特集・コラム
2019/10/01罰金はなぜこんなに少ない？EOSは証券ではない？「EOS対SEC」の決着まとめ
米証券取引委員会(SEC)は昨日、ブロックチェーンプラットフォーム「EOS」の開発・運営を手がけるBlock One社に、認可を受けずに証券を販売したとして、2400万ドルの罰金命令を下したことを発表しました。 Block Oneは、2017年6月26日から2018年6月1日の間にかけて、ICOという形でEOSのERC-20テストネットトークンを販売し、合計41億ドルを調達しました。 SECはこのトークンが証券法に基づく証券であるとして、米国で必要な登録・免除申請を行わないまま米国市民にもトークンを販売したとして、Block Oneを証券法違反の疑いで起訴しました。 今回の決着を受けBlock Oneは、今日1日にブログを更新し、SECの主張に肯定も否定しないとした上で、命令の履行をもって一切の論争を終えたと発表しました。 メインネットトークンは証券ではない？ SECが今回証券法に抵触すると判断したのは、Block OneによるERC-20テストネットトークンのICOです。 Block Oneの声明によれば、今回の一件では、このテストネットトークンを証券としてSECに登録する必要はない、という結論に至ったとされています。 これが本当にSECの意見と一致していると仮定した上で、この結論からはいくつか以下の含意が汲み取れます。 SECが優先的に着目したのは「トークンが証券であるか」ではなくて、ICOが証券発行(セキュリティ・オファリング)に当たったこと。つまり、ハウイ・テストの一部にのみ焦点を当てていた。 今回の裁判のフォーカスは、あくまでICOで発行されたテストネットトークンにある。「EOSのメインネットトークンが証券かどうか」は対象ではない。 ただ、SECの論点が商品自体(テストネットトークン)ではなく商品契約(ICO)に寄っている点、加えてこの商品を証券登録する必要がないと判断された点を踏まえると、メインネットトークンが証券にあたらない可能性は高い。 補足として、SECが4月に公開した文書では、証券とみなされない暗号資産の基準が詳しく記述されています。これでは、 ネットワークやプラットフォームがすでに稼働済み・トークンもすぐに利用可能である トークンの価格上下は偶然によるものである(スペキュレーションでない) 該当ネットワークのユーザーのみが適量のトークンを保有・交換している という要素をポイントに、デジタル資産がネットワークの利用のみに使用されることが重要視されています。さらに、SECは一度証券と判断したトークンを再度検討して、結果証券との判断を撤回するケースもあり得るとしています。 過去にSECは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は証券ではないと発表しています。公式に認定されたわけでは決してありませんが、EOSは事実上この2銘柄に続く非証券トークンと考えられるのではないでしょうか。 罰金はなぜこんなに少ない？ Block Oneが調達した41億ドルに対し、SECが命令した罰金は2400万ドルとなっています。こう見ると罰金がなぜこんなに少ないのか疑問です。 しかし、Block OneのICOはグローバルに行われていた点や、米国のIPアドレスをブロックしていた点、参加者に米国市民でないことを同意させていた点などを踏まえると、実際に参加した米国市民はそれほどの割合を占めなかったのではないかと考えられます。 「本人確認や規約に同意した参加者がいたにも関わらず罰金を課すのは酷では」という意見は最もですが、Block Oneは米国内のカンファレンスでプロモーションを行ったり、各地で広告を打ったりもしていたようです。 また、Block Oneに比較的有利な罰金命令に関し、ツイッターでは「単純に弁護士が優秀だった」という指摘も挙がっています。 まとめ: Block Oneや業界への今後の影響は？ Block Oneにとって、今回の裁判は以下のような結果となりました。 罰金は調達額に比べるととても小さく済んだ 今回を以ってSECとの論争を終えることができた EOSのメインネットトークンは(おそらく)証券にあたらない ICOというトークンセール行為が証券法に抵触したことは間違いありませんが、過去に証券と判断されたトークンがプラットフォームの発展と共に(実質)非証券とみなされるケースが出てきたのは業界にとっては良いことではないでしょうか。 また、SECは今まで固執してきたハウイ・テストからもう少し視野を広げた見方をしているようにも伺えます。 しかし、同様に証券法違反で裁判の最中にいるKikが事業中止を予定するなど、過去にICOを行ったプロジェクトとSECの争いはまだまだ続きそうです。 参考サイト: SEC Block One
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01Bittrexがリヒテンシュタイン拠点とした新しい取引プラットフォームを発表
