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2019/09/28Chainalysis、高リスクな取引を検知するためのツールをBittrexに提供へ
ブロックチェーンデータの分析を行うChainalysisは26日、リスクの高いトランザクションを検知するツールを大手暗号資産取引所・Bittrexに提供することを発表しました。 Chainalysisの「Know Your Transaction(KYT)」はトランザクションをリアルタイムで監視するソフトウェアとなっており、リスクの高い取引の早期発見を可能にします。 BittrexのBill Shihara CEOは今回の発表に関して以下のようにコメントしています。 「私たちのビジネスが成長するにつれ、信頼性があり徹底されたトランザクション監視システムはコンプライアンスに準拠する上で必要なものだ。ChainalysisのKYTはアンチマネーロンダリング対策における重要なツールで法律に反した取引を未然に発見し、防ぐことができる。」 KYTは現在25種類の暗号資産に対応しており、時価総額ベースで85%のトランザクションに対応可能となっています。 「ETHの33%は376人の大口投資家が保有している」Chainalysis社レポート 記事ソース: Chainalysis
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2019/09/27XRP(リップル)にはマイニングがない？理由を簡単に解説！
ブロックチェーンや暗号資産について学ぶ上で必ず耳にするのがRipple(リップル)のXRPです。 ビットコインや現行のイーサリアムなどは「マイニング」が存在し、「ステーキング」を導入したブロックチェーンもあるなか、XRPはどちらのシステムも採用していないと聞いて疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。 そこでこちらの記事では、XRP(リップル)にマイニングが存在しない理由や、それによるメリット・デメリットを紹介します。 それでは、早速みていきましょう。 XRP(リップル)にマイニングが存在しない理由とは？ 最初に結論を言ってしまうと、XRPにマイニングが存在しないのは、全ての通貨がすでに発行されているからです。 マイニングとは「データの承認作業を行い、新規通貨を発行すること」を表す造語です。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)はマイニングによって通貨が少しずつ市場に流れていきます。 一方、XRPは発行上限数の1000億枚全てがすでに発行されているため、「マイニングがない」と言うことができるわけです。 では、XRPは全てが市場に流れているのかというとそうではなく、全体の約6割(600億枚)を発行元のRipple社が保有して、少しずつ市場に売り流しています。 XRPはどのような承認作業を行っているのか マイニングはデータの承認作業と深いつながりがあると解説しましたが、マイニングがないXRPは一体どうやって承認作業を行っているのでしょうか。 XRPでは、PoCというコンセンサス・アルゴリズム(承認方法)が採用されています。このPoCでは、バリデータ=UNL(ユニークノードリスト)と呼ばれる、投票で選ばれた特定の人・企業が承認作業を行ないます。 UNLの80%以上が取引を承認することで取引が成立し、台帳にトランザクションデータが記録されます。 コンセンサス・アルゴリズムには他にもビットコインのPoWやイーサリアムのPoSなど、いくつか種類があります。 どれが一番良いかというのは、現在も議論が交わされており一概には決めることができません。 通貨のコンセプトや、目指す未来などによって採用されるコンセンサス・アルゴリズムは変わってきます。 コンセンサス・アルゴリズム 代表的な通貨 PoW ビットコイン、イーサリアム(現在) PoS イーサリアム(将来) PoC XRP(リップル) DPoS EOS、Lisk メリット・デメリットは？ XRPが持つ「全ての通貨が発行済」「特定の人が承認作業を行う」という2つの特徴には、当然メリット・デメリットが生じてきます。 メリット ・マイニングが存在しないため、無意味な計算に電力を消費しない ・特定の人だけで承認作業を行うため素早く送金できる 1点目に関して、XRPは全ての通貨が発行済で、マイニングをする必要がないため無駄な電力を使う必要がありません。 ビットコインなどのマイニングでは、マイニング専用のコンピューターを無数に並べ、それをさらに空調で冷やしています。このようなマイニングに伴う電力浪費は環境保護の面からも問題視されています。 その点XRPでは、こういったマイニング作業を行う必要がないので、比較的省エネであると言えます。 2点目に関して、XRPはPoC方式で特定の人・企業が承認作業を行うため、合意形成までの時間が速くなります。 つまり、合意形成が速い＝トランザクションのスピードが速い＝送金のスピードが早いということになります。 XRPは国際送金を効率化するために発明されたネットワークなので、このメリットはとても大事になってきます。 デメリット XRPのデメリットとされているのが「一部の権力を信用しなければならない」ということです。 現在約30個の団体・企業がUNLとしてデータの承認作業を行っています。 つまり、XRPという通貨を信用するには、この数十社からなるUNLを信用しなければなりません。仮にこの30社が手を組めば、特定の取引を承認しないということも可能になってしまいます。 機関や企業、国などの中央集権機関を信用しない経済圏の構築というのがビットコインなど当初の分散型台帳の理念であったことを考えると、XRPはUNLに依存した集権的なモデルであることがデメリットとも捉えられます。 