ニュース
2026/08/27NVIDIAが「AI版GitHub」Hugging Face買収か｜2兆円規模
米半導体大手のNVIDIAがAI開発プラットフォームを運営する米Hugging Faceの買収を協議しています。買収額は130億ドル（約2兆円）を超える可能性があり両社はまだ合意しておらず、交渉が決裂する可能性も残っています。 もっとも、報じられている段階には食い違いがあります。NVIDIAが129億ドルでの買収に合意したとの報道もありますが、NVIDIAとHugging Faceのいずれも公式には発表していません。金額の水準はおおむね一致していますが、現時点では確定した取引として扱える段階ではないという点に注意が必要です。 Hugging Faceは2023年8月のシリーズDで2億3,500万ドルを調達し、ポストマネー評価額は45億ドルでした。この調達はSalesforce Venturesが主導し、GoogleやAmazon、NVIDIA、IBMなども参加しています。今回の水準であれば3年で約2.9倍という計算です。 焦点は中立性です。Hugging Faceはオープンなモデルやデータセットを公開・共有できる場を提供し、AI版のGitHubとも呼ばれてきました。NVIDIAは自社のオープンモデル「Nemotron」シリーズを公開するなど、手元の端末で動かすAIの領域にも力を入れています。買収が成立すれば、モデル流通の中立的な入り口が半導体最大手の傘下に移ることになります。 開発者コミュニティにとっては、金額よりもその一点が評価の分かれ目になりそうです。
ニュース
2026/08/27ブロックチェーンで相次いだ2件の不具合｜共通点は「古い数字」
8月に相次いで公表されたブロックチェーンの記録をめぐる2件の不具合は、まったく別のネットワークで起きたにもかかわらず、原因の形がよく似ています。どちらも「システムが持っている数字」と「実際の状態」がずれ、その古い数字のほうを判断材料にしてしまったことから始まりました。 供給量がゼロと記録されていた82のマーカー セキュリティ企業Trail of Bitsは、Provenance Blockchainで82のメインネット資産アカウントが乗っ取り可能だった欠陥を公表しました。マーカーと呼ばれるこのアカウントは、トークンの供給量、権限、エスクロー残高を司ります。トークンを1枚も持たない利用者が管理・発行・引き出しの権限を取得し、次の取引でそれを行使できる状態だったといいます。 原因は供給量の記録が二重に存在していたことです。非固定型のマーカーでは、bankモジュールが実際の流通量を追跡する一方、マーカー側の供給量フィールドはゼロのまま残ることがありました。権限チェックは古いマーカー側の値を読み、「その口座が全供給量を保有しているか」を判定します。新規アカウントの残高もゼロなので、ゼロとゼロが等しいとみなされ、権限の変更が承認されてしまいました。 1.12ドルと記録されたcbETH もう1件はレンディングプロトコルのMoonwellです。2月15日のオラクル誤設定でcbETHが本来の約2,200ドルではなく1.12ドル前後として価格付けされ、清算者が1,096.317cbETHを押さえた結果、約180万ドルの不良債権が残りました。2月時点の復旧案は、2月14日から18日に清算された約181名の借り手について約270万ドルの純損失を算定していました。 リスク受託者Anthias Labsが8月24日に公表した準備金配分では、cbETHの行にグロス1,768,665.13ドル、純不足額1,768,664.86ドル、準備金7,360.83ドルが並ぶ一方、返済への配分はゼロでした。1,000ドル以下を対象外とする基準なのか利用可能な現金の制約なのか、報告書は理由を説明していません。 片方は保有量の記録、もう片方は価格の記録です。どちらも別系統にある真実の値と突き合わせていれば防げた種類の不整合でした。トークン化された現実資産が増えるほど、権限判定と担保評価がどの記録を参照しているのか、そしてそれが実態と一致しているかを誰が検算しているのかが問われることになりそうです。 記事ソース：資料
Press
2026/08/27Fracton Ventures、機関投資家・金融機関向けの招待制カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を9月25日に東京で開催