大手暗号通貨取引所であるBittrexがリヒテンシュタインに本社を起く新プラットフォームを発表しました。今回のBittrexのプレスリリースに寄ると10月末にBittrex Globalが公開される予定となっています。 Bittrex Globalでは、ユーザーの報酬プログラム、クレジットカードの相互運用、EUの法律に基づくプライベートトークン販売、モバイルアプリなどの新機能やプロダクトの開発を予定しています。 また、今回新たに提供されるプラットフォームでは、ブロックチェーン法に準拠して、信頼できる技術法に基づくトランザクションシステムに登録する予定となっています。 記事ソース : Bittrex Newsrelease
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2019/10/01Ripple(リップル)社がアイスランド拠点の仮想通貨取引企業Algrimを買収
Ripple社がアイスランドを拠点にしている仮想通貨取引企業であるAlgrimを買収しました。 Algrimは2010年に設立された仮想通貨取引プラットフォームを提供する企業で、現在は30以上のマーケットを市場を提供しています。Rippleが発表したプレスリリースに寄ると今回のAlgrimの買収は欧州地域への事業拡大を目的となっています。 今回買収が行われたAlgrimを加えたアイスランド拠点では、XRPを使用してクロスボーダーでの支払いを行うOn-Demand Liquidity（ODL）製品の継続的な開発をしていくと発表しており、アイスランドがRippleのエンジニアリングハブの1つとして機能し、同地域でより多くの技術経験が豊富な人材の雇用を計画しているとしています。 Ripple(リップル)主催カンファレンス「SWELL 2019」の登壇イベントが一部公開済 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Ripple Insights
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2019/10/01elDesign、エバーシステム、IOS財団がブロックチェーンを活用した電力取引に協業合意
elDesign株式会社、エバーシステム株式会社、IOS財団は30日、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー売買の効率化に関する協業に合意したことを発表しました。 3社が着目しているのは、自家消費のために太陽光発電した電力のうち、余剰電力を固定額で大手電力会社に買い取ってもらうFIT制度が抱える問題です。 制度導入から10年目を迎える2019年では、余剰電力が固定額で買い取られない家庭が出てきてしまい、仲介業者を介した現在の枠組みが非効率になってきています。 これに伴い3社は、制度終了(卒FIT)に先立ち、ブロックチェーン技術を応用して、各家庭間の効率的な電力売買を実現するための実証実験を行なっていくとしています。 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した電力取引に関する協業合意のお知らせ
特集・コラム
2019/09/30LINEの仮想通貨販売所「BITMAX(ビットマックス)」の登録方法を徹底解説！
BITMAXは、LINE株式会社の子会社で、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が運営を手がける仮想通貨販売所です。 BITMAXは月間ユーザー数8100万人を誇るLINEアプリ内から利用することができ、LINE Payを介しての取引も可能になることから、暗号資産が人々の生活により身近になることが期待されています。 こちらのページでは、そんなBITMAXの特徴と登録方法を解説していきます。 ※1.LVC株式会社が提供するBITMAXは、中国に拠点をおく暗号資産取引所のBitMaxとは異なるためご注意ください。 ※2.BITMAXは暗号資産販売所です。販売所では、ユーザー間ではなく、販売所を相手に資産を売買します。 暗号資産販売所BITMAXの特徴とは？ まずは、BITMAXが持つ、LINEと連携したサービスならではの強みを紹介します。 セキュアなウォレット管理 モバイル送金・決済サービスのLINE Payと連結 LINEアプリから簡単にアクセスができ、少額から購入可能 セキュアなウォレット管理 BITMAXは、技術力が高く評価されているBitGo Inc.のウォレットを採用しています。 ユーザーとLVC株式会社の資産は完全に分別して管理され、顧客資産はネット通信と分離されたコールドウォレットで保管されます。 したがって、専門のチームが管理するBITMAXのウォレットは、サイバー攻撃などに対する標準的な対策が整っていると言えます。 