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2026/08/29ステーブルコイン大手が株式市場へ｜「5倍の利回り」を検証
合成ドル「USDe」を運営するEthenaが8月28日、裏付け戦略を株式のパーペチュアル(無期限)先物へ拡張する計画を明らかにしました。仮想通貨のファンディングレート低下で従来のベーシス取引の収益力が落ちるなか、対象を約2兆5,000億ドルの仮想通貨市場から120兆ドルを超える株式市場へ広げる狙いです。 The growth of equity and commodity linked perpetuals has been the most exciting development in the space in the last year, with RWA perpetuals already growing to >50% of Hyperliquid crypto volumes last month, and aggregate Binance RWA volume at 2x BTC-USDT last month. High… https://t.co/dsupIbKGRT — G | Ethena (@gdog97_) August 28, 2026 創業者のガイ・ヤング氏は、株式・商品連動のパーペチュアルが同プロトコルにとって最大級の成長市場になったと述べました。 数字の裏付けはあります。株式パーペチュアルの建玉は3月時点の10億ドル未満から8月11日には約62億ドルへと約10倍に拡大し、契約数はおよそ200本に達しました。ハイパーリキッドが2025年12月に約9,000万ドルで始め、バイナンスが2026年1月にテスラ連動契約を約1,100万ドルで追加したのが起点です。メモリやAI関連ハードウェアの銘柄が建玉の約半分を占めています。 「5倍」の比較対象を確認する 焦点のファンディングレートですが、比較の仕方で見え方が変わります。5月20日から8月11日の期間では、ハイパーリキッドの建玉加重平均が年率約14%、バイナンスが約17.5%でした。同じ期間のビットコインは約4.1%で、倍率にすると3.4〜4.3倍です。一方、ビットコインの年初来平均(8月11日まで)は2.2%まで低下しており、この数値と比べれば6.4〜8.0倍になります。「5倍以上」という表現は年初来平均を基準にした場合の話であり、同一期間での比較では倍率がやや縮む点は押さえておきたいところです。 より説得力があるのは相関の低さです。株式パーペチュアルのファンディングと仮想通貨のファンディングの日次相関は、ハイパーリキッドで+0.08、バイナンスで+0.14にとどまります。片方の市場で条件が悪化しても、もう片方が機能し続ける可能性があるという意味で、収益源の分散としては合理的です。ただし建玉は仮想通貨パーペチュアルの約940億ドルに対して62億ドルで、規模は6.6%にすぎません。 Ethenaが本格的に資金を入れればショート側が厚くなり、ファンディング自体が圧縮される可能性があります。株式市場が閉まっている時間帯も取引が続くため、価格形成と流動性の扱いも新しい論点です。 買い戻し発動ラインまでの距離 急ぐ理由は、ENAトークンの買い戻しがUSDeの供給量に紐づけられたことにあります。8月27日に示されたガバナンス提案では、USDeの供給量が75億ドルに達した時点で買い戻しが始まり、100億、150億、200億ドルで配分比率が引き上げられます。現在の供給量は約40億6,000万ドルで、最初のしきい値までに34億4,000万ドル、率にして約85%の積み増しが必要です。リスク委員会は単発の大量発行で発動しないよう14日移動平均での判定を推奨し、過去データに基づく買い戻し規模を年間約5,270万ドルと試算しています。 8月の回復ペースから機械的に逆算すると、距離の遠さが見えてきます。USDeは8月10日の約39億2,000万ドルから28日には約40億6,000万ドルへ増えましたが、1日あたりの増加は約780万ドルです。このペースが続いた場合、75億ドル到達までは440日前後、1年2か月ほどかかる計算になります。一方でENAの価格は30日で約2倍に上昇しており、供給量の回復より先に期待が織り込まれた形です。 裏付け資産の構成も、DeFiレンディングが約12億6,000万ドル(30.8%)、ステーブルコインが32%、実物資産が12.3%、機関向けレンディングが11.8%と、当初の中核だった仮想通貨ベーシスは1割強まで縮んでいます。株式パーペチュアルがこの穴を埋められるかどうかが、次の四半期の焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/28ビットコイン一強は崩れるか｜大手運用会社が注目する仮想通貨とは
