Upbit、ハッキング被害も即時補填へ｜取引所の補填モデルを解説

韓国の暗号資産取引所Upbitで11月27日、ホットウォレットから約3600万ドル（約540億ウォン）相当のソラナ（SOL）などが不正流出する事件が発生しました。しかし、同社のオ・ギョンソクCEOは事件発覚から数時間以内に全額を会社保有分で補填し、顧客資産には一切影響を与えないと発表しました。

この迅速な対応は2019年に同社で発生した約5000万ドル相当のイーサリアム（ETH）流出事件の際と同様、取引所の自己資金による損失吸収モデルを示しています。

大手取引所では現在こうした「ホットウォレット保険」とも呼べる仕組みが標準化しつつあり、かつてのマウントゴックス（Mt. Gox）事件のような破綻劇を回避する手段となっています。

取引所による損失補填には主に3つの形態が存在します。

第一にUpbitのような、親会社の財務基盤に依存する「自己保険」モデル。第二にバイナンスの「SAFU」のように取引手数料の一部を積み立てる専用基金モデル。そして第三に、コインベースやクリプトドットコムが採用する外部の保険会社による補償モデルです。

しかし、「顧客が損失を被らない」ことは「市場が無傷である」ことを意味しません。2025年2月に発生したバイビットでの15億ドル規模のハッキング事例では顧客資産は保全されたものの、事件直後にビットコイン（BTC）の市場流動性が急激に枯渇しスプレッドが拡大する事態を招きました。

これらの保険モデルは取引所破綻のリスクを大幅に軽減する一方で、銀行預金のような公的な保証ではありません。カウンターパーティリスクやハッキング発生時の市場への衝撃は依然として残るため、投資家はその仕組みと限界を正しく理解する必要があります。