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Ethereum Institutional Summit 2026 第1弾登壇者 〜 Ethereumに特化して機関投資家・金融機関に向けて開催する招待制サミットは日本で初めて。約300名で「The Onchain Enterprise Era」を議論 〜 2026年8月27日 — Fracton Ventures株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鈴木雄大、亀井聡彦、以下「Fracton Ventures」）は、機関投資家・金融機関・上場企業に向けた招待制の国際カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を、2026年9月25日（金）に東京で開催いたします。あわせて、第1弾登壇者5名およびプログラム構成を発表します。 Ethereumに特化し、機関投資家・金融機関を対象として開催する招待制サミットは、日本で初めての取り組みとなります。本サミットは、Ethereum Japanが主催する国際カンファレンス群「ETHTokyo Week 2026」（9月19日〜27日）のCurated Eventとして実施します。 開催の背景 Ethereumは世界最大のステーブルコイン・ネットワークであり、実物資産のトークン化やオンチェーンでの資金管理が実際に稼働する基盤になっています。一方で、機関投資家や金融機関の目には、いまも「オープンすぎる基盤」として映り、検討の入口で止まる場面が少なくありません。 より多くの機関資金がEthereum上で運用されるために、いま何が足りないのか。本サミットは、この問いを規制・会計・リスク管理を前提とした実務の言葉で扱う場として設計しました。暗号資産の一般向けイベントではなく、意思決定者と実装者が同じ部屋で議論する構成としています。 開催概要 項目 内容 イベント名 Ethereum Institutional Summit 2026 テーマ The Onchain Enterprise Era 開催日時 2026年9月25日（金）10:00 - 18:30（クロージング・レセプション 〜19:30）JST 会場 東京都内（完全招待制のため、会場所在地は承認された参加者にのみご案内します） 形式 招待制カンファレンス（事前登録および主催者による審査） 定員 約300名 使用言語 英語（日本語同時通訳あり） 参加費 無料（招待制） 参加登録 https://eis.fracton.ventures 主催 Fracton Ventures株式会社 位置づけ ETHTokyo Week 2026（9月19日〜27日）Curated Event 4つの柱 柱 扱う範囲 ステーブルコイン決済 企業決済・給与・トレジャリーをオンチェーン流動性に接続する実務 RWAトークン化 国債・社債・不動産・ファンドを機関スケールでオンチェーン化する オンチェーン・トレジャリー 企業やファンドの会計・監査・信用管理の透明化とプログラマブル化 インスティテューショナルDeFi 機関のリスクフレームとコンプライアンス要件に対応したプロトコル 第1弾登壇者（5名・敬称略） 氏名 所属 役職 Mo Jalil EthSystems CEO & Cofounder Kevin Lepsoe ETHGas Founder & CEO Alim Khamisa Optimism DeFi Partnerships & Growth Francesco Andreoli MetaMask Director of Developer Relations Mau Hernandes, Ph.D. IPOR Labs Chief Scientist 登壇者は、本人の公開許諾が取れた方から順次発表します。国内の金融機関・上場企業からの登壇者についても、確定次第あらためてご案内します。 プログラム構成 当日は、機関がEthereumを業務に組み込むうえで避けて通れない論点を、11のセッションで扱います。 セッション 問い Opening Fireside 機関資金が入りきった後、Ethereumは何を担うのか 円建てステーブルコイン 円のデジタル化は、誰がどの型で担うのか RWAトークン化 実物資産のオンチェーン化は、どこまで来たのか ETF・ステーキングとカストディ 保管と運用の役割は、どう分担されるのか インスティテューショナルDeFi 機関はDeFiをどう運用に組み込むのか 各国規制の比較 日本の規制は先進的か、足枷か 機関向けプライバシー技術 パブリックな基盤で、どう秘匿性を確保するのか 上場企業のEthereumトレジャリー 上場企業がETHを持つ意味は何か Closed Roundtable 招待制30席・チャタムハウスルールで運営 Closing Keynote この一年で何を実装するのか プログラムは進行イメージであり確定版ではありません。登壇者のアサイン状況により、セッションの順序・時間・テーマは変動します。 