米大手暗号資産運用会社グレースケールがプライバシー重視の暗号資産（仮想通貨）Zcash（ZEC）について、ビットコイン（BTC）の市場シェアを獲得する可能性があるとの分析を示しました。 Grayscale Research believes Zcash $ZEC has a real shot at capturing Bitcoin $BTC market share. @Zcash has second mover advantages Bitcoin doesn't: ↳ Financial privacy in an era of AI-powered surveillance ↳ Cross-chain reach through $NEAR Intents ↳ Active development against… pic.twitter.com/EezUCAdUET — Grayscale (@Grayscale) August 27, 2026 ZECはこの1年間で約18倍に上昇し、8月23日には一時880ドル前後と2018年以来の高値を記録しました。8月28日時点では約790ドルで推移しています。 ZEC price by TradingView ただし、グレースケールが注目しているのは短期的な価格上昇ではありません。AIによる監視技術の発展やプライバシー機能の利用拡大により、ビットコインとは異なる需要を取り込めると分析しています。 AI時代に高まる金融プライバシー ビットコインでは送金履歴や金額などが公開されたブロックチェーン上に記録されます。透明性はネットワークへの信頼を支える一方、取引データを分析されやすいという側面もあります。 Zcashはゼロ知識証明を利用し、取引の正当性を確認しながら送金者や受取人、金額などを非公開にできます。AIを使ったデータ分析が高度化すれば、公開された取引履歴から個人や企業の活動を特定することも容易になる可能性があります。グレースケールはこうした環境の変化によって金融プライバシーの価値が高まるとみています。 Zcash公式サイトによると流通する約1,690万ZECのうち約480万ZECが取引情報を保護するシールドプールに入っています。全体のおよそ28%に相当します。 主要ウォレット「Zodl」ではNEAR Intentsを通じてシールドされたZECをBTCやステーブルコインなどへ交換できます。ZECを直接利用できる店舗を増やさなくても、他の暗号資産と接続することで用途を広げられる点も評価されています。 重大な脆弱性を受けネットワークを更新 Zcashでは7月下旬、大型ネットワーク更新「Ironwood」が実施されました。 これは旧シールドプール「Orchard」でZECの不正生成につながり得る重大な脆弱性が発見されたことへの対応です。脆弱性自体は修正され、Ironwoodでは旧プールから正規に入った数量を超えるZECが流出しない仕組みが導入されました。 供給量の正当性を利用者が検証しやすくなった点は前進です。一方、プライバシー機能の中核部分で重大な問題が発生した事実はZcashのリスクとして考慮する必要があります。 関連：Claudeで脆弱性発見の仮想通貨が1日で36%暴落｜AI時代の犠牲者に 上場企業が流通量の約2%を保有 企業によるZcashへの関与も広がっています。米ナスダック上場のCypherpunk Technologiesは8月11日時点で約32万3,394ZECを保有。これは流通量の約1.92%に相当し、平均取得価格は341.83ドルです。 同社はさらにZcashネットワーク全体の約18%に相当するハッシュレートを持つ採掘設備を取得。上場企業がZECの保有だけでなく、ネットワーク運営にも関与し始めています。 BTCシェア10%なら8,109ドルの試算 暗号資産市場においてビットコインが時価総額の約93%を占めています。Zcashの時価総額は価格が大きく上昇した現在もビットコインの1%未満です。 同社は5年後のZEC供給量を前提に、Zcashの時価総額がビットコインの2%に達した場合は1ZEC＝1,622ドル、10%に達した場合は8,109ドルに相当すると試算しました。（現在1ZEC = 790ドル） これは将来の価格を予測したものではなく、市場シェアの変化を価格に置き換えた参考値です。ただし、Zcashはビットコインに取って代わらなくても数％のシェアを獲得するだけで評価額が大きく変わる規模にあります。 ビットコインの流動性や知名度、幅広い投資家基盤は依然として圧倒的です。一方、ZcashではシールドされたZECの増加やウォレット機能の拡充、上場企業による保有と採掘事業への参入が進んでいます。こうした動きが継続し、金融プライバシーを求める利用者を広げられるかが今後の注目点となります。 記事ソース：Grasyscale、Zcash
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2026/08/28暗号資産のリターンはわずか10日で決まる｜ETH最大保有企業会長
