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2019/07/03BitMEXの「ビットコインゼロクーポン債」 数週間以内にも登場か
暗号資産の派生商品(デリバティブ)を扱うBitMEXが、ビットコインのゼロクーポン債を数週間以内にも発表する予定であることがわかりました。 BitMEXのArthur Hayes CEOは米ブルームバーグ通信とのインタビューで「(BitMEXは)固定収入系の商品開発に積極的に取り組んでいる」とし、ビットコインをベースにしたゼロクーポン社債を数週間以内にも発表すると述べました。 対象銘柄にはブロックチェーン産業内でとりわけ安定性の高い数社が選ばれるといいます。 ゼロクーポン債とは、クーポン(利金)が存在しない代わりに額面から大きく割引された価格で販売されるタイプの債権で、満期に決まった額を受け取れる「固定収入系」の商品として知られています。 買付額と額面の差は実質「買付時の利回りで運用された利金」であるため、一般的な利付債に比べ複利運用を手軽に行えるメリットがあります。
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2019/07/03LINEのQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」が9月30日に運営終了へ
LINEがブロックチェーンを活用したQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」の運営を今年9月30日をもって終了すると発表しました。サービス終了の理由は明かされていません。 昨年9月に公開されたWizballはLINE Token EconomyのLINKエコシステムを形成するDAppsの1つで、Yahoo!知恵袋のようなQ&Aサービスです。 ユーザー同士で質問・回答をし、優れた回答として質問者から選出されると報酬が付与されるインセンティブが組み込まれています。 Wizballは知識共有プラットフォームとしてのサービス価値向上に貢献したユーザーに報酬を付与することで、独自の経済圏構築を目指していました。 インセンティブ報酬ではLINEが発行するLINK Point(1LINK Point=500円相当のLINEポイント)が付与され、10LINK PointからLINEポイントへの交換が可能です。 Wizballの今後のスケジュールは、以下のように予定されています。 2019年8月31日 保有LINK PointのLINEポイントへの交換申請最終締切日（23時59分） アプリ版の新規ダウンロード終了 2019年9月25日 8月申請分のLINEポイント付与 2019年9月30日中 Wizballの全サービス終了 なお、10LINK Point未満は交換申請ができないためサービス終了後は消失すること、保有LINK PointはLINEが運営する別サービス(4CASTなど)のウォレットに移動できないため注意が必要です。 記事ソース：wizball LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
特集・コラム
2019/07/02Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して
Polkadotは、異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを実現するプロトコルで、トリレンマの問題も解決しWeb3.0のエコシステムの構築を目指すプロジェクトです。 またPolkadotの開発に利用されたフレームワークであるSubstrateも、簡単にインターオペラブルなブロックチェーンを開発できるとしてPolkadotと並んで注目を集めています。 本記事では、そんなPolkadotとSubstrateについて、概要から詳細まで解説していきます。 Polkadot(ポルカドット)とは？ Polkadotとは、異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを実現するためのプロトコルです。 BitcoinやEthereumなどのブロックチェーンは革新的である一方で、それぞれが独立しており、これまでのウェブのような一つの大きなエコシステムであるとは言い難い状況にあります。 Polkadotでは分散型のウェブ、つまり個人情報やデータをすべて各自が管理するような世界を創り上げることをミッションとしており、これは単一のブロックチェーンではなく無数のブロックチェーンが繋がっていくことにより実現されていくと考えられます。 Polkadotは異なるブロックチェーン同士の情報のやり取りを可能にし、それぞれを繋ぐだけでなく、後述のSubstrateと呼ばれるフレームワークを利用することで、簡単にインターオペラブルなチェーンを実装することも可能になります。 また、EthereumのVitalik氏が提唱したトリレンマ問題(セキュリティ・分散性・スケーラビリティ)も解決しうるポテンシャルを持ち、プロトコル層の開発というステージからアプリケーション層の開発へと移行するための土台としても期待されています。 Polkadot(ポルカドット)の特徴 異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティを実現 Polkadotの一番の特徴は、Polkadotのチェーン(Parachain)だけでなく、BitcoinやEthereumなどの異なる様々なチェーンを相互に接続できる点です。 