる？

玉木氏が指摘するように、Hyperliquidのインパクトは証券会社のビジネスモデルを脅かすにとどまらない可能性があります。あらゆる金融取引がオンチェーンで完結するようになれば、既存の取引市場そのものの役割が問い直されることになります。

インターネットがオフラインの商取引をオンラインへと置き換えたように、ブロックチェーンとスマートコントラクトが金融インフラそのものを再構築する——その壮大な実験が11人のチームによって進行しています。