世界最大のイーサリアム（ETH）財務企業BitMineのトム・リー会長は過去10年以上の暗号資産市場で確認されてきた傾向として「上昇率の高かった10日間を逃すとリターンがマイナスになる」と説明しました。 相場の底値を見極めようとして市場から離れている間に年間の利益を生み出す急騰を逃す可能性があるということです。 底値を待つほど上昇を逃す可能性 8月中旬からイーサリアム（ETH）は約1,900ドルから一時2,600ドル付近まで上昇しました。数日間で暗号資産市場全体の時価総額が約5,000億ドル増加したほか、大規模なショートポジションの清算も発生。下落を見込んでいた投資家の買い戻しが上昇を加速させました。 ETH price by TradingView トム・リー氏は相場の底を正確に見極めようとしている間に急激な上昇を逃す可能性があると指摘。底値を待ち続けるよりも一定のポジションを保つ方が年間リターンを左右する上昇局面を捉えやすいとの見方を示しました。 リー氏は直近の暗号資産市場の上昇について、ファンダメンタルズ改善を価格が反映し始めた「軌道修正」と表現。過去の低迷期には企業の撤退や資金流入の減少、用途の縮小がみられましたが、現在は金融資産のトークン化などの利用が拡大していると指摘しています。 リー氏が市場の先行きを強気にみるもう一つの背景がAIエージェントの拡大です。 大手金融機関によるブロックチェーン活用が進むなか、株式などをデジタル化する基盤としてイーサリアムが利用されています。Robinhood ChainやCoinbaseのBaseなどイーサリアムのレイヤー2上でトークン化資産を扱う動きも進んでいます。 将来的にAIエージェント同士の少額・高頻度取引が増えた場合にも、即時決済やスマートコントラクトに対応する暗号資産のインフラが利用される可能性があるとしています。 BitMineは140億ドル相当を超えるETHを取得し、最終的にイーサリアム総供給量の5%を保有する目標を掲げています。リー氏はこうしたトークン化やAI関連の需要が現在のETH価格に十分反映されていないとの見方です。 関連：AIが勝手に払う「エージェント決済」、仮想通貨が本命か 記事ソース：Youtube
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2026/08/28コインチェック、ステーブルコイン事業本格化へ｜国内2社目の登録
暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は27日、ステーブルコインの取扱いに必要となる「電子決済手段等取引業」の登録を完了したと発表しました。 コインチェック、電子決済手段等取引業登録を完了 〜国内2社目、ステーブルコイン・オンチェーン金融領域への本格参入〜https://t.co/S00qsslbUT — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) August 27, 2026 同社は今回の登録を受け、ステーブルコインおよびオンチェーン金融領域における事業展開を順次開始するとしています。 コインチェックは2024年、米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を手掛けるCircle社と日本国内におけるUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表。今回の電子決済手段等取引業の登録を受け、同社はステーブルコインおよびオンチェーン金融領域における事業展開を進める方針です。 国内2社目の登録 国内の暗号資産交換業者による電子決済手段等取引業の登録は、今回のコインチェックで2社目となります。 国内1社目はSBI VCトレード株式会社で同社は2025年に登録を完了。 現在、SBI VCトレードは米ドル連動型ステーブルコインのUSDCとRLUSD、日本円連動型ステーブルコインのJPYSCを取り扱っており、米ドル建てと日本円建ての両方に対応しています。 国内大手取引所のコインチェックが参入することで日本におけるステーブルコインやオンチェーン金融の活用が今後どのように広がるか注目されます。 記事ソース：PR TIMES
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2026/08/28エヌビディア決算好調で株価8.7%急騰｜BTC市場への影響は
米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の株価が27日の米国市場で前日比8.74%上昇しました。2026年5〜7月期の売上高が前年同期比2.1倍の962億ドル（約15兆円）となったことに加え、同社が強気な業績見通しを示したことで市場の期待が一段と高まった形です。 同社のCFO（最高財務責任者）は供給制約を織り込んだうえで、2028年1月期の通期売上高が前年比約70%増になるとの見通しを示しました。AI向け半導体やデータセンター関連需要の拡大が今後も続くとみていることがうかがえます。 5〜7月期のデータセンター向け事業では「AIクラウド・産業・企業（ACIE）」部門の売上高が前年同期比2.4倍となりました。ハイパースケール部門の約2倍を上回るペースで拡大しており、AI投資の裾野が広がっていることが示されています。 新興AIインフラ企業の成長に加え、国家規模でAIインフラを整備する動きも活発化しています。特定の大手IT企業だけでなく、幅広い企業や政府がAI関連設備への投資を進めている状況です。 AI投資拡大、ビットコイン市場への波及は NVIDIAの業績とビットコイン価格の間に直接的な連動関係があるわけではありません。ただし、ハイテク株とビットコインはいずれも投資家のリスク選好の影響を受けやすく、同じ方向に動く場面があります。 もっとも、ビットコインの上昇率は執筆時点の直近24時間で約1.1%にとどまっています。現時点ではNVIDIAの好決算がビットコイン価格を直接押し上げたとみられる明確な動きは確認できません。 Bitcoin price by TradingView 一方、ビットコインマイニング大手MARA Holdingsの株価は、27日の米国市場で前日比5.79%上昇しました。ビットコインが25日に8万ドルを一時上回り、5月中旬以来の高値を記録したことも背景にあると考えられますが同社が進めるAI・HPC領域への取り組みも注目されています。 MARAがAIを含むHPC領域への展開に向けて力を入れているのが電力と土地の確保です。 AI向けデータセンターの拡大には大量の電力が必要となるため、今後の電力供給能力が課題として意識されています。米ローレンス・バークレー国立研究所の予測によると米国のデータセンターによる電力消費は2030年に全体の約11.8%に達し、想定レンジでは9.5〜15.3%を占める可能性があります。 こうしたなか、MARAは2026年7月、HIF USA LLCから米テキサス州マタゴルダ郡の大規模電力用地を取得する契約を締結したと発表。対象用地は1,200エーカーを超え、2027年10月までに最大1GW、2028年4月までに最大2GWの送電網容量へアクセスできる見込みです。同社はこの用地について、AIを含むHPCとビットコインマイニングの両方に対応できる大規模デジタルインフラ施設として開発する方針を示しています。 現時点ではNVIDIAの好決算によるビットコイン価格への直接的な波及は限定的です。一方、AI設備投資の拡大は電力や土地を保有するマイニング企業に新たな収益機会をもたらす可能性があります。 NVIDIAを中心としたAI市場の成長による影響はビットコイン価格そのものより先にMARAのようなマイニング関連株の評価材料として表れる可能性がありそうです。 記事ソース：NVIDIA (1) (2)、資料、MARA
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2026/08/27リップルETFの手数料、最安と最高で約4倍の差｜理由は組成に
米国にはリップル（XRP）の現物ETFが7本上場しています。8月24日時点の累計純流入は約15億7,000万ドルで、8月20日には売買代金が1億2,500万ドルと過去最高を記録しました。ところがこの数字は、投資家の手元に残っている金額とは一致しません。 8月17日時点で7本の合計残高は約9億9,400万ドル、保有XRPは約9億9,470万枚でした。累計流入との差はおおむね評価損です。流入は2025年11月から12月の立ち上げ期に集中しており、その後の価格下落が残高を削りました。8月に入ってからのXRPの戻りで残高は回復していますが、資金を入れた時期によって成績は大きく分かれます。 手数料競争も激しくなっています。フランクリン・テンプルトンのXRPZは経費率0.19%で、米国の現物型仮想通貨ETFの中でも最低水準です。一方、REX-OspreyのXRPRは0.75%で最も高く、7本の中では例外的な位置にあります。 XRPRだけが持つ二層構造 XRPRが高い理由の一端は、その組成にあります。8月24日時点の保有明細では、5,668万ドルの資産のうち2,287万ドル、40.25%をCoinShares Physical XRP ETPで保有し、残り59.74%をXRPとしていました。同ファンドの6月30日付目論見書は、資産の80%以上をXRPおよびXRP連動商品に、40%以上をETFや非米国上場商品などの有価証券に投資すると定めており、40.25%はその下限をわずかに上回る水準です。 CoinSharesのETPは年1.50%の手数料を提示しています。これを40.25%の比重に当てはめると、XRPR内部での加重負担は年0.60375ポイントという概算になります。XRPR自身の0.75%はファンドの開示経費率であり、取得先商品の手数料はその商品の価値に反映される形で間接的に負担されます。 手数料以外の差も残ります。投資家が売買するのは米国上場のETFですが、その一部の裏側にあるのはジャージー籍の債務証券で欧州の取引所に上場しています。CoinSharesは100%現物裏付けだと説明していますが、裏付け資産の話と発行体・カストディ・取引所が一段増えることの話は別です。 取引時間帯や板の厚みが異なる市場を経由するぶん、設定・解約やリバランスの執行コストも読みにくくなります。 7本のままとは限らない XRPRの5月31日時点の運用報告では、CoinShares XRP ETPの取得原価3,716万ドルに対し評価額は2,062万ドルでした。加えて、残高が数千万ドル規模のファンドが0.19%の手数料を課しても年間の収入は10万ドル台にとどまり、監査・保管・上場・コンプライアンスの費用を賄いきれない計算になります。7本からの集約は現実的な論点です。 ETFの数と流入額はXRPの制度的な定着を示す指標ですが、投資家にとって効いてくるのは、経費率の数字よりも「その1本がいくつの箱を経由しているか」かもしれません。原資産と値動きがどれだけずれるかは、そこで決まっていくことになりそうです。
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2026/08/27【今日の仮想通貨】ジャクソンホールに揺れるBTC。リップルの8月は約32%高の見込み
8月27日、ビットコイン（BTC）の価格は1254万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約39.7万円、ソラナ（SOL）は約1.61万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は439兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.1%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ジャクソンホールに揺れるBTC ジャクソンホール経済政策シンポジウムが8月27日から29日までワイオミング州で開かれます。ケビン・ウォーシュ議長にとって初の基調講演は28日金曜の午前です。 ビットコインは7万8,000ドル台で迎えますが、過去2年と決定的に違う点があります。市場が身構えているのは緩和の後ずれではなく、利上げの可能性そのものだという点です。 ジャクソンホールに揺れるビットコインの行方｜議長が明日初講演 リップルの8月は約32%高の見込み リップル（XRP）が1ドル割れから回復し、8月として約32%の上昇となる見込みです。2025年7月の約35%以来の月間上昇率になります。ただし足元では調整が入り、先週の相場全体の上昇局面で1.70ドルまで買われた後、現在は1.40ドル前後と24時間で約5%下げています。 リップル、8月は約32%高の見込み｜1ドル割れから反転、足元は調整 「AIによる仮想通貨運用詐欺」に有罪判決 米連邦地裁の陪審は、Profit Connectのオーナーであるブレント・C・コバー被告に対し、詐欺とマネーロンダリングの計15件で有罪の評決を出しました。AIを用いた仮想通貨事業だとする虚偽の説明により、少なくとも400人の投資家から2,400万ドル（約38億円）を得たとされます。 9日間の審理を経て、電信詐欺11件、郵便詐欺2件、資金洗浄2件が認定されたと、米司法省が発表しました。 「AIが仮想通貨を運用」で38億円集める｜詐欺15件で有罪評決
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2026/08/27ストラテジー、20億ドル調達もBTC購入ゼロ｜株主が負う希薄化
BTC財務企業ストラテジーは8月17日から23日にかけて普通株MSTRを18,261,118株売却し、20億6,500万ドルを調達しました。同じ期間のビットコインの購入・売却はゼロで、保有は840,447BTC（取得総額633億6,000万ドル、平均取得価格75,385ドル）のまま据え置かれています。 同社の株式ダッシュボードは8月23日時点の基本発行済株式を415,929千株としています。ここから週内に発行した18,261千株を差し引くと、直前の水準は397,668千株で、増加率は約4.59%となります。 保有ビットコインが横ばいのまま株数だけが増えれば、1株あたりのビットコインは減ります。840,447BTCを両方の株数で割ると、週初の約0.002113BTCから週末の約0.002021BTCへおよそ4.4%の低下です。会計上の希薄化後EPSではなく、公表値と丸め値による概算ですが、株主が引き受けたコストの大きさは把握できます。 調達資金の行き先は3つに分かれました。1億3,640万ドルで変動配当型優先株STRCを1,431,212株買い戻し、3億ドルをUSD Reserveへ移し、残る15億7,010万ドルを新設のUSD Cashへ入れています。Reserveは優先株配当と負債の利払い専用ですが、USD Cashはビットコイン取得を含む幅広い用途に使えます。裏を返せば、ビットコインは「使える用途の一つ」であって約束された行き先ではありません。 MSCI指数除外が懸念点 もう一つの論点が指数です。MSCIは事業実態の乏しい企業を除外する新基準について意見募集を行っており、5月のデータで試算するとストラテジー、メタプラネット、ウラン保有会社イエローケーキの3社がACWI IMIから削除対象になると示しています。意見募集は9月30日まで、結果公表は10月16日まで、実施は11月の定期見直しという日程です。 日本勢への影響は小さくありません。メタプラネットが8月13日に開示した中間決算は売上高49億4,400万円、営業利益33億3,100万円に対し、ビットコインの評価損が約1,843億円、中間純損失が約1,828億円でした。 既存構成銘柄には2年連続で基準を満たさなければ削除されないという緩衝が置かれていますが、指数連動資金の視点では価格の回復とは別の圧力が積み上がっていることになりそうです。
