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2019/05/29Concensysがブロックチェーン関連求人の調査レポートを公開｜求人件数は昨年比で33倍に
ブロックチェーンソフトウェア企業のConsensysがブロックチェーン関連の求人状況についてまとめた調査レポートを公開しました。 同レポートによると、ブロックチェーン産業の成長とともにその求人件数は昨年比の33倍にまで成長しているといいます。 The Next Webのレポートでは、ブロックチェーン関連の求人募集件数がもっとも多いのはIBM(109件)で、Ernst & Young(60件)、Oracle(57件)がそのあとに続く形となっています。 RippleやCrypto.comなどのブロックチェーン関連企業だけに限らず、大手会計事務所やコンサルティング企業も求人募集口の上位にランクインしているのが特徴的です。 さらに、CNBCのデータによれば、ブロックチェーン関連職の給与は12万5,000ドル(約1,360万円)から17万5,000ドル(約1,910万円)とかなり高額で、需要の高さが伺えます。 非技術的な職種においても、ブロックチェーン関連求人の給与はその他の職種のものよりも高いことがわかります。 求人サイトGlassdoorに掲載されているブロックチェーン関連の求人件数は5,711件となっており、米国での求人が2,616件と約半数を占めています。続いて英国が1,015件、インドが257件となっています。 会計事務所のPwCが600社を対象に行なったアンケートでは、過半数の企業がブロックチェーン関連事業を検討、あるいは開発していると答えています。 その中で実際にブロックチェーンを運用しているのは全体のたった15%であることを考えると、関連職種への需要は今後さらに高まるのではないかと考えられます。 記事ソース: Consensys, Glassdoor
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2019/05/28IOST DAppsゲーム『Crypto Ninja』がOnBlockに登場 IOSTウォレットが無しでゲームが遊べる
株式会社エバーシステムが提供するDApssゲーム『Crypto Ninja』がIOSTウォレット無しで遊ぶことができるOnBlockに登場しました。 OnBlockはIOSTのOASISチームが開発した最初のプロダクトとなっており、ユーザーは電話番号のみでIOSTエコシステムのDAppsが利用できるようになります。 今回のCryptoNinjaが登場したことで、OnBlockを利用したDAppsは累計3つ目となっています。 CryptoNinjaはOnBlockでのリリースを記念して、6月3日までに登録したユーザー向けに、ゲーム内通貨である5000EGがもらえるキャンペーンを実施しています。 https://twitter.com/CryptoNinjaGame/status/1132926244272480256
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2019/05/28仮想通貨の自動売買サービス『Quorea』を運営する株式会社efitが累計総額1.2億円の資金調達
仮想通貨の自動売買サービス「QUOREA（クオレア）」を運営する株式会社efitが、株式会社KVPに加え、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、東証一部上場企業、その他1社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約9000万円の資金調達を実施しました。今回の調達により、累計で約1.2億円の資金調達を完了したことになります。 今回の資金調達をもとに、仮想通貨の自動売買プラットフォーム「QUOREA」の機能強化や新機能の開発に加え、株式・FXへの対応を促進していくとされています。 QUOREAは、QUOREA内にいるユーザーが作った自動売買ロボットをフォローすることで、だれでも自動取引ができる自動取引プラットフォームです。アカウント作成さえしてしまえば、フォローだけで誰でも簡単に自動売買を始められます。 現在は、仮想通貨取引所であるbitFlyerとLiquidのレバレッジのサービスに対応しています。下記記事にて、Quoreaを利用した自動売買の運用成績も公開中です。 【運用成績大公開！】Quoreaを実際に運用したらいくら増えるのか検証してみた - CRYPTO TIMES
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2019/05/28Samsungが暗号通貨決済機能の導入を検討か
韓国の大手電子製品メーカー・Samsungがペイメントアプリ「Samsung Pay」への暗号通貨決済導入を検討していることがわかりました。 同社はブロックチェーン開発チームをモバイル事業部門からサービス事業部門へと移しており、仮想通貨決済などの新機能を導入することを検討しているといