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2019/07/05Binance Chainのメインネットアップグレード 実装日は推定7月15日に
大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)が展開するブロックチェーン「Binance Chain」が、第20,300,000ブロックをもってメインネットのハードフォークアップグレードを実装することを発表しました。 現在のブロック生成速度をふまえると、予定のブロック高には7月15日午後4時(日本時間)ごろに到達する見込みだといいます。 今回のアップグレードは、Binance Chainのガバナンスルールに従い、バリデーターの3分の2以上の賛成を得て実施されることとなりました。 「ガリレオ」と名付けられた新バージョンでは、バリデーターによる申請とその提案への賛成票獲得を経て、Binance DEXから特定の取引ペアを除外する機能が追加されます。 また、Binance DEXには売買注文をマッチさせる新たなシステムも導入されることになっています。 分散型取引所以外の新機能で特筆すべきは、Binance Chain上で発行されるトークンを特定の日時まで保有アドレスから動かせないようにする「タイムロック」機能です。 この機能は、トークンを発行するプロジェクトがコミットメントを示すために自身の保有分を一定期間凍結したり、トークンを何らかのアセットの担保としてロックするために活用されることが見込まれています。 今回のアップグレードに際し、BNBに対応した取引所やウォレットを利用しているユーザーは特別な対応をとる必要はないとされています。 記事ソース: Binance Chain
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2019/07/05南米大手投資銀行BTG PactualがTezosを活用したSTOを計画
南米大手投資銀行のBTG Pactualが、ドバイに拠点を置くアセットマネージャーのDalma Capitalとの提携のもと、Tezosブロックチェーンを活用したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)を実施していくことを発表しました。 BTG Pactualは、今年2月にイーサリアムブロックチェーン上で、ブラジルの不動産を裏付けとしたセキュリティトークン「ReiBZ」を発行しています。 同社はReiBZをTezosチェーンに移植する計画で、さらに現行・計画中のプロジェクト合わせて10億ドル相当のセキュリティトークンを発行していく予定だといいます。 BTGとDalma Capitalの2社は、株式や債権といった一般的な金融商品からオルタナティブ投資商品まで様々なアセットをトークン化していくと述べています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: プレスリリース
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2019/07/05Ripple社の元役員Catherine Coley氏がBinance USのCEOに就任
Ripple社の流動性管理部門でトップを務めていたCatherine Coley氏が、Binance USのCEOに就任したことがわかりました。 Coley氏はモルガン・スタンレーにて5年間、シリコンバレーバンクにて1年の経験を持つ人物で、Ripple社には2017年に入社しています。 同氏のLinkedInプロフィールによると、Ripple社では「前職からの知見を活かして、取引所やマーケットメーカー、機関投資家らと連携してXRPの流動性を最大限高めるよう注力していた」とされています。 BinanceのChanpeng Zhao CEOはColey氏の就任に関して、「Coley氏のリーダーシップとBinanceの先進的なテクノロジーがあれば、Binance USは同国のコミュニティに価値あるサービスを提供できるだろう」とコメントしています。 Coley氏は「これは単なる始まりでBinanceとのこれからに期待している」と自身の意気込みを明かしました。 Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: TheBlock, LinkedIn
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2019/07/04Matrix AI Network 2019年6月度活動報告書
