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2025/12/02日本円ステーブルコイン「JPYC」、Ellipticと提携｜マネロン対策強化で安全性向上
英国を拠点とするブロックチェーン分析企業Ellipticは、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」のエコシステムにおいて、コンプライアンス遵守を支援するためのソリューション提供を開始したことを発表しました。 🔔 Elliptic powers compliance for Japan's first FSA-approved yen stablecoin.@jpyc_official secured regulatory approval with Elliptic providing real-time AML screening. A major milestone for compliant stablecoin growth in the APAC region. Full announcement in the comments👇 pic.twitter.com/3SzMmoiPBg — Elliptic (@elliptic) November 26, 2025 JPYCは日本の金融庁（FSA）による厳格な規制基準をクリアし、承認を受けた国内初の円建てステーブルコインです。今回の提携によりEllipticの高度な分析技術が導入されることで、規制に準拠した安全な運用体制が確立されることになります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 Ellipticが提供するのは、リアルタイムでのマネーロンダリング対策（AML）スクリーニングおよびトランザクション監視機能です。これによりJPYCに関連するウォレットや取引履歴が常時モニタリングされ、不正資金の移動や制裁対象との取引といったリスクを即座に検知することが可能となります。 EllipticとJPYCの協力関係は、健全かつ持続可能なデジタル金融インフラの構築に寄与するものとして注目されています。
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2025/12/02ソニー銀行、米ステーブルコイン企業と提携
ソニー銀行株式会社はデジタル資産領域におけるイノベーションの加速を目的として、ステーブルコインのインフラを提供するBastion Platforms, Inc.との業務提携契約を締結しました。 ソニー銀行は現在ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用した決済手段の導入を模索しています。今回の提携はその計画を前進させるものであり、米国での子会社設立も視野に入れた検討が進められます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 提携相手のBastionはフィンテック企業や証券会社などがデジタル資産商品を安全に展開するためのインフラを提供している米国企業です。 同社はニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託ライセンスや各州の送金ライセンスを保有しており、法規制に準拠した形でのサービス提供を強みとしています。企業は同社のインフラを利用することで自社ブランドのステーブルコイン提供や暗号資産の売買フローの構築、さらにはグローバルな価値移転を安全に実現することが可能です。 ソニー銀行とBastionは今後もデジタル時代にふさわしい新たな金融体験の創造を目指し、協力体制を強化していくとしています。 情報ソース：ソニー銀行
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2025/12/02【今日の仮想通貨”無料”配布ニュース】BitFiがステーブルコインをローンチ。Harmonix Financeがパブリックセールを開始
暗号資産市場では新たな金融商品の提供やトークンセールが開始され、DeFi（分散型金融）領域での動きが活発化しています。BitFiが利回り付きステーブルコインをローンチしたほか、Harmonix Financeはパブリックセールを開始しました。 おはようございます！Candy Dropsです🍬 12月1日のエアドロニュースをお届けします🔥 本日紹介するプロジェクトはこちら👇 ✅ BitFi (bfUSD) - USDT/USDC担保の利回り付きステーブル、二層設計で運用 ✅ Harmonix Finance (HAR) - Sonarでパブリックセール開始、TGEで100%配布 ✅ infiniFi -… — Candy Drops (@Candy_Drops__) December 1, 2025 仮想通貨の無料配布（エアドロップ）とは、プロジェクトが知名度向上などを目的に独自のトークンを無料で配布するイベントです。ユーザーはSNSのフォローといった簡単なタスクを完了することで、将来的に価値が上がる可能性のあるトークンを無償で獲得できます。 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 【BitFi】利回り付きステーブルコインをローンチ BitFiはUSDTやUSDCを担保とする利回り付きステーブルコイン「bfUSD」をローンチしました。このプロトコルは低リスクの「Horizon」と高利回りの「Pulsar」という二層設計を採用しており、ユーザーはbfUSDをミントした後にステークすることで運用を行います。 償還方法には3エポックを要する標準的な手続きと、0.5%の手数料で即時実行可能なオプションの2種類が用意されています。 【Harmonix Finance】パブリックセールを開始 Harmonix FinanceはSonarプラットフォーム上で独自トークンHARのパブリックセールを開始しました。販売にはオーバーフロー方式が採用され、トークン生成イベント（TGE）時に購入分が100%配布される仕組みです。 参加には本人確認（KYC）が必須で価格は1HARあたり0.025ドルに設定されています。なお、EU圏など一部地域からの参加は制限されています。