LINE Payとの連携で取引がスムーズに！ BITMAXは、LINE Payと連携させることで日本円での入出金がすごく簡単になります。 また、LINE Payをすでに登録済み・使用中の方は、BITMAXの登録プロセスが短縮されスムーズに取引に移行できます。 BITMAXへの日本円の入金は、LINE Payからもできますし、LINE Payに紐付けしてある銀行口座からも可能となっています。 LINEアプリから簡単にアクセスでき、少額購入が可能 BITMAXの大きな特徴は、LINEアプリを開くだけで簡単にアクセスできる点にあります。 取引も1000円以下の少額から可能であるため、アプリ内から気軽に仮想通貨取引を行うことができます。 誰もが使うアプリから簡単に暗号資産にアクセスできて、しかも少額からスタートできるのですから、潜在ユーザーにとって暗号資産はより身近なものになっていくと考えられます。 BITMAXの登録方法 こちらでは、BITMAXの登録方法を詳しく解説していきます。 登録は早ければ5分ほどで完了できる簡単な手続きですが、スマートフォンからのみになりますのでご注意ください。 ステップ１：LINEアプリからBITMAXにアクセス BITMAXの登録は、BITMAX公式サイトから、または、LINEアプリ内からスタートします。 BITMAXの公式サイトにアクセスし「上記に同意してBITMAXをはじめる」、そのあと利用規約などへの同意を求められるので、よろしければ「同意する」をタップします。 BITMAX公式サイト ここまで完了すると、自動的に自身のLINEアプリに飛びます。その後は、上記画像右側の「口座開設に進む」から登録に進みます。 この画面には、LINEアプリからも直接アクセスすることができます。わざわざ公式サイトに行くのが面倒な方は、LINEアプリの「ウォレット」欄(下画像)からBITMAXにアクセスしましょう。 ステップ２：お客様情報の入力 「口座開設に進む」をタップすると、「登録」と書かれた画面に移ります。項目にチェックを入れ、よろしければ「同意する」を押してください。 その後「お客さま情報の入力」に入るので、項目を埋めて「完了」ボタンをタップします。 ステップ3：本人確認書類の提出 続いて「LINEでかんたん本人確認」から本人確認書類を提出する方法を解説します。 以下の6つの書類が証明書として利用できます。 運転免許証 運転経歴証明書 日本国政府発行のパスポート 在留カード 特別永住者証明書 マイナンバーカード ここから本人確認書類を提出する3つの方法を解説していきますが、その3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 本人確認方法は以下の3つがあります。 スマホでかんたん本人確認 銀行口座＋身分証提出で本人確認 郵送で本人確認 この3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 ①スマホでかんたん本人確認登録 (おすすめ) ステップ1：「スマホでかんたん本人確認」をタップし「LINE Pay利用規約」、「LINE Pay本人確認」を済ませる 上で行った「お客さま情報の入力」が終わると、「LINEでかんたん本人確認」という画面に移れます。 その画面にある「スマホでかんたん本人確認」を選択すると「LINE Pay利用規約」に移ります。そこで規約文を全てスクロールした後、よろしければ「同意する」をクリックしてください。 そのあと「LINE Pay本人確認」で個人情報を打ち込むページになるので、情報を打ち込んでください。 ステップ2：身分証の撮影 続いて身分証の撮影に入ります。提出する身分証を選択し、選択した身分証の表面・裏面の両方を撮影します。 ステップ3：スマホで本人確認 ①下部に見えるキャラクターのガイドに従ってアクションをとります。 ②写真付きの身分証と一緒に撮影をします。 ③身分証を動かしながら撮影をしていきます。 これで「スマホでかんたん本人確認」の作業は終わりです。 ②銀行口座＋身分証提出で登録 2つ目の方法は、銀行口座の登録と身分証のアップロードで本人確認手続きを完了させる方法です。 こちらの方法では銀行口座の登録が必要となります。銀行口座の登録がお済みでない方はこちらの銀行口座登録(LINE Pay公式ブログ)を参考にしてください。 ③郵送で登録・ハガキが届く 「LINEでかんたん本人確認」から「郵送で本人確認」を選んでも、「スマホでかんたん本人確認」の場合と同様に「LINE Pay本人確認」で個人情報を入力する必要があります。 「郵送で本人確認」をする場合、ここに登録した住所に後日ハガキが郵送されます。 ハガキに記載されているQRコードを読み取るか、一番下に記載されている16桁の英数字を入力すれば本人確認が完了します。 1日の入金上限・出金上限を確認しよう！ BITMAXには、LINE Payと紐付く銀行口座のデビット支払いによる「入金方法1」と、LINE Pay残高から入金する「入金方法2」があります。 