CRYPTO TIMESでは現在、Matrix AI Networkの活動報告書を月イチで発信しております。今回は6月に出た活動報告書のサマリをお届けいたします。 技術開発 Matrixチームはメインネット、ブラウザ、ウォレットの進捗状況を共有しています。 今回の進捗で言うと、メインネット、ブラウザ、ウォレット全てがほぼ進捗どおりに進んだというところです。 マスターノード分布図 Matrixではマスターノードを実装しており、現在、36カ国の国で418のノードが動いています。 マスターノードになるには少々ハードルが高いというユーザー向けにも、ジョイントマイニングという形で、承認されたマスターノードへ委任をしてリワードを受け取ることができる仕組みも始まりました。 これは従来のDPoSのような仕組みとなっているため、少額のMANを持っているユーザーでもリワードを受け取ることができるので是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 また、MatrixコミュニティメンバーのJoeyがMatrix Toolsをリリースしたことで、ユーザーはマスターノード報酬などを簡単に確認することが可能になっています。今後のアップデートでさらなる機能が追加予定です。 6月に実施したイベント また、MatrixAI Networkでは毎月色んなイベントを行っています。 6月27日には、トルココミュニティマネージャーのSertacがイスタンブールにて開催されたBibox主催のオフラインイベントに参加しました。 本イベントはBiboxのトルコ市場への参入やMatrixなどのプロジェクトの普及を促進するものとなります。 更に6月28日: ロンドンコミュニティマネージャーのLukasがKucoin主催のイベント”Tokenize it!”に出席しました。本イベントには多くのファンド、メディア、取引所関係者が出席し、トークナイゼーションについてのディスカッションが行われました。 KucoinはMatrixのトークンスワップやエアドロップなどを通して、サポートをしており、今後もより良い協力体制を維持していきます。 FOLLOW MATRIX: Website | Github | Twitter | Reddit | Facebook | Youtube | Discord Telegram (Official) | Telegram (Masternodes) Owen Tao (CEO) | Steve Deng (Chief AI Scientist)
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2019/07/04Binance Launchpad第6段プロジェクトElrond(エルロンド) / $ERD が上場し、価格はIEO価格の約15倍を記録
Binanceで月一で行われているBinance Launchpadの第6段であるErlondがBinanceでの取引を7月3日17時(日本時間)より開始いたしました。 ErlondのIEOは、BNBを10日間にかけて持っていた枚数の平均値を元に抽選チケットが配られ、その抽選チケットにあたった人がIEOに参加することができました。 今回の抽選でIEOに参加できるチケットがあたった確率は11.07%で、ErlondのIEOにかなりの注目が集まっており、一枚も抽選チケットが手に入らないユーザーも数多く見受けられました。 Erlondの発行する ERD はIEO価格は 1 ERD = 0.00001984 BNB/ 0.00065 USD でしたが、上場後、0.00030BNB / 0.009USD を記録し、IEO価格よりも約15倍の価格を記録しました。現在では、価格は少し落ち着き、約10倍くらいの価格推移をしています。 海外のCryptoDifferがまとめているインフォグラフィックによると、過去のBinanceのIEOは全てROI100％以上を上回っており、今回のErlondのIEOも成功したと言えるでしょう。 https://twitter.com/CryptoDiffer/status/1146081332067520513 BinanceのCZは抽選当日に、チケットの需要に関して過小評価しすぎていたとコメントしており、すぐにBinance Launchpadが発表される旨をツイートで匂わせました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1145950113182830592
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2019/07/04IOTAがソフトウェアウォレット「Trinity」を正式リリース