第1弾パートナー 区分 パートナー Platinum Partner ETHGas パートナーは今後も順次発表します。 当社の役割と今後の取り組み Fracton Venturesは、本サミットの主催者としてプログラム設計、登壇者招聘、参加者の審査、当日運営を担います。2021年の設立以来、Ethereumエコシステムのプロトコルと日本企業をつなぐ役割を続けてきました。海外プロトコルの日本展開支援と、日本の金融機関・事業会社に対するオンチェーン領域の事業支援は、いずれも同じ接点の上にあります。本サミットは、その接点を1日に集約する場です。 コメント Fracton Ventures株式会社 代表取締役 鈴木 雄大 「日本の金融機関や事業会社の担当者と話すと、Ethereumで何ができるかはすでに理解されています。止まっているのは、会計や監査、リスク管理をどう通すかという実務のほうです。海外で実際にその工程を通した人たちを東京に呼び、同じ部屋で具体的に聞ける場をつくりたいと考えました。招待制にしたのは、参加者を限ることで踏み込んだ話ができるようにするためです。」 今後の展望 Fracton Venturesは「アジアからEthereumエコシステムの未来を築く」ことをミッションに掲げています。機関投資家や金融機関がEthereumを業務基盤として扱うようになる過程で、日本が観察者ではなく実装者の側に立てるかどうかが、この数年の分岐点になります。本サミットを毎年の定点として継続し、日本の金融・事業会社とグローバルのEthereumエコシステムを接続し続けます。 登壇・スポンサーのご相談 登壇応募: https://t.me/eis_apply_bot?start=eis_speaker スポンサーのご相談: https://t.me/eis_apply_bot?start=eis_sponsor Fracton Ventures株式会社について Fracton Venturesは、日本発のCrypto特化型インキュベーター／ベンチャースタジオとして、Ethereumエコシステムに特化したインキュベーション活動を行っています。2021年より開始したインキュベーションプログラムでは、これまでに累計50以上のプロトコルと、その創業者であるFounderを支援しており、国内でも最多クラスの実績を持つインキュベーターです。 また、共同創業者による書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の刊行など、CryptoおよびEthereumエコシステムの発展に向けた情報発信にも取り組んでいます。さらに、DAOカンファレンス「DAO TOKYO」を2023年・2024年に単独主催し、「ETHTokyo」を2024年・2025年にEthereum Japanと共同主催するなど、国内外のプロトコル、Ethereum Layer2、DAOと連携しながら、エコシステムをつなぐハブとして活動しています。 加えて、企業やプロジェクトによるデジタルアセットの活用やオンチェーン化の推進にも取り組み、Ethereumを基盤とした新たなデジタルアセット経済圏の形成を支援しています。 【会社概要】 会社名： Fracton Ventures株式会社 所在地： 東京都品川区 代表者： 代表取締役 鈴木 雄大、亀井 聡彦 URL： https://fracton.ventures お問い合わせ先 担当: 広報部 Email: [email protected]
ニュース
2026/08/27「AIが仮想通貨を運用」で38億円集める｜詐欺15件で有罪評決
米連邦地裁の陪審は、Profit Connectのオーナーであるブレント・C・コバー被告に対し、詐欺とマネーロンダリングの計15件で有罪の評決を出しました。AIを用いた仮想通貨事業だとする虚偽の説明により、少なくとも400人の投資家から2,400万ドル（約38億円）を得たとされます。9日間の審理を経て、電信詐欺11件、郵便詐欺2件、資金洗浄2件が認定されたと、米司法省が発表しました。 対象となった期間は2017年終盤から2021年7月です。コバー被告はProfit Connectがスーパーコンピュータ上のAIソフトウェアで仮想通貨のマイニングと取引の検証を行っていると説明し、年率15〜30%の固定利回りと100%の返金保証を提示していました。数億ドル規模の仮想通貨準備を保有しているとも主張していましたが、実際には利益は出ておらず、準備も存在せず、約束された利回りや保証を支える収益源もありませんでした。 投資家から集めた資金は事業運営のほか、従業員への贈答、自宅の購入、他の投資家への返金に充てられ、その返金はマイニングと取引検証による収益として説明されていました。 