まとめ XRPにマイニングが無いのは「全ての通貨が発行済みだから」ということがわかりました。 今回の記事で紹介した点以外にも、XRPは独自の分散型台帳技術「XRPLedger」を使っているなど暗号通貨の中でも少し異質な存在となっています。 以下の記事では「XRPがそもそもどういう目的で作られたものなのか」などを仕組みと共にわかりやすく解説しているので、気になった方は是非読んでみてください。 XRP(リップル)とは？特徴や仕組み、銀行の実用化例まで紹介！ 最後まで読んでくださりありがとうございました！ 関連記事 ・XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！ ・なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！ ・【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！
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2019/09/27JVCEAが新規仮想通貨販売に関する規則を公表 IEO事業の基盤を構築か
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、新規仮想通貨の販売に関する規則を公表しました。 資金決済事業者協会として認定されているJVCEAは、国内の交換業者が入会しており、業界内での決まりを自主規制規則として掲げています。 今回同協会は、導入が見込まれる新規通貨を、会員自ら発行する「自己販売」と外部プロジェクトからの依頼に基づく「受託販売」の2種にカテゴリ分けし、それぞれに関し会員が遵守すべき規則を挙げました。 会員による自己販売の場合は、会計情報や通貨のホワイトペーパーなどを元に、経営状況や内部管理体制を自己審査する体制を整えることが推奨されています。 受託販売に関しては、専門の部署を設けることや、社内記録の作成、委託者が反社会勢力でない旨を確約することなどが求められています。 また、この他にも、自己販売に際する調達資金の管理方法や、通貨の無償付与(エアドロップ)・有利販売などに関する厳密な情報開示などの規則も定められています。 先月22日には、国内大手取引所のコインチェックがIEO事業への参入を検討していることを発表しました。今回公表された規則は、こうしたJVCEA会員がIEO事業をスムーズに開始できるようにするための基盤となると考えられます。 参考サイト: JVCEA: パブリックコメントの募集 新規仮想通貨の販売に関する規則 新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン
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2019/09/27STOプラットフォームのSecuritizeがサンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスから1400万ドルを調達
セキュリティトークン発行プラットフォームのSecuritizeは27日、サンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスの3社から1400万ドルの資金を調達したことを発表しました。 世界最大規模の銀行から調達した今回の資金は、証券業界を近代化するための技術・プラットフォーム開発に充てられることになっています。 Securitizeのプロダクトは、法令を遵守したデジタル証券の発行・管理・セカンダリー取引を確立するもので、業界有数のセキュリティ・トークン・オファリング(STO)プラットフォームとして注目されています。 同社は25日にも日本の独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社から出資を受けています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: PR TIMES
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2019/09/27Facebookが来月にも米議会で証言か Libra(リブラ)への批判めぐって
Facebook(フェイスブック)が独自のブロックチェーン「Libra(リブラ)」をめぐって、来月にも米議会で証言を行う予定であるとBNN Bloombergが報道しました。 同社はリブラを取り巻く懸念や疑問を解消するため、最高執行責任者(COO)のSheryl Sandberg氏に証言の機会を与えるように議会委員会と取り合っているといいます。 Sandberg氏は早くて10月下旬にも証言を行う予定となっていますが、交渉次第では以降年内に延期される可能性もあるとされています。 リブラ共同開発者のDavid Marcus氏が今年7月に行なった証言では、Facebookのような大企業が創る金融システムが国家経済を脅かす恐れや、暗号資産がテロ資金などに悪用される可能性など、多数の懸念が指摘されました。 (↓必読！リブラに関する重要なニュース↓) フランスとドイツがLibra(リブラ)をブロックすることに合意 協会メンバーのPayPal、Libra(リブラ)の現状に慎重な姿勢示す パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」 記事ソース: BNN Bloomberg
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2019/09/27Binance(バイナンス)がステーキングサービスを開始