有向非巡回グラフ(DAG)ベースの分散型台帳(DLT)システムを開発するIOTAが、IOTAトークン用のソフトウェアウォレット「Trinity」をリリースしました。 ベータ版で16万件のダウンロードを記録したというTrinityは、iOS、Android、Mac、Windows、Linuxの5つのプラットフォームから利用可能となっています。 Trinityは、生体認証などのベーシックなセキュリティに加え、Ledger Nano S, X, Blueのハードウォレット3種との互換性も備わっています。 また、正式リリースに際し、サイバーセキュリティ大手のSixGen社とAccessec社がソフトウェアの監査も行っており、そのレポートも公開されています。 Trinityの開発ロードマップでは、TrezorやYubiKeyへの対応や、Tangle Explorer（IOTAのブロックチェーンエクスプローラ）へのアクセス機能の追加などが予定されています。 IOTAは今年5月に、ネットワークのチェックポイントとなる集権的ノード「コーディネーター」を取り除くアップデート「Coordicide」を発表しており、完全分散型ネットワークの実現に期待が高まっています。 IOTAが次期アップデート「Coordicide」を発表 完全分散型プラットフォームへの第一歩へ
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2019/07/04グルメSNSシンクロライフが「食べるだけ」で仮想通貨が貯まるサービスを提供開始！
トークンエコノミー型グルメSNSのシンクロライフが、世界で初めて、食事代金の最大20%を仮想通貨でユーザーに還元するサービスを提供開始しました。 シンクロライフは、SNS形式での飲食店の口コミ投稿アプリとしてサービスを開始し、レビュー・口コミの信頼スコアに応じて仮想通貨「シンクロコイン」を付与してきました。 今回、7月1日より新たに、サービス加盟店で飲食することで会計金額の1％～5％（店舗設定により決定。キャンペーン時最大20％）相当のシンクロコインを受け取れるようになります。 シンクロコイン(SYC)はブロックチェーンベースの暗号通貨で、暗号通貨取引所のLATOKENにてイーサリアム建てで取引されています。 ユーザーへ還元されるシンクロコインは、常にシンクロライフが取引所で、加盟店が支払う広告費を原資として、買い戻しを行い付与されます。 加盟店が支払う広告費は完全報酬型で飲食代金の５%と定められているため、ユーザー加盟店で食事をすればするほど、シンクロコインの買い戻し量が増加し価値が形成されていきます。 シンクロコインは2017年9月のICO時、1SYCあたり約0.4円でしたが、現在は0.95円を突破しています。 加盟店は都内を中心に7月中に50店舗が登録予定で、2019年中に加盟店1,000店舗を目指しています。 また、ユーザーが獲得するシンクロコインは今後、決済やギフト券、食事券への交換などに利用できるようになる予定です。 トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」のシンクロコイン(SYC)が暗号通貨取引所LATOKENに上場決定 記事ソース：PRTIMES
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2019/07/04英国初、規制当局認可を受けた暗号資産ヘッジファンドが登場
ロンドンに拠点を置く暗号資産ヘッジファンドのPrime Factor Capital社が、英国の金融行動監視機構(FCA)からオルタナティブ投資ファンドマネージャー(AIFM)としての運営認可を取得しました。 Prime Factorは暗号資産専門のヘッジファンドとして初めてFCAから認可を得た企業となり、1億ユーロ(120億円相当)以上の資産(AUM)を取り扱うことができるようになります。 また、同社はサードパーティのカストディアン採用などといったEU内の規制にも従う必要があります。 Prime Factorの投資戦略は公開されていませんが、チームにはブラックロックやリーガル＆ジェネラル、ゴールドマンサックス、ドイツ銀行といった有名金融企業の元従業員が揃っています。 同社のAdam Grimsley CEOは、アセットタイプを暗号資産のみに絞った投資を行っていくことで、信頼できる暗号資産ファンドとしての地位獲得を目指していくとしています。 記事ソース: Prime Factor Capital
インタビュー
2019/07/03PoLの利用で学習を頑張った人が頑張った分だけ報われる世界を創る – 株式会社techtec 田上 智