LINE Pay残高から入金する方が上限が圧倒的に高いことがわかります。なお、入金方法1、2を併用しても上限は1日100万円までとなります。 出金に関しては、本人確認の認証レベルによって変わります。認証レベル1が、セルフィーによる本人認証の未実施段階を指し、認証レベル2（任意）がセルフィーによる本人認証を完了している段階を指しています。 セルフィーによる本人認証は一応任意となっていますが、完了すれば出金上限が大幅に上がる点を踏まえておきましょう。 本人確認手順 入金上限 /1日 出金上限 /1日 入金方法1 入金方法2 認証レベル１ 認証レベル２ 銀行口座登録＋身分証確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 郵送で本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 スマホでかんたん本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 100万円 まとめ 以上、BITMAXの登録方法となります。 BITMAXは暗号資産販売所と言うことで、取引所に比べ高くつきがちですが、LINEアプリと連携している点は暗号資産のアダプションに大きく貢献するファクターとなるのではないでしょうか。 今後、同取引所がどれほど普及してくるのかに大きな注目が集まります。
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2019/09/30Binance(バイナンス)がIEO銘柄含む取引ペア30組を廃止した本当の理由とは？
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は30日、IEO銘柄を含む取引ペア30組の取り扱いを廃止したことを発表しました。 今回取り扱い中止が決定したのは、以下の30ペアです。 ANKR/PAX, ANKR/TUSD, ANKR/USDC, BCPT/PAX, BCPT/TUSD, BCPT/USDC, BTT/BTC, DENT/BTC, DOGE/PAX, DOGE/USDC, ERD/PAX, ERD/USDC, FTM/PAX, FTM/TUSD, FUEL/ETH, GTO/PAX, GTO/TUSD, GTO/USDC, LUN/ETH, NCASH/BNB, NPXS/BTC, ONE/PAX, ONE/TUSD, PHB/PAX, PHB/USDC, TFUEL/PAX, TFUEL/TUSD, TFUEL/USDC, WAVES/PAX, WIN/BTC こうして見ると、(1)USDT以外のステーブルコインと(2)BTCおよびETHのペアがほとんどを占めています。バイナンスがIEOを通してローンチした銘柄のペアもリストに入っています。 今回、公式は取り扱い中止の理由を「流動性を改善するため」としていますが、こちらの記事ではこの意味を深く考察してみたいと思います。 30ペア廃止の「3つの理由」 今回廃止される取引ペアはどれも出来高や流動性の低さが理由ですが、これはさらに以下の3種類に細かく分けることができます。 ステーブルコイン建てペアをUSDTに集約する 今回廃止が決定した取引ペアのほとんどは、USDT以外のステーブルコインとのペアです。 バイナンスやその他多くの取引所は2018年あたりからステーブルコインの取り揃えに力を注いでいましたが、やはりUSDTの力がとても強く、新参ステーブルコインのペアは出来高が取れていないのが現実のようです。 例えば、ANKR/USDTの24時間出来高は70258.33USDCとなっていますが、今回廃止されるANKR/USDCはわずか159.47 USDCしかありません。 したがって廃止の意図は、あっても仕方のないステーブルコイン建てペアをUSDT市場に流し、注文板の厚さと出来高を増やしていくことだと考えられます(PHBに限り、TUSDに集約する形とみられます)。 出来高のないアルトコイン建てペアをなくす ただしBNBはキープ 同様に、出来高のないアルトコインペアも、BTCやステーブルコイン、その他アルトコインに流していく、という見方がおそらく妥当だと考えられます。 イーサリアムは価格の下落もひどく、ETH建てで取引する人もなかなかいないのが現状でしょう。 BNB建てペアの中にも出来高のないものはたくさんありますが、こちらは自社通貨としてなんとかキープしていく魂胆だと考えられます。 BTC価格が極端に低いペアをなくす 今回廃止されるBTC建てのペアはどれも1~9 satoshi (ビットコインの最小単元)の「超低単価通貨」です。 例えば、WIN/BTCの価格は1 satで、買い板の上が1 sat、売り板の下が2 sat、つまりスプレッドはまさかの100%という状況になっています。 こうなってくると、買い手は絶対に1 satで買いたい、売り手は2 sat以上で売りたいとなってくるわけで、どうしても取引が成立しなくなってしまいます。 