Polkadotは、相互運用性(インターオペラビリティ)を持つプラットフォームとなることで、仲介者を必要としない資産の取引、コミュニケーションを可能とします。 なぜこれが重要かという話ですが、単純な利便性だけでなく分散的なウェブの実現において、分散的な資産が存在する一方で、分散的な交換方法は存在しませんでした。 そのため、Bitcoinを別の資産に交換したいとき、これは分散型のウェブのrealmで行われず、取引所などの集権性が必要とされてきました。 インターオペラビリティによるP2Pでの資産の取引が可能になることで、Web3.0と呼ばれる真に分散型のシステムを実現することができます。 DOTトークンによる単一のグローバルステートと強力なセキュリティ Polkadotでは『Pooled Security』と呼ばれるセキュリティのモデルを採用しています。 BitcoinやEthereumは強力なセキュリティを持つとされていますが、これはコミュニティの大規模なプロトコル参加が前提となっており、この前提無しでは十分なセキュリティを確保できず攻撃の対象とされてしまうこともあります。 複数のチェーンが相互に接続されている状況を考えるとき、経済的に弱いチェーンが狙われる可能性があり、そこを軸とした穴が生まれてしまう可能性を無視することはできません。 Polkadotでは、Relay Chain(後述)とネイティブで互換性を持つブロックチェーンのセキュリティを一か所に集約させることで、チェーン毎に強弱があるセキュリティではなく、一つの強力なセキュリティによりPolkadot全体の攻撃を防ぐことが可能となります。 アプリケーション別のステート遷移 Ethereumの場合、アプリケーションはすべてEthereumのSpecificationに依存するため、トランザクションやブロック生成、合意形成など、各シャードがこの制約を受けます。 例えば、あるDAppでユーザー数が急激に増加し、トランザクションの詰まりが発生した場合その影響はネットワーク全体に及ぼされます。 Polkadotではアプリケーションが全てParachainsと呼ばれるサイドチェーンに乗っかる形になるので、同様のケースにおいてPolkadotのネットワーク全体に影響が及ぶことはありません。 トランザクションの処理が各チェーン毎に別々に行われるということは、スケーリングの問題を緩和することにも繋がっていきます。 またスケーリングだけでなく、多様なシャードをRelay Chainに接続できるということはそれだけ多様で複雑なアプリケーションがこの上に乗っかってくることも期待することができます。 Polkadot(ポルカドット)の全体像と仕組み 以下の図は、Polkadotの全体像のイメージです。 後ほど解説しますが、Polkadotのチェーンは何種類か存在していて、Relaychainを軸として動いているというポイントだけ抑えていれば問題ありません。。 インターオペラビリティとWeb3のエコシステムを実現するための3つの要素 Polkadotがインターオペラビリティを実現していくためには以下の3つの要素が鍵となります。 Relay Chain(リレーチェーン) Parachains(パラチェーン) Bridges(ブリッジ) これらの3種類の要素が組み合わさることで、プライベート・コンソーシアム・パブリックなど様式を問わないブロックチェーン同士が相互に接続されます。 Relay Chain(リレーチェーン) Relay chainはPolkadotの軸となるチェーンで、ネイティブで互換性を持つチェーン、またブリッジを通じて互換性を待たないチェーンをここに接続することができます。 合意形成やトランザクションの伝播はここで行われ、単一の正当なチェーンとしてPolkadotのエコシステムを守ります。 Parachains(パラチェーン) ParachainsとはRelay Chainに接続される異なる独立したブロックチェーンの呼称で、名前はParallel-chains(平行に走るチェーン)に由来しています。 先ほど、セキュリティは単一のグローバルステートに集約されるという話をしましたが、Parachainsにおけるトランザクションの収集や処理は各チェーン毎に独立しており、チェーン毎に独自性を持たせることが可能です。 Bridges(ブリッジ) BridgesはPolkadotのエコシステムにおけるチェーン同士、また互換性を持たないチェーンをRelay Chainと繋ぐ役割を果たします。 その中にもいくつか種類があり、ブリッジとしてデプロイされるスマートコントラクトである『Bridge Contract』やCross-Parachain Communicationなど各ブリッジがそれぞれ異なる役割を果たすことが特徴です。 Polkadot(ポルカドット)の4種類のプロトコル参加者 Validators(バリデーター) ValidatorはPolkadotエコシステムのメインのチェーンであるRealychainに直接的に関わり、参加者の中では非常に重要です。 彼らは、Nominatorにより選出され、Collatorから送られた各Parachainsのブロックを検証し、有効なブロックヘッダーをRelaychainに追加する役割を果たしていきます。 バリデーションに対してもちろん報酬は付与されますが、RelaychainのフルノードによるDOTのステーキングが必要とされ、悪意を働きかけようとした場合にはペナルティが課せられるため、正直なふるまいをとるインセンティブ設計になっていることが特徴的です。 