現在、世界中でブロックチェーンへの注目が再度集まっています。この流れは、過去に盛り上がった投機的なブームとは違い、ブロックチェーンをどのように社会に実装していくか？ということが焦点となり、世界でのムーブメントが起きているように感じています。 日本でも仮想通貨だけでなく、ブロックチェーンを実装しようという企業が多く増えているように感じますが、実際問題、どのように学習すればよいかという課題を抱えている企業や個人も少なくないのが現状です。 今回、インタビューを行った株式会社techtecでは、ブロックチェーンに対してのオンライン学習サービス『PoL』を提供しています。 エンジニア向けの学習サービスが増える中、PoLでは初学者やビジネスマンを対象にしています。その狙いと新しく実装されたPoLトークンに関して話を聞きました。 PoLについて PoL(ポル)は、無料で利用可能なブロックチェーンに特化したオンライン学習サービスです。 無料で始められる豊富なカリキュラムと、「英語コース」を現在は提供しており、今後、「ビジネスコース」「ライターコース」「エンジニアコース」も公開予定とされています。 現在、学習すればたまるPoLトークンの提供も開始しており、PoLを利用したトークンエコノミーも拡大させていく予定としています。 株式会社techtec 代表 田上 智裕氏へインタビュー ブロックチェーンに興味を持ったキッカケ -- 田上さんの自己紹介とバックグラウンドについてお聞かせいただけますか。 田上 : techtecという会社で代表をしている田上と申します。今はPoLというブロックチェーンの学習サービスをメインに行っており、そのほかにもリサーチ系の業務などもしています。 バックグラウンドとしては、3年前にリクルートという会社でブロックチェーンのR&Dをしていました。リクルートには新卒で入り、1年半ほどブロックチェーンの仕事をしました。 その後、元々起業することを考えていたので、昨年の1月に起業をしたという流れになります。 -- ブロックチェーンのどのあたりに興味を持たれたのでしょうか。 田上 : 私は、ブロックチェーンのことを知ったのはビットコインからでした。一番最初にビットコインを購入したのが2013年末にあったKrakenでビットコインを購入しました。 最初にビットコインを購入したのがMt.GOXの時なので2013年ですね。元々チームラボという会社でアプリを作っていて、テクノロジーにはすごく興味がありました。 なので、ビットコインとテクノロジーというところで、仮想通貨の仕組みってどうなってるんだろうと思い、ブロックチェーンに興味を持つようになりました。 私はもともと経済学部だったので、最初はテクノロジーとは違う分野、お金の仕組みというところに興味がありました。その中で、仮想通貨やビットコインが出てきて、信頼不要な形で通貨があるというようなことを耳にし、これはもしかしたらすごいことなのではないかと思うようになりました。 そこから調べれば調べるほど、それこそVitalikがEthereumを作ったように、通貨じゃない分野でもブロックチェーンが使えるというようなことも思うようになりました。 -- 最初はビットコインへの興味だったけれども、純粋に興味がどんどんブロックチェーンに移っていったんですね。リクルートでブロックチェーンのR&Dをとのことですが、そちらもお聞かせいただけますか 田上 : 私は、チームラボでアプリ開発をしていたのでテクノロジー周りに関しては詳しかったのですが、ビジネスが分かりませんでした。そこで、ビジネスのことなら起業家の登竜門であるリクルートに入って修行をしようと思い、2年ほど入りました。 内定者のときに、FacebookでブロックチェーンについてPostしていたのをリクルートの役員が見て、声を掛けられました。そこから、ブロックチェーンのR＆D担当にアサインされてという流れです。 今でこそ、リクルートはBeamやCOTIなどに出資していますが、当時はスタートアップへの投資や、不動産事業(SUUMO)にブロックチェーンを活用したり、組み込めないか？というようなことを考えていました。 -- そして、リクルートを経て株式会社techtecを創業に至るということですね。 田上 : 起業したのが2018年の1月31日でした。ただ、皆様も記憶に新しいかと思いますが、その5日前にコインチェックの事件が起こったので、本当に大変な時期に作ってしまったという感じです。(笑) ブロックチェーン業界には、信頼できるメディアもありますが、間違っている情報を発信してしまうようなメディアも多くありました。だからこそ、そこにちゃんとした人間をアサイン出来るようにしないといけないと思い、仮想通貨メディア向けのライターサービスからスタートしました。 当時、ライターもかなり集まって、メディアも数十社集まりました。ですが、なかなか契約が成立しなかった。 というのも、当時集まったライターの質が良くなかったんです。純粋に、ライターになりたい！というような人を集めていたので、テストライティングをしてもらったのですが、クオリティの面で心配がかなりあり、このままでは紹介できないなという状態でした。 そこで、課題はライティングではなく、ブロックチェーンの理解をつけてもらわなければいけないと思い、学習サービスを作り始めました。現在では、PoLのライターコースというのを出そうとしているところなのですが、当初やりたかったことが一年越しに出来るようになろうとしています。 PoLトークンの使いみち -- 今、話にも出てきましたが、techtecが出しているプロダクトPoLに関してのご紹介をお願いします。 