したがって、バイナンスはこのように行き詰まったペアを除外して、USDT・アルト建ての市場に回す策をとったと考えられます。 通貨の上場廃止ではない 今回のニュースは、IEO銘柄が廃止ペアリストに含まれていたこともあり、「通貨自体の上場廃止」と誤解されているようです。 しかし、実際はそんなことはなく、あくまで出来高や流動性のない市場を、ある市場に統合しているだけなので、特に心配する必要はないと言えます。 これは、バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏(通称CZ)も「上場廃止ではなくて、流動性の統合だ」と弁明しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1178575428899860480 参考記事: Binance
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2019/09/30HashHubとConsenSysが提携 日本国内でのブロックチェーン導入を推進へ
日本のブロックチェーン総合企業であるHashHubは30日、スイスに本社を置くConsenSysと提携し、日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援を共同で行なっていくことを発表しました。 ConsenSysはこれまで、NGOや貿易、証券取引など様々な分野でブロックチェーン技術を企業利用してきた実績があり、技術的な面でも多種にわたるソリューションを提供しています。 HashHubはConsenSysからこうした知見やツールを享受し、日本国内の企業をターゲットにブロックチェーン導入における技術支援やコンサルティングを行なっていくとしています。 また、この提携に伴い、2社はミートアップイベント「ConsenSysから学ぶエンタープライズのブロックチェーン利用事例」を10月7日(月)に開催します。
特集・コラム
2019/09/30働き方を変える？社内通貨のメリットや国内企業での導入事例を紹介
仮想通貨という言葉が世間に認知され始めてしばらく経ちましたが、似たような言葉で「社内通貨」というものが存在する事はご存知でしょうか？ 社内通貨は企業の労働環境や福利厚生に大きな影響を与えうる存在で、最近では導入する企業も増えつつあります。 今回の記事では、そんな社内通貨の導入事例やメリット、仮想通貨との違いをご紹介していきます。 社内通貨ってそもそも何？ 社内通貨とは企業が自社の社員に向けて企業内限定で使える通貨を発行する仕組みの事を指します。 一説には2005年頃に導入され始めたと言われており、ブロックチェーンの登場も合間って最近では導入する企業が増えています。 主に企業内での評価制度やコミュニケーション手段として導入されている例が多く、企業側が用意した商品およびサービスの購入や、給与の金額に影響を与えるなどの使われ方をしています。 しかし、社内通貨と一括りにされてはいるものの、定義は広く、ポイント制度であったりブロックチェーンを用いた仮想通貨そのものであったりします。 仮想通貨との違いは？ 社内通貨と仮想通貨の最も大きな違いは利用者の違いです。 上でも説明しているように、社内通貨は主に企業内での使用に止まるため、ユーザーは社員に限られます。一方の仮想通貨は誰でも取引に参加できるため、ユーザーは世界中の人々という事になります。 どちらもトークンをベースにした経済圏(トークンエコノミー)を構築しているという点では似ていると言えます。 実際に導入されている社内通貨の例 社内通貨はすでに複数の企業で導入されており、成功を納めているケースも少なくありません。ここでは、実際に社内通貨を活用している企業の例を紹介します。 ロート製薬株式会社｜「ARUCO(アルコ)」 目薬やスキンケア用品の販売で知られるロート製薬は社内通貨を導入した最新の例の一つです。CryptoTimesでも報じているように、ARUCOは社員の健康を考えて設計された社内通貨です。 ロート製薬が従業員の健康促進のため社内通貨「ARUCO(アルコ)」を導入 ー CRYPTO TIMES 具体的な獲得方法としては、1日8,000歩(早歩き20分を含む)で1日10コイン、非喫煙で毎月500コイン、週に2回30分以上の運動で50コインとなっています。 そして、コインの使い道ですが、こちらも健康食のランチチケット1,000コイン、食リラクゼーション体験2,000コインなどと健康を意識した内容になっています。 ロート製薬はARUCOの導入を通して社員が自主的に健康と向き合う事を目標として掲げています。 株式会社DISCO｜「Will(ウィル)」 半導体などの精密機器加工装置で高いシェアを誇る株式会社ディスコは、2003年に独自の会計管理システムとしてWill(ウィル)を導入しました。 