Nominator(ノミネーター) NominatorはValidatorを選出する役割を果たします。 彼らは、DOTのステーキングを直接行わず、代表するValidatorに対してステーキングを行うことで、Validatorの報酬の一部を得ることができます。 万が一、NominatorとValidatorが結託して、といったケースもあるので(?)悪意のあるノードに対してステーキングを行った場合、Validatorに課せられるペナルティも受けることになります。 Collators(コレーター) Collatorは各Parachainsのフルノードで、それぞれのチェーン発生したトランザクションの照合を行いバンドル化し、これをRelay chainへと提出します。 彼らは、バリデーション自体は行わず、Validatorによりブロックが検証・追加された時点で報酬の一部を獲得する仕組みになっています。 Collatorも同様に、ステーキングが必要とされ、ペナルティが課せられる場合もあります。 Fisherman(フィッシャーマン) FIshermanは主にValidatorの監視を行い、Validatorが悪意のある行動を取らないように見張る感じの役割を持ちます。 他の参加者とは違い、違反を見つけた時点で彼らのステークを没収することができるという権利が付与されるインセンティブ設計になっています。 Fishermanになるためにもステーキングが必要です。 Polkadot(ポルカドット)のその他のポイント Polkadot(ポルカドット)の合意形成・ファイナリティ PolkadotのRelay chainにはGRANDPA(GHOST-based Recursive Ancestor Deriving Prefix Arrangement)と呼ばれるファイナリティガジェットが実装されています。 Bitcoinなどでは6 confirmationで確率的にブロックが覆らないといった、probabilistic finality(確率的ファイナリティ)が採用されていますが、GRANDPAでは数学的に検証可能であるProvable Finality(証明可能ファイナリティ)を実現します。 このアルゴリズムの特徴は、分散ネットワークだけでなくブロックチェーンの特徴を生かして、単体のブロックに対する投票ではなく、ブロック高に対して投票を行うことができるという点です。 これは、子ブロックが有効であれば親ブロックも有効であるという前提に基づいています。 イメージCのブロックまでは2/3の投票が獲得できているので、説明可能な状態でファイナライズされており、例えばE1・E2に対する総数が2/3を超えれば、その前にあるD2もファイナライズされていくという感じになっています。 Polkadot(ポルカドット)のガバナンス Polkadotのガバナンス、プロトコルにおける政治(?)はPolkadotのトークンであるDOTのステークホルダーを中心として設計されています。 第一に、上述の参加者(Validator/Collator/Nominator/Fisherman)がプロトコルにおいて悪意のある挙動を取らないように、といったゲーム理論的インセンティブがあります。 これは報酬とペナルティをベースとして設計されており、プロトコルへの攻撃を防ぐ役割を果たしています。 そして、プロトコル内の意思決定においてもDOTトークンが重要です。 0xなどが既に行っているように、Polkadotもチェーンの分岐という形を取らずに、ステークホルダーによる投票でプロトコルのアップグレードを行うことができます。 DOTトークンの保有をベースとした投票により、プロトコル参加者の意思をより如実に反映させることが可能となっています。 Substrate(サブストレート)とは? Substrateとは、Ethereumの元CTO兼共同創設者であるGavin Wood氏が率いるParityによって開発された、ブロックチェーンの開発を行うためのフレームワーク(Tech Stack)です。 これを利用することで、ウェブにおいてアプリケーション毎に独自のHTTPを実装する必要がないように、ネットワーキングや合意形成に関する部分をコードを実装せずにブロックチェーンを新しく作ることができます。 また、Polkadotと同じ文脈で語られることの多いSubstrateですが、これはPolkadotがSubstrateのフレームワークを利用して実装された最初のチェーンである点、Substrateを利用して実装するチェーンとPolkadotのRelay chainの互換性を持たせることができる点などが主な理由です。 Substrate自体は、Polkadotからは独立しているため、必ずしもPolkadotと接続する必要性はなく、今年下旬に予定されているメインネットを待たずとも独自のブロックチェーンを開発することは可能であるとされています。 去年のWeb3 SummitではGavin Wood氏によるSubstrateの実装のデモも行われました。 https://youtu.be/0IoUZdDi5Is?t=3261 Substrate(サブストレート)の特徴 Parachainsとして実装することができる Substrateのフレームワークを利用することで、実装することのできるチェーンには3つの種類があります。 この中には、Polkadotと独立した合意形成を持つより自由度の高いSolo Chainと呼ばれるチェーンあります。 