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2025/12/02【今日の暗号資産ニュース】ストラテジー社にBTC売却の可能性。ポリマーケットが米国へ再参入
12月2日、ビットコイン（BTC）の価格は86,990ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,800ドル、ソラナ（SOL）は約126ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.03兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ストラテジー株にBTC売却の可能性 ストラテジー社の株価が劇的な下落を見せ2024年9月の価格水準まで後退していることが明らかになりました。同社の株価は1日で約12%下落し、10月6日以降の下落率は57%に達しています。 ストラテジー株、2ヶ月で57%暴落｜mNAV次第でBTC売却も ポリマーケット、米国へ再参入 予測市場ポリマーケット（Polymarket）が、規制に準拠した形で米国市場への再参入を果たし、主要な取引アプリでの取り扱いが可能になりました。 一方でネバダ州の裁判所は「金融取引」と「ギャンブル」の境界線を厳格化しており、スポーツ関連の予測市場には暗雲が立ち込めています。 ポリマーケット、米国へ再参入｜CFTC認可で証券会社も取扱か ビットコインETFが12月の市場を主導か 米国上場のビットコイン現物ETFは11月に歴史的な売り越しを記録したものの、月末にかけて約7000万ドルの純流入に転じ市場に変化の兆しが見え始めています。 11月全体では約34.8億ドルの純流出となり、特にブラックロック（IBIT）からの流出が23.4億ドルと最大規模でしたが、ビットコイン（BTC）価格は8万ドル台半ばを維持し市場構造の底堅さが確認されました。 ビットコインETF、11月は35億ドルの純流出｜ETF流入再開でマイナー売り圧吸収なるか
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2025/12/02ストラテジー株、2ヶ月で57%暴落｜mNAV次第でBTC売却も
ストラテジー社の株価が劇的な下落を見せ2024年9月の価格水準まで後退していることが明らかになりました。同社の株価は1日で約12%下落し、10月6日以降の下落率は57%に達しています。 This is absolutely insane: MicroStrategy's market cap is now worth $10 billion LESS than their Bitcoin holdings. MicroStrategy, $MSTR, is down -12% today and -57% since October 6th. This puts the company's market cap at $45 billion. Meanwhile, MicroStrategy holds 650,000… pic.twitter.com/1ZTvhFNSv8 — The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) December 1, 2025 この急激な調整により、同社の時価総額と保有する暗号資産であるビットコイン（BTC）の価値との間に逆転現象が発生しています。 マイクロストラテジーの現在の時価総額は450億ドルまで縮小。一方で、同社が保有するビットコインは65万BTCに上りその評価額は550億ドルに達しています。つまり、同社の企業価値は、保有しているビットコインの価値よりも100億ドル低い状態で取引されていることになります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 さらに財務状況を詳細に分析するとこの割安感はより顕著になります。同社が抱える約82億ドルの負債を考慮に入れたとしても、保有ビットコインの純資産価値は468億ドルとなります。これは、現在の時価総額である450億ドルを依然として18億ドル上回る数字です。 手元現金を含めずとも純粋なビットコイン保有額だけで企業価値を超えている計算となり、市場の評価がいかに悲観的であるかを示しています。 Strategy is now trading at September 2024 prices. MSTR is down 11.8 percent on the day after the team announced a new 1.44 billion dollar cash reserve and issued guidance that they are open to selling bitcoin if mNAV drops below 1. The company’s market cap is now ten billion… pic.twitter.com/rUtD1HWCE0 — Bitcoin News (@BitcoinNewsCom) December 1, 2025 この悲観の背景には同社がmNAV（純資産価値倍率）が1を下回った場合にビットコイン売却を検討するというガイダンスを示したことが影響しているとみられます。市場はこれらの動きを敏感に察知し、今後の戦略に対する不透明感から売りが加速している模様です。