当初は部門ごとの収支記録を管理するために使われていたWillですが、2011年に個人レベルに落とし込み、現在のWillのシステムに至ります。 1Willは1円の価値に固定されており、それぞれの社員がWillを管理する口座を保有しています。Willは全ての業務によって獲得もしくは支出する事が必要となっており、各社員がWillの最大化を目指す事で結果として会社全体の利益も最大化されるという仕組みの元運用されています。 具体的な例としては、製品の保守点検で10万Will獲得、航空券の手配で1.7万Will獲得となっています。 一方で、会議室の利用や備品の使用の際にはWillを支払う必要があります。さらには残業も支出としてWillが差し引かれるようになっています。 また、ディスコでは社内業務をオークション形式で受発注する仕組みがあり、Willを多く保有していれば仕事を発注できる機会が増えるという事になります。 獲得したウィルはボーナスの金額に影響を及ぼすため、社員は率先してウィルの最大化を考える事ができるようになっています。 株式会社オロ｜「Oron(オロン)」 ビジネスソリューション事業とコミュニケーションデザイン事業を手がける株式会社オロでは社員同士が感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨「Oron(オロン)」が導入されています。 社員には毎月3Oronづつ配布され、感謝の気持ちを伝えるメッセージとともに他の社員に贈る事ができます。Oronを贈るケースとしては、プロジェクト完了後や社員総会の終了後の他にも、結婚時や部署移動の際にも贈られているそうです。 Oronのやりとりは匿名通貨のように非公開となっており、気兼ねなく贈りあえる環境が整備されています。 溜まったOronはアイテムと交換する事ができ、Oron限定アイテムやMacbook Air、極め付けにHummer(30,000Oron)も用意されています。 カブドットコム証券｜「OOIRI(オオイリ)」 ネット証券会社のカブドットコム証券は2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノーベーションラボおよびイスラエル発のフィンテックベンチャー企業、ZEROBILLBANKと共同で開発した社内通貨OOIRI(オオイリ)を発表しました。 OOIRIはブロックチェーンを用いて開発されたコインとなっており、スマートコントラクトで付与する条件が設定されています。そして、ジオフェンシング技術を活用して特定の場所に決められた時間までに入る/出るという条件をクリアするとOOIRIが社員のZ-Walletに送付されます。 さらに、Z-WalletはLINEとの連動が可能となっており、IoT技術やBot技術も取り入れられた最先端の取り組みとなっています。 OOIRIの使い道としては、他の社内通貨と同様に感謝を伝える際や、社内でのインセンティブとして付与するケースがあります。また、使い道の一つとして大手町エリアの近隣の飲食店でも利用できるような施作が講じられているようです。 カブドットコム証券およびイノベーションラボはOOIRIを通して、働き方改革や社員の健康促進の実現を目指します。 株式会社Wiz｜「Wiz(ワイズ)コイン」 20代の社員が7割以上を占め、ベストベンチャー100に5年間連続で選出されているIT総合商社のWizは「Wizコイン制度」という制度を導入しています。 Wizは若い社員が多いためSNSのように従業員同士が簡単に評価し合える環境作りのためにWizコインを活用しています。 この制度の特徴は社員のみならずアルバイトも対象である点、良いとされる行動に対してWizコインを送ることができる点、業務以外の行動でも評価可能な点となっています。 溜まったWizコインはオーダメイドのスーツやPCなどの商品に交換することができます。 株式会社フュービック｜「FRICA(フリカ)」 株式会社フュービックはDr.ストレッチや岩盤ホットヨガスタジオを運営している企業です。同社はFRICAという社内通貨をやりとりできる専用のアプリを導入しています。 このFRICAは従業員同士のコミュニケーションツールとして機能し、受信したメッセージの文字数分コインがもらえる仕組みになっています。 溜まったポイントは社長との食事権やリゾートホテルの宿泊券、サプリなどの商品と交換することができます。 社内通貨のメリットとは？ 社内通貨には数多くのメリットが存在します。上で紹介した導入企業のように、社員間でのコミュニケーション向上や仕事のモチベーション向上、評価される機会の増加などに繋がり、最終的には企業全体の業績にもポジティブな影響を与える事ができます。 これはブロックチェーンを用いた仮想通貨にも言える事ですが、社内通貨は中央集権であった企業の体制から個々が価値を決める体制へとシフトさせています。 また、独自の経済圏を築けるという点もメリットの一つに数えられるでしょう。カブドットコム証券のOOIRIでは、大手町エリアでのオフィス経済圏を形成しており、近隣の飲食店との交流や企業間をまたいでの交流が実現されています。 