その他、Solo ChainとBridgeが一緒になったものは、上述のBridgeの仕組みでPolkadotのRelay Chainと繋げることもできます。 この二つの場合、Polkadotの持つ強力なセキュリティプールを利用することができず、独自の合意形成を設計する必要があるため、どちらかというとエンタープライズなどに向いているのかなという印象です。 SubstrateがPolkadotとセットで名前が挙げられる通り、Parachainsの一つとして実装することももちろん可能で、これはBridgeを介さずにRelay Chainと繋がることができ、合意形成やセキュリティ(プール)、インセンティブ設計などを考慮する必要性が生じません。 Substrate(サブストレート)の高い開発自由度 Substrateは、Substrate Core・Substrate SRML (Substrate Runtime Module Library)・Substrate Nodeの3つのレイヤーにより構成されます。 イメージのPolkadot Coreでは、PolkadotのRelay Chainに接続するチェーンを実装することができます。 ここでは、ノード、ネットワーキングなどの諸々を自身でコーディングし実装する必要がありますが、その分自由度の高いブロックチェーンを作ることができます。 そこでSubstrate Coreを利用すれば、最低限ランタイム(State Transition Function)のコードを実装するだけで、上記の諸々をコーディングする必要性は一切なくなります。 これはカスタマイズ不可能というわけではなく、用意されているものをカスタマイズしていくことも十分に可能です。 Substrate SRMLでは、ライブラリから必要なモジュールを選択し、あとはパラメータなどを設定するのみで実装ができる機能を提供しています。 一番下のSubstrate Nodeでは、jsonのコンフィグファイルのみで完全なスマートコントラクトブロックチェーンを作ることができるとされています。 このように、開発者の求める自由度に応じたカスタマイズ性が広いこともSubstrateの特徴の一つです。 フォーク無しのアップグレード Substrateではネイティブのランタイム(実行環境)のほかに、WASM(WebAssembly)のランタイムが用意されています。 ネットワークのアップグレードが行われた場合、一部のクライアントでアップデートが行われていない場合があります。 このとき従来のシステムでは、互換性を持たない別々ネットワークが起こり、フォークという形を取らざるを得なくなります。 Substrateの場合、Substrateに統合されたWASMの仮想マシンで既存のバージョンのランタイムをinterpretし実行できるので、ネットワーク上のすべてのノードがフォークをせずに正しくチェーンと同期することができます。 Substrateを利用してParachainsの開発実装を進めるプロジェクト ChainX ChainXはSubstrateで実装された最初のブロックチェーンネットワークで、PolkadotのエコシステムにおいてはDEXのような立ち位置にあります。 上述のBridges(Parachains)の部分の開発を行い、Polkadotと直接互換性を持たないBitcoinやEthereumなどはChainXを通じて資産の交換を行うことができるようになります。 https://twitter.com/chainx_org/status/1131215820569243655 ChainXは2019年5月25日にメインネットをリリースし、将来的には、ChainX独自のRelay Chainの実装もロードマップに記載されています。 ChainXでは将来、Polkadotにおけるインターチェーンコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしていくことが期待されます。 Zerochain Zerochainは、日本国内の企業であるLayerXによって開発され、Substrateのフレームワークを利用して実装されるプロジェクトです。 主に、ブロックチェーンにおけるデータの透明性・秘匿性についてのプライバシーに関する問題の解決を目指しており、暗号学的なアプローチでブロックチェーン上のデータの秘匿化を可能にします。 公式ブログによれば、ZerochainはBitocoinなどのUTXO型ではなくEthereumのようなアカウントベースの秘匿ブロックチェーンであり、これは世界で初の事例であるため世界中のコミュニティからも注目を集めています。 Edgeware EdgewareはRustで記述されWASM(WebAssembly)で高速に実行される、Polkadotで最初のスマートコントラクトプラットフォームです。 Polkadotのメインネットがローンチされると、PolkadotのParachainsの一つとして実装され、簡単にコードをデプロイすることができるようになります。 Edgewareの開発を行うCommonwealth Labsではガバナンスにも力を入れており、ETH保有者に対して90%以上のトークンを付与するロックドロップや投票などのオンチェーンガバナンスはEdgewareの大きな特徴の一つです。 Plasm PlasmはSubstrate CoreとSRMLを利用した開発が行われ、Polkadotに繋げることのできるPlasmaチェーンであり、独自のSRMLでもあります。 このライブラリを利用することで、親のPlasmチェーンと接続できる独自のPlasmaチェーンを作ることができるようになります。 