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2025/12/02ビットコインETF、11月は35億ドルの純流出｜ETF流入再開でマイナー売り圧吸収なるか
米国上場のビットコイン現物ETFは11月に歴史的な売り越しを記録したものの、月末にかけて約7000万ドルの純流入に転じ市場に変化の兆しが見え始めています。 11月全体では約34.8億ドルの純流出となり、特にブラックロック（IBIT）からの流出が23.4億ドルと最大規模でしたが、ビットコイン（BTC）価格は8万ドル台半ばを維持し市場構造の底堅さが確認されました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 12月に入り市場の焦点はマクロ経済環境の特殊なスケジュールに移っています。連邦公開市場委員会（FOMC）が12月9日・10日に開催されるのに対し、政策判断の重要な材料となる消費者物価指数（CPI）の発表は18日に予定されており、FRBは最新のインフレデータなしでの舵取りを迫られます。 この不透明感に加え年末特有のヘッジファンド等によるポジション整理で市場の流動性が低下することから、少額の資金フローでも価格変動が増幅されやすい環境となります。 こうした局面ではETFの資金動向が価格形成に大きな影響力を持ちます。2024年の半減期以降、ビットコインの新規発行量は1日あたり約450BTCとなっており、日次で5000万〜1億ドル規模の純流入があればマイナーによる売り圧力を吸収し、相場を押し上げる効果が期待できます。 逆に、11月のような流出が再開すれば流動性の薄い市場でボラティリティが加速するリスクもあり、ETFのフローが12月の相場を左右する主要因となりそうです。 情報ソース：SoSoValue
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2025/12/02Upbit、ハッキング被害も即時補填へ｜取引所の補填モデルを解説
韓国の暗号資産取引所Upbitで11月27日、ホットウォレットから約3600万ドル（約540億ウォン）相当のソラナ（SOL）などが不正流出する事件が発生しました。しかし、同社のオ・ギョンソクCEOは事件発覚から数時間以内に全額を会社保有分で補填し、顧客資産には一切影響を与えないと発表しました。 この迅速な対応は2019年に同社で発生した約5000万ドル相当のイーサリアム（ETH）流出事件の際と同様、取引所の自己資金による損失吸収モデルを示しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 大手取引所では現在こうした「ホットウォレット保険」とも呼べる仕組みが標準化しつつあり、かつてのマウントゴックス（Mt. Gox）事件のような破綻劇を回避する手段となっています。 取引所による損失補填には主に3つの形態が存在します。 第一にUpbitのような、親会社の財務基盤に依存する「自己保険」モデル。第二にバイナンスの「SAFU」のように取引手数料の一部を積み立てる専用基金モデル。そして第三に、コインベースやクリプトドットコムが採用する外部の保険会社による補償モデルです。 しかし、「顧客が損失を被らない」ことは「市場が無傷である」ことを意味しません。2025年2月に発生したバイビットでの15億ドル規模のハッキング事例では顧客資産は保全されたものの、事件直後にビットコイン（BTC）の市場流動性が急激に枯渇しスプレッドが拡大する事態を招きました。 これらの保険モデルは取引所破綻のリスクを大幅に軽減する一方で、銀行預金のような公的な保証ではありません。カウンターパーティリスクやハッキング発生時の市場への衝撃は依然として残るため、投資家はその仕組みと限界を正しく理解する必要があります。 情報ソース：資料
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2025/12/02米政府、中国系マイニング機器メーカーへ調査開始｜競合他社に注目集まる
米国政府が、世界最大の暗号資産マイニング機器メーカーである中国のビットメイン（Bitmain）に対し、「オペレーション・レッド・サンセット（Operation Red Sunset）」と呼ばれる国家安全保障上の調査を開始しました。 この調査は同社の機器がスパイ活動や米国の電力網への妨害工作に利用される可能性を懸念したもので、国土安全保障省が主導しています。もし米国政府が強硬な措置に踏み切った場合、その影響は金融市場よりも先にノースダコタやオクラホマといった米国内のマイニング現場における「修理部品の供給停止」という形で表れると予測されています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 調査の背景には、米国のマイニング産業がビットメイン製品に深く依存している現状があります。政府当局はこうした依存関係が国家の重要インフラに対するリスクになり得ると警戒を強めており、すでに港湾での製品検査や分解調査が行われています。これに対しビットメイン側は疑惑を全面的に否定し、米国の法律を遵守しているとの声明を発表しました。 今後の展開としては3つのシナリオが想定されます。 1つ目は現状維持で調査が収束するケース、2つ目は第三者監査やライセンス取得などの規制が強化される「管理された規制」のケース、そして3つ目は制裁リスト入りによる事実上の取引停止です。 仮に厳しい制裁が発動された場合、修理部品の輸入が滞ることで既存のマシンの稼働率が低下し次いで新規注文の納期遅延が発生すると見られます。その結果、マイクロBT（MicroBT）やカナン（Canaan）といった競合他社への切り替えや中古市場の活性化が進む可能性があります。 今回の調査は単なる一企業の通商問題にとどまらず、米国が暗号資産の物理インフラをどのように管理し地政学的リスクから保護するかを占う重要な試金石となるとみられます。
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