この案件には民事の前段があります。SECが2021年に起こした訴訟では、ジョイ・コバー被告と合わせて2018年5月以降に少なくとも277人の個人投資家から1,200万ドル超を集めたとされ、AIスーパーコンピュータに紐づく年20〜30%の利回りを宣伝していたと指摘されていました。司法省が示した2,400万ドルは民事段階の約2倍で、投資家数の下限も277人から400人へ増えています。 量刑の言い渡しは11月30日に予定されています。検察は各罪の法定上限を合計すると280年になるとしていますがこれはあくまで法律上の上限で、実際の量刑は連邦判事が量刑ガイドラインなどを考慮して決定します。 投資家の実際の損失額と回収状況については、別の裁判記録や管財手続きの資料を確認する必要があり、現時点では明らかになっていません。 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/27リップル、8月は約32%高の見込み｜1ドル割れから反転、足元は調整
リップル（XRP）が1ドル割れから回復し、8月として約32%の上昇となる見込みです。2025年7月の約35%以来の月間上昇率になります。ただし足元では調整が入り、先週の相場全体の上昇局面で1.70ドルまで買われた後、現在は1.40ドル前後と24時間で約5%下げています。 資金流入は続いています。米国の現物XRP ETFは8月25日に約2,387万ドルの純流入を記録しました。5月11日の2,580万ドル以来の日次最大でプラスの流入は9営業日連続です。8月の流入は8,000万ドルを超え、上場来の累計は約15億9,000万ドル、純資産は火曜終了時点で約14億6,000万ドルとなりました。 もっとも6月下旬の時点でも累計流入は14億7,000万ドルに達していた一方、価格は1ドル近辺まで下げています。ETFの買いだけで下値が決まるわけではないという実績が残っています。 ネットワーク側でも動きがあります。リップルのRLUSDは流通量が先週20億ドルを超えました。8月25日時点でXRPレジャー上に約9億6,300万ドル、イーサリアム上に約10億5,000万ドルがあり、2つのネットワーク合計の月間送金額は約118億ドルです。 大口の動きは両方向です。クリプトクオントの集計では、バイナンスへのクジラの流入が30日間で約14億5,100万XRPと4か月ぶりの高水準に達しました。一方でアナリストのDarkfost氏は、8月21日までのバイナンスからの引き出しが2億3,100万XRPと、2日前の4倍超で約6か月ぶりの規模だったと指摘しています。 📈 XRP whale outflows hit 6-month high while $44 billion floods into market cap Outflows of XRP categorized as "whale" transactions on Binance have surged notably in recent days. 💥 More than 231 million XRP have been withdrawn by whales from Binance, marking their highest… pic.twitter.com/9iahQM8AvO — Darkfost (@Darkfost_Coc) August 26, 2026 取引所への預け入れが売却を意味するとは限らず、引き出しも長期保管への移動とは限りません。月末を迎えるXRPは、新規の需要と大口の再配置が同時に進む状態が続きそうです。
ニュース
2026/08/27ビットコイン7.8万ドル割れで480億円が清算｜1週間で立場逆転
ビットコインが一時7万8,000ドルを割り込み、24時間で3億ドル（約480億円）を超える清算が発生しました。CoinGlassの集計では約8万件、金額にして3億2,440万ドルで、このうちロングが約2億7,000万ドルを占めています。前週の上昇局面では強制決済の大半を弱気側が負担していたため、短期間での逆転となりました。 Bitcoin price by TradingView 下落は主要銘柄に広がりました。銘柄別ではビットコインのロングが約1億900万ドル、イーサリアムのロングが約7,000万ドル、XRPとZcashがそれぞれ約1,600万ドルと約1,100万ドルでした。 市場メーカーのウィンターミュートは、前週の上昇局面では清算の約92%がショートだったと指摘。ETFの資金流入が安定し値幅の下限が維持されたことで同社は強気に転じましたが、ポジションの入れ替わりの速さはスクイーズ的な動きに似ているとも警告しました。 支えとなる材料も残っています。クリプトクオントの集計では過去30日でビットコインの総需要が約17万BTC増えており、現物と先物の需要が同時に伸びています。グラスノードは短期保有者の平均取得価格が現在7万ドル近辺にあり、深い調整局面で重要な水準になると指摘しました。 ここを維持できるかどうかが、今回の下げが過剰なレバレッジの整理にとどまるのか、より広い巻き戻しの入り口になるのかを分けることになりそうです。