社内通貨は目的がはっきりとしていれば、社員側にとっても企業側にとってもプラスなシステムだと言えるでしょう。 一方でデメリットも存在 しかし、一方で社内通貨にはデメリットも存在します。当たり前ではありますが、社内通貨を新たに導入するという場合にはそれ相応のコストが発生します。 開発段階はもちろん、運用していくのにもコストがかかってくるため、そのコスト以上のパフォーマンスが発揮できないと導入した意味が薄れてしまいます。最近では、社内通貨の導入をサポートするサービスも登場していますが、自社で開発するという場合は知識も必要となってきます。 また、他の企業や店舗などと提携して包括的な経済圏の創出を目指すという場合には各所との連携が必要です。ここにも手間や時間、コストがかかってきます。 そして、手間やお金をかけて開発した社内通貨も使われないと全くもって意味をなしません。これは企業側が社内通貨の目的を明確にして、社員に積極的に利用してもらうように呼びかける事が必要だと言えるでしょう。 社内通貨でブロックチェーンを活用する意味とは 社内通貨と仮想通貨はぱっと見似た字面に見えますが、社内通貨の中にはブロックチェーンを採用しているものもあれば、全く別のシステムを使っているものもあります。では、社内通貨にブロックチェーンを導入する意味とは何なのでしょうか。 信頼性の獲得 社内通貨にブロックチェーンを組み込む事のメリットの一つは信頼性だと言えます。 ブロックチェーンではネットワークに参加するノードの合意形成によって取引情報が承認され、ブロックチェーン上に記述されます。また、ブロックチェーンは取引情報をまとめたブロックが連なる構造になっているのですが、この連鎖構造により、取引内容の改ざんは非常に困難になっています。 特にOOIRIのように金銭的なやりとりが絡む社内通貨や、給与に影響を与える社内通貨では信頼性や透明性は非常に重要な要素となってきます。 開発における難易度とコスト もう一つのメリットとしては、既存のブロックチェーンプラットフォームを活用する事で簡単かつコストを抑えて社内通貨を開発する事ができます。 イーサリアムやNEMなどのプラットフォームを使えば比較的用意に独自のトークンの発行が可能であり、一から社内通貨を開発するよりは手軽に行えます。 しかし、社内通貨は社員や近隣コミュニティ内で完結するように設計されており、不特定多数の相手と取引を行う仮想通貨とは根本的に異なります。社員や社内通貨の利用者を信頼できる相手だという前提があれば、ブロックチェーンのようなノードによる合意形成は必要ないかもしれません。 実際、現在提供されているブロックチェーンサービスの中にはブロックチェーンを用いなくても実現可能なものが多数存在します。社内通貨もこの例に漏れず、明確な理由を持ってブロックチェーンを採用しない限り大きな恩恵は受けられないでしょう。 まとめ 10年以上前からいくつかの企業で導入されてた社内通貨は仮想通貨およびブロックチェーンの登場によってじわじわと増えつつあります。個人的には社内通貨導入の最も大きなメリットは個々がお互いを評価し合えたり、より自由に仕事ができる環境の実現だと感じています。 実際に、株式会社ディスコはGreat Place to Work Institute Japan(GPTW)が選出する2019年版「働きがいのある会社ランキング」で第3位に選ばれています。ランキングへの選出は過去11年間連続となっており、社内通貨が与える影響の大きさが伺えます。 仮想通貨が非中央集権の社会の実現を目指しているのと同様に、今後企業でもより自由で自律的な働き方を目指して社内通貨の導入が進んでいくのではないでしょうか。
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2019/09/29NBAが選手のセキュリティトークン発行計画を拒否
米プロバスケットボールリーグ(NBA)が、今月中旬にBrooklyn Netsが提案した、所属選手のセキュリティトークン発行計画を拒否しました。 Brooklyn NetsのSpencer Dinwiddie選手は今月中旬、自身の会社「DREA Fan Shares」を通して「$SD8」というセキュリティトークンを発行する計画を発表しました。 同氏は投資家に利息を配当することを約束し、Brooklyn Netsとの契約金3,400万ドル(約36億円)を担保に495万ドル(約5億円)から1,350万ドル(約14億円)を調達することを予定していました。 しかし、この件に対しNBAは「選手はチームとの契約により、報酬を受け取れる権利を第三者に譲渡または振り替えることはできない」とし、セキュリティトークンの発行はNBA選手組合間の契約内容に反するとしました。 記事ソース: The New York Times
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