先月レンディングサービスをローンチしたばかりのBinance(バイナンス)が、新たにステーキングサービスを開始しました。 Binance Stakingは、バイナンスを介してトークンをステーキング、またはホールディングできるサービスで、現時点では以下の8銘柄に対応しています。 バイナンスのステーキングプラットフォーム Algorand ALGO ステーキング Stellar XLM ステーキング Stratis STRAT ステーキング QTUM QTUM ステーキング Komodo KMD ステーキング VeChain VET/VTHO ホールディング Ontology ONT/ONG ホールディング NEO NEO/GAS ホールディング 対象通貨は口座内に保有するだけでステーキングされていることになります。また、利用手数料は一切発生せず、ロックアップ期間も設けられていません。 【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？ 参考ページ: Binance Staking アナウンスメント
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2019/09/27IOSTPayがOsCommerceベースのオンラインストア上で利用できるように
独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」を採用したブロックチェーンプラットフォーム「IOST」のトークンが、OsCommerceベースのオンラインストア上で決済手段として利用できるようになりました。 IOSTPay for OsCommerceを利用できるオンラインストアは10万以上あり、今後は年末を目標にオンラインストア数25万を超えるWooCommerceに対応する予定となっています。 また、ShopifyやMagnetoへの対応も予定されており、決済手段としてのIOSTが今後どのように発展してくるかに注目が集まります。 記事ソース: Metanyx
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2019/09/26Ripple(リップル)のCTOがフェイスブックのLibra(リブラ)について言及
フェイスブック開発のブロックチェーン「Libra(リブラ)」の共同開発者であり、専用ウォレット「Calibra(カリブラ)」の代表も務めるDavid Marcus氏は25日、「リブラを開発する理由」を自身のMediumに投稿しました。 その投稿で同氏は、SMT規格が異なるサーバー間でのEメール通信を可能にしたように、リブラはSWIFTやRT1などの異なるペイメントネットワーク間を繋げるインターオペラブルなプロトコルとして機能すると述べました。 これに対し、Ripple(リップル)で最高技術責任者(CTO)を務めるDavid Schwartz氏は、リブラのホワイトペーパーにはインターオペラビリティプロトコルに関する詳細な記述が見られないことを指摘しました。 https://twitter.com/JoelKatz/status/1176981335329726465 Marcus氏の投稿の読者の中にはリブラとリップルの競合性を感じた人も多く、Schwartz氏のツイートには「類似プロジェクトとどう競争していくか」という質問が相次ぎました。 これに対しSchwartz氏は、ステーブルコインと暗号通貨は確かにマーケットシェアやユースケースの取り合いになると予測した上で、業界全体の急速な成長が続いている限りはこのようなシェアの上下はそこまで気にしていないと述べました。 記事ソース: David Marcus Medium
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2019/09/26LINEアプリ内から利用できる仮想通貨販売所「BITMAX」がiOSにも対応！
LINE傘下の株式会社LVCが提供する暗号資産販売所「BITMAX」が、26日よりiOSにも対応しました。 BITMAXはLINEアプリ内から利用できる暗号資産販売所で、今月17日からアンドロイドでのみサービスを先行リリースしていました。 取扱銘柄は、日本でホワイトリスト入りしているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類となっています。 *中国発の取引所で「BitMax」というものがありますが、こちらは株式会社LVCのBITMAXとは異なる取引サービスです。
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2019/09/26QuarkChain × bitgrit 東京ミートアップが10月13日開催！
QuarkChainとbitgritが共同で主催するミートアップが、10月13日(日)に東京・丸の内の国際ビルにて開催されます。 当イベントでは、上記2社のほか、VeChainおよびChainlinkが登壇し、プレゼンテーションを行います。 スケーラビリティやインターオペラビリティの研究開発、サプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の応用、スマートコントラクトと外部システム間のAPI確立など、様々な分野で最先端を行くプロジェクトが集結するミートアップとなっています。 【QuarkChain × bitgrit Tokyo Meetup イベント詳細】 日程: 10月13日(日) 14時~19時 場所: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル 2F FLOCブロックチェーン大学校内 参加費用: 完全無料 参加申し込みはコチラこちらから！
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