田上 : PoLは、無料で始められる仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスです。エンジニアではなく、ビジネスマン向けに作っています。 ブロックチェーンというと、前提知識が無いと始められないので、PoLは体系的に学べるようなサービスになっています。そのため、何から始めればいいの？といった疑問を持つ方に是非始めてもらいたいと思っています。 学習した後、業界に還元してほしいと思っているので、アウトプットをどんどん行って欲しいと考えています。 そういった観点から、グローバルに活動してもらうためには英語が使えたほうが良いので、英語コースを設けたり、ライターとしてメディアと一緒に活動していく人を増やしたいのでライターコースも設けています。 近々ビジネスコースもオープンする予定なのですが、いろいろな企業にブロックチェーン活用事例を増やしてもらうのが狙いです。 日本人って過去から学ぶのは得意ですが、ゼロから作り出していくのは難しいところがあります。そもそも、ブロックチェーン業界は事例をどんどん増やしていかないと産業が伸びていかないと思っているので、このコースを設けました。 -- 英語コース以外は無料となっていますね！ユーザーとしてはありがたい半面、マネタイズなどはどこでやっていくのでしょうか。 田上 : 正直、マネタイズは今から考えるところです。去年、資金調達を行っているので、資金はそこから回しています。業界が発展していけば自分たちに跳ね返ってくると思っているのでそこを目指しつつも、アドバンスドコースのほうで今後はマネタイズをしていく予定となっています。今無料で公開しているものについては今後も無料で提供していく予定です。 ただ、オンライン学習サービスの課題として、ユーザーの継続率が低いという部分があります。海外のオンライン学習サービスのデータを見てみると、ユーザーの継続率5％などと書かれたりしています。 継続率５％ってWEBサービスとしては致命的で、そこの部分をPoLにトークン組み込むことで解決できないかと思っています。 -- 今、話題にも出てきたPoLトークンですが、このトークンの使いみちを教えてください。 田上 : PoLトークンは一定経済圏として、コミュニティを作って、リテンションやリファラルを狙っていきたいなと思っています。学習すればするほどトークンが溜まっていく仕組みにしていきます。 これによってトークン保有量が多いほど学習量が多いという風に定義づけられると思うので、トークン保有量に応じて仕事を依頼したり、将来的には転職に使える一つの指標として使えるようになるのではないかと考えています。 オンライン学習サービスなので、例えばサービス内に誤字脱字があったりしたとします。その場合、ユーザーからフィードバックを貰ったらインセンティブとしてトークンを付与したりもしていく予定でいます。 -- 溜まったトークンは主にどこで利用することができるのでしょうか。 田上 : 今後の規制との兼ね合いにもなります。5月31日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が参院本会議で可決されました。これの影響は結構大きくて、スタートアップ関連はかなりシビアになってきています。 改正資金決済法を考慮しなければいけませんし、ポイント周りの規制、前払式支払手段、あとは景品表示法などの規制も見ておかなければなりません。 自社で発行しているポイントを他社のサービスで使えるようにすると、景品表示法に引っ掛かります。 そのため、最初はPoL内のみで使えるようにし、無料サービスで得たトークンを有料サービスで使えるようにしていく事を考えています。 ポイントにすると前払い式や景品表示法の対象になりますし、仮想通貨だと資金決済法の対象になるので、データベース上にあるユーザーのただの数字のようなものととらえ、両方の対象にならないようなスキームでやっていこうと考えています。 トークンと表現しているからややこしくなっていますが、現状は割引に近い感じでの利用がメインです。学習して溜まっていった分を割り引いていくというイメージです。学習するほどトークンが付与されるようにしていきますが、付与量は常時変動するような設計となっています。 PoLが目指していく世界 -- PoLは将来的にブロックチェーン上での実装なども考えていますか？ 田上 : 選択肢の一つとしては当然考えています。ユーザーの学習履歴を全てブロックチェーンに記録していくという案です。 BlockcertsやuPortといったようなサービスが既にありますが、これは学位をブロックチェーンに入れるだけです。 そうではなく、学習履歴をブロックチェーンに記録していきたいと考えています。 学歴は実際、重要な証です。例えば、東大の人は、やはり優秀です。そこの学歴に対して、改ざんされると被害が出てくるので、ブロックチェーンに乗せることは重要ではないかと考えています。 企業の人事は、実際に採用した人が経歴に書いた大学を卒業しているかを電話で確認します。