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2026/08/27大阪府がステーブルコイン決済を実証へ｜4社に最大1000万円
大阪府は8月26日、ブロックチェーン（分散型台帳）などの先端技術を用いた金融サービスの実証事業に取り組む4社を選定したと発表しました。府内の小売店や電子商取引（EC）でのステーブルコイン決済などを実証し、次世代金融サービスの市場形成につなげる狙いです。 選定されたのは、デジタル資産ウォレットのHashPort、マイナウォレット、大阪公立大学発のスタートアップであるMi&T、SBI XDC Network APACの4社で、システム開発費などをそれぞれ125万〜1,000万円補助します。 実証の内容は各社で異なります。HashPortは府内のコンビニエンスストアやレストランで、同社が取り扱う円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建ての「USDC」での支払いを実証します。期間は2027年1〜3月の間の1週間以上を想定しています。マイナウォレットとMi&Tも2026年度中に商業施設や店舗でステーブルコイン決済の実証を計画しており、SBI XDC Network APACは商品輸出の売り上げを現金化するスキームにブロックチェーンを活用します。 ステーブルコインは預金や短期国債を裏付け資産とし、価値を法定通貨と1対1で安定させるよう設計されたデジタル通貨です。即時に決済でき、従来のクレジットカードなどに比べて決済手数料が大幅に安い点が特徴とされます。市場規模は世界で3,000億ドル、日本円にしておよそ50兆円の規模に達している一方、米ドル建てが大半を占めており、日本での利用はまだ広がっていません。 足元では民間の動きも出てきています。ローソンは東京都内の2店舗で関係者限定でステーブルコイン決済によって商品の代金を支払えるようにする実証実験に乗り出しました。大阪・関西万博で決済などに利用されたアプリ「EXPO2025デジタルウォレット」でも、トークンをUSDCに交換することができました。 吉村洋文知事は26日の記者会見で、将来の決済の主流になっていく可能性があるとしたうえで、大阪から社会実装を目指していくと述べました。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/08/27キオクシア、1兆円超の新棟建設報道に「当社発表ではない」
半導体メモリー大手のキオクシアが岩手県に新たな製造棟を建設し、投資額が1兆円を超える見通しだとの報道がありました。これはAIの普及に伴ってメモリー製品の需要が急増していることが背景で、北上工場で次世代のNAND型フラッシュメモリーを増産し稼働は2029年以降を想定しているとされます。 ただし、これは確定した計画ではありません。キオクシアホールディングスは8月27日、一部の報道機関で連結子会社であるキオクシアの北上工場における新棟建設に関する報道があったとしたうえで、同社およびその子会社が発表したものではないとするコメントを公表しました。 同時に、新棟建設に関してさまざまな検討を行っていることは事実だとし、お知らせすべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしています。否定ではなく、発表主体の否認と検討の事実の確認という構成です。 布石はありました。太田裕雄社長は7月3日の北上工場での記者会見で、第3製造棟の建設について、現時点で具体的な話はできないとしつつ、設備を増強する場合は当然、北上が大きな候補になると述べています。同じ日には第2製造棟（K2棟）で第10世代の3次元フラッシュメモリーの生産を始めたことを明らかにし、2026年度から3年間で年平均4,700億円の設備投資を行う方針も示しました。 国内ではAI需要を背景にした大型投資が続いています。マイクロンは広島工場に1兆5,000億円を投じ、次世代の広帯域メモリーを生産する新棟を建設する計画で、経済産業省が最大5,000億円を補助するとされています。 キオクシアは2024年2月に認定を受けた特定半導体生産施設整備等計画に基づく助成金の対象にもなっており、今回の新棟についても公的支援の有無と規模が論点になりそうです。 記事ソース：キオクシア
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