YouTubeでも既にデモ動画が公開されており、今後はUTXOモデルの対応などに力を入れていくようです。 https://www.youtube.com/watch?v=T70iEgyuXbw#action=share まとめ ブロックチェーンを一段階上のレベル上げるPolkadotと、それに関連してブロックチェーン開発を容易にするフレームワークであるSubstrateについて、できる限りで分かりやすく紹介しました。 Polkadotのメインネットは年内に控えていますが、これがローンチされると、取り巻くプロジェクトやエコシステムが増えていくことで、これまでとは違った進歩が見れると思います。 今後も、より一層注目が集まっていくプロジェクトになると思いますが、基本的な内容の理解に際して、本記事を参考にしていただければと思います。
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2019/07/02bitFlyerが2019年7月3日より新規口座開設の受付を再開予定と発表
株式会社bitFlyerが新規口座開設を7月3日より受付を再開予定することを発表しました。 bitFlyerは昨年6月22日に金融庁より業務改善命令を受け、内部管理体制が整うまでの間、新規アカウント作成を自主的に一時停止していました。 口座開設はbitFlyerの取引所に口座を保有していない日本国内のユーザーが対象となっており、口座開設手順の詳細は、7 月 3 日の口座開設再開の際に改めてWebsiteより確認ができるようになります。 記事ソース : bitFlyer PressRelease
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2019/07/02BitMEX統計データ、過去1年間の取引ボリュームは1兆ドル
大手暗号資産取引所BitMEXのCEO・Arthur Hayes氏が、過去365日間での取引ボリュームが1兆ドルを超えたことを自身ツイッター上で明らかにしました。 Hayes氏が公開したデータによれば、過去24時間69.7億ドル、過去30日間は1640億ドルを記録しています。 One Trillion Dollars traded in a year; the stats don’t lie. BitMEX ain’t nothing to fucking with. @Nouriel I’ll see you on Wednesday. pic.twitter.com/Y1GXWsGAHD — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年6月29日 同取引所は今年5月に、24時間ボリュームで過去最高の100億ドル超を記録しています。 また、The Blockの調べによれば、BitMEXは先物取引ボリュームにおいても他取引所を大幅に上回っているといいます。 BitMEXは先物市場の57％のシェアを占めており、DeribitやHuobi DM、OKEx、CMEなどを圧倒していることがわかります。しかし、この状況は今後Binance(バイナンス)やBitfinexの市場参入によって変わってくる可能性もあります。 BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ 記事ソース: The Block
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2019/07/02CZ氏がBinanceで先物取引を開始することを発表
本日2019年7月2日から3日にかけて台北で行われているAsia Blockchain Summit(ABS)で、BinanceのCZ氏がBinanceにおいて先物取引のサービスを開始することを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1145920008096141312 数か月以内のローンチが予定されており、当初はBTC/USDTペア(将来的により多くの通貨ペアに対応)、20倍までのレバレッジに対応していくと発表がありました。 カンファレンスでは、既にデモプロダクトの紹介が行われており、Coindeskの取材によれば、数週間以内にテスト版がローンチされていくとされています。 【最新版】取引所Binance(バイナンス)の登録方法・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：Binance Exchange Is Launching Crypto Futures Trading Platform Binance announces futures trading platform with up to 20x leverage
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2019/07/02Huobi(フォビ)が分散型金融にフォーカスした独自のパブリックチェーンを発表
シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は、DeFi(分散型金融)領域のサービスに特化したパブリックチェーンのローンチに向けて準備を進めていることを発表しました。 ”Huobi Finance Chain”と呼ばれるこのチェーンの開発にあたり、Huobiではブロックチェーンスタートアップである『Nervos』との提携を結んだことも発表されています。 これを利用することで、金融機関や取引所などは、独自ブロックチェーンのデプロイ、トークン発行、任意のDeFiサービスの提供などを行うことができるとされています。 そのほかにも、レンディングやステーブルコイン、STO(セキュリティトークンオファリング)、DEX(分散型取引所)など、さまざまな分野が包括的にカバーされています。 プロジェクトのロードマップについて、詳細(ソースコード)は2019年Q3、テストネットは2020年Q1、メインネットは2020年Q2を目途に公開される予定です。 記事ソース：Huobi and Nervos Partner On A New Public Blockchain For Decentralized Financial Services
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2019/07/02BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ
広告閲覧で報酬を獲得できるBraveブラウザに、オンライン掲示板・Redditおよび動画共有サイト・Vimeoでの投げ銭機能が実装されることが明らかになりました。 Reddit上でras29298というユーザーが指摘した内容によると、Braveブラウザのバージョン0.68.84ではRedditの各ポストの下部にTip(投げ銭)アイコンが表示されているといいます。 また、別のユーザーは、Vimeoでも同様の機能が実装されていることを発見しています。 これらのユーザーが利用しているブラウザはデペロッパー向けのプレビューバージョンで、現在ベータテスト中のものであると予測されます。 Braveの開発者はこの件に関して、これらのウェブサイトでのTip機能は今後数週間以内に実装されるものであると明かしました。 https://twitter.com/BrendanEich/status/1144506067704930306 また、BraveのCEOがTwitter上で実施したアンケートでTip機能への要望が最も高かったのはGitHubとなっています。 Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, Reddit
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2019/07/02国際決済銀行(BIS)が中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性を指摘
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステン総支配人が、フィナンシャル・タイムズ紙によるインタビューで、各国中央銀行は今後、法定通貨に基づいたデジタル通貨の発行が必要になってくると述べました。 カルステン氏によれば、BISは世界中の中央銀行による各国の法定通貨に基づいたデジタル資産(ステーブルコイン)の研究開発を支援していくといいます。 BISは日本銀行を含めた60か国・地域の中央銀行が加盟している組織で、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。 カルステン氏はデジタル通貨の今後について、以下のように述べています。 「中央銀行がデジタル通貨を発行する必要が出てくるまで、私たちが考えているほど時間はかからないのかもしれません。」 BISは年次報告書でFacebookについて言及しており、Libraのようなイニシアティブが中央銀行の資金管理に長期的な脅威をもたらすという懸念を表明しています。 記事ソース：Financial Times
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2019/07/01実際に利用可能なステーブルコインは全体のわずか30%程度｜Blockdataレポート
ブロックチェーンや仮想通貨のデータ分析を手がけるBlockdataが、今月26日にステーブルコインに関するレポートを発表しました。 同レポートで最も注目したい点は、現在利用可能なステーブルコインは全体のうちわずか30%程度に止まるという点です。レポートでは66のステーブルコインが利用可能で、134が開発中、26がすでに終了していると記載されています。 Blochdataによると、2017年初頭から現在に至るまでに発表された119のステーブルコインプロジェクトが未だ開発段階にあるとのことです。 今回調査の対象となったステーブルコインは法定通貨に価値を裏付けされたタイプ以外にも、実物資産に価値を裏付けされた通貨、資産ではなくアルゴリズムによって価値を担保された「シニョリッジシェア型」の通貨も含まれます。 すでにプロジェクトが終了しているステーブルコインのうち67%は金によって価値を担保された通貨だったことも明らかになりました。 また、現在利用可能なステーブルコインのおよそ半数はEthereum上に展開されており、同ネットワークの人気を物語る結果となりました。 さらに、レポートではステーブルコインのボラティリティの変動率についても取り上げられています。ステーブルコインは通常ボラティリティが低いことが特徴ですが、中には160%ものボラティリティを記録したステーブルコインがあることも記載されています。 記事ソース: Blockdata
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