それが、ブロックチェーンに情報を乗せることで無駄なコストの削減につながるのではないかと思います。 これらは一種の信用スコアではないかと考えていて、学習を頑張った人が頑張った分だけ報われるように、トークン付与のインセンティブで解決していくつもりです。 -- 最近ではブロックチェーンにおけるオンライン学習サービスも色々ありますが、他社との具体的な違いとかはどこでしょうか。 田上 : PoLと他のオンライン学習サービスにおける決定的な違いとしては、他社はエンジニア向けのサービスが多く、初学者向けやビジネス向けにやっているのはPoLぐらいかなと思っています。 ブロックチェーン業界外の人に入ってきてもらうには、やっぱり初学者向けやビジネス向けの部分の学習サービスが必要だと思います。 エンジニアは正直なところ、ソースコード読んだりすれば、学習サービスがなくても学べます。オープンソースでGitHubにもソースコードが上がっていますのでこの傾向は特に強いと思います。 他社は、純粋にブロックチェーンの学習サービスをやっていこうというところが多いですが、我々はブロックチェーン産業と教育業界を発展させたいと考えています。 ブロックチェーンは面白いし、確かにすごい技術ではありますが、あくまでも手段であって、目的になりすぎるのは事業としてはよくないと思います。 -- 現在だと海外でもBinance Academyなどの海外の学習サービスも出てきていますが、そういうプロダクトなども意識されていますか？ 田上 : Binanceは意識しています。他にもCoinbase Earnなどのようなサービスもありますが、あれはあくまでも取引所が新規ユーザーの獲得のために行っていて、取引所のアカウントが無いと作れません。 なので、当分日本に入ってこないと思っています。BinanceやCoinbaseと競争していくとなると相当厳しいですね。Binance Academyの情報の網羅性が非常に高いので、仮に日本に入ってきたら厳しいかなというところです。 ただ、PoLは日本人が作っているというところが大きいかなと思っています。ただ、入ってくる前にコミュニティを作っておこうとは考えています。 国内であれば競合というよりはみんなで協力してやっていこうという感じですが、海外はBinance Academyは意識していますね。 -- 今後のPoLが見据えていることや最後に一言お願いいたします。 田上 : 将来的には総合オンライン学習サービスにしていきたいと考えています。数学とか国語とかそういうような分野です。そこにトークンエコノミーの概念を組み込んでいきたいと考えています。 その前段階としてブロックチェーンに力を入れていて、今後はあらゆる分野に展開していきたいと思っています。 仮想通貨は怪しい、ブロックチェーンは怪しいといったイメージを我々のプロダクトで変えていきたいと思っています。テクノロジーは面白いですし、そこにどんどん新しい人達が入ってきてもらいたいです。 それこそPoLで無料のカリキュラムを用意していますので気軽に入ってもらいたいと思っています。仮想通貨は知ってて損はないと思うので、今後の同僚と差をつけるためにもつながりますし、是非ともやってほしいと思います。 後は皆で協力して発展させていきましょう！というフェーズで、教育コンテンツを欲しがっている企業さんも散見されるので、是非とも気軽に相談して欲しいと思っています。 Interview ：新井進悟
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2019/07/03フランスで8億円相当の不動産物件がイーサリアムブロックチェーンを用いて取引される
フランス・パリで、650万ユーロ(8億円相当)の高級不動産物件がトークナイズドアセットとして初めて取引されました。 AnnA Villaと呼ばれる同物件はフランスの不動産会社であるSapeb ImmobilierとValorcimに販売され、2社は物件の所有権を合資企業SAPEB AnnAに譲渡しました。 その後、フランスのブロックチェーン投資プラットフォームであるEquisafeがその権利をイーサリアム上でトークン100枚に分割し、2社に再分配しました。 各トークンはさらに100,000ユニットにまで細分化できるため、理論上では6.50ユーロ(800円相当)から物件の所有権を取引できることになります。 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)は、不動産やアート、コレクタブルなどのトークナイズドアセットや、株式や債権などのセキュリティトークンがもたらすメリットのひとつとして近年大きな注目を浴びています。 セキュリティトークンが生む「所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ)」とは？ 記事ソース: Forbes
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