ニュース
2026/08/27ジャクソンホールに揺れるビットコインの行方｜議長が明日初講演
ジャクソンホール経済政策シンポジウムが8月27日から29日までワイオミング州で開かれます。ケビン・ウォーシュ議長にとって初の基調講演は28日金曜の午前です。ビットコインは7万8,000ドル台で迎えますが、過去2年と決定的に違う点があります。市場が身構えているのは緩和の後ずれではなく、利上げの可能性そのものだという点です。 Bitcoin price by TradingView 7月28日から29日のFOMCは、9対3の票決で政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。反対したクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のローリー・ローガン総裁は、いずれも0.25%の利上げを主張しています。3人が同じ方向で反対票を投じたのは2016年9月以来で、6月時点の参加者見通しでも2026年末までに1回の利上げが織り込まれていました。 今回の上昇はFRBが作ったものではない 現在のビットコイン価格は回復基調にありますが、今回の上昇の起点は中央銀行ではありません。8月19日の週に米財務省が長期債買い戻しの1回あたり上限を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる方針を示し、長期金利の緊張が緩みました。そこへ空売りの踏み上げと現物ETFの資金流入が重なっています。 だからこそ講演の影響は非対称になります。金融環境が緩む材料は財務省側から先に出て価格に織り込まれた一方、9月16日の会合での利上げ観測が強まれば上昇を支えてきた長期金利低下という前提そのものが揺らぐためです。ただし、そもそも明確な合図が出ない可能性も相応にあります。 ウォーシュ議長はフォワードガイダンスに否定的で、6月の初会合でも金利の先行きを示さず、7月の声明文も従来より大幅に短いものでした。今年のテーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」であり、金融政策そのものではありません。 効くとすればどの価格帯か 反応が出た場合に効く場所は、オプションの建玉が教えてくれます。9月末満期は6万ドル以下に厚い下方ヘッジが積まれ、活きた上方の持ち高は7万8,000ドルから10万ドルに集中しており、その間のおよそ6万ドルから7万5,000ドルは薄い帯です。タカ派的な受け止めで急落した場合、最も手当ての少ない場所に着地する構図になります。逆に据え置き継続が確認されれば、9月9日に始まる買い戻し拡大が次の支えとして意識されます。 2022年にパウエル前議長の講演がリスク資産を押し下げた記憶もあり、市場はこの週末を警戒して迎えています。ただし今年に限っては議長が何を語るかよりも、あえて語らなかった部分をどう解釈するかが相場を動かすことになりそうです。 出典：カンザスシティ連銀
ニュース
2026/08/27ジャクソンホール初の「決済」テーマ｜ステーブルコインはどうなる？
毎年8月末、ワイオミング州の山あいのロッジに世界の中央銀行関係者が集まります。1978年から続くジャクソンホール経済政策シンポジウムです。市場はいつも金利の話を待ちますが、今年掲げられたテーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」でした。決済と金融技術がこの会合の組織原理に据えられたのは、これが初めてです。 理由は積み上がっています。ステーブルコインの発行残高は集計方法によって幅がありますが、2,300億ドルを超える水準に達しました。JPモルガンは法人顧客向けに公開ブロックチェーン上でドル建ての預金トークンを稼働させています。米国では2025年7月に成立したGENIUS法が2027年1月に施行され、決済用ステーブルコインについて連邦レベルの枠組みが初めて整います。 中央銀行の本当の心配は「金利が効くか」 中央銀行にとっての問題は、価格の乱高下ではなく伝わり方です。政策金利は通常、銀行預金とMMFの利回りを経由して経済全体へ波及します。ところがドル建ての価値のうち、利息のつかないステーブルコインに滞留する割合が増えると、政策金利と金融環境の関係そのものが変わります。この経路はまだ十分にモデル化されておらず、研究が始まったばかりです。 銀行側の懸念はもっと直接的です。安く安定した預金がステーブルコインの準備資産へ移れば、銀行はより高いホールセール資金で穴埋めせざるを得ません。貸出量が減るより先に利ざやが縮み、そのあとで貸出条件が動きます。FRBとBISはいずれも、この預金移動から資金調達コスト上昇、そして与信の値付けへという道筋を別々に指摘しています。銀行がトークン化預金を急いで用意しているのは、決済を近代化したいからだけではありません。 会合そのものは招待制の閉じた場であり、カンザスシティ連銀は開幕前夜まで完全な議題を公表しません。27日木曜午後の登録とジャクソン・レイク・ロッジでの夕食が実質的な出発点で、28日金曜の午前にウォーシュ議長の基調講演が置かれています。 日本から見た読みどころ 米国がこれから議論する「誰が発行し、資金がどこに残るのか」という問いに、日本はすでに制度として答えを出しています。2023年6月に施行された改正資金決済法は、法定通貨を裏付けとするものを「電子決済手段」と位置づけ、発行を銀行、資金移動業者、特定信託会社の三者に限定しました。発行主体の免許区分で線を引くという設計は、米国の議論から見れば一つの実験結果です。 もちろん市場の関心は別のところにあります。9月16日のFOMCを19日後に控え、7月の会合では3人の地区連銀総裁が利上げを主張して反対票を投じました。一方でウォーシュ議長はフォワードガイダンスに否定的で、声明文も従来より短くしています。決済がテーマの年に金融政策の合図を読み取ろうとする市場と、それを避けたい議長。その距離感こそが、今年のジャクソンホールで最も注目される点になりそうです。 出典：カンザスシティ連銀
ニュース
2026/08/27米国で過熱するトークン化預金議論｜日本は制度で先行
米国では銀行がトークン化預金の整備を急いでいます。保有者から見れば、トークン化預金も準備資産型ステーブルコインも過剰担保型の合成ドルも同じように見えます。違うのは資金の置き場所です。 トークン化預金では1億ドルが発行銀行のバランスシートに残り、銀行が貸出で運用します。保有者はその銀行の信用リスクを負いますが位置づけは付保預金のままです。FDICもトークン化は預金の形式を変えるが実質は変えないという整理を示しています。 準備資産型ステーブルコインでは同じ1億ドルが発行体の準備資産へ移り、利回りは発行体側に帰属します。GENIUS法が保有者への利回り支払いを禁じているため、保有者は上振れの取り分を持たないまま発行体の運営リスクと準備資産リスクを負います。預金保険は後ろにありません。 実装も進んでいます。ウェルズ・ファーゴは法人向けトークン化預金を今秋から開始する計画で、まず米ドルと英ポンドの取引から始め2027年に拡大する方針です。JPモルガンはすでにJPM Coinを預金トークンとしてBase上で稼働させ、公開チェーン上での資金移動と担保差入れを可能にしています。 日本は「三層」で先に答えを出していた この対立軸は日本では制度設計の段階で緩和されています。2023年6月に施行された改正資金決済法は、法定通貨を裏付けとするものを「電子決済手段」として仮想通貨と区別し、発行を銀行、資金移動業者、特定信託会社の三者に限定しました。米国が今まさに議論している「預金として扱うのか、発行体の準備として扱うのか」という問いに発行主体の免許区分という形で先に線を引いた格好です。 実際の顔ぶれも三層に対応しています。JPYCは2025年10月に資金移動業者として国内初の円建て発行にこぎつけ、裏付けの8割を国債、2割を現預金などで供託する構成です。三菱UFJ信託銀行などが中心のProgmat Coinは信託型、SBIホールディングスとStartale Groupが手がけるJPYSCも2026年度の立ち上げを予定しています。 三メガバンクは共同発行の枠組みで2026年3月から限定的に稼働させ、2028年に1兆円規模の流通を目標に掲げています。銀行が発行体に立てば、資金は銀行セクターの内側にとどまりやすくなります。 争点は「償還時の本人確認」へ移った 米国の次の焦点は、発行体から直接ドルを受け取る場面の扱いです。米国銀行協会は、発行体と直接売買・償還するすべての利用者に口座開設と本人確認を求めるべきだと意見を提出しました。これに対しBlockchain Associationは、規制対象の仲介業者経由や一回限りの償還までを自動的に口座開設とみなすべきではないと主張しています。 連邦準備制度の意見公募R-1885に寄せられた双方の主張はまだ提言であり、最終規則は出ていません。安い調達手段の奪い合いは、最終的に誰が資金の所在を把握するのかという制度の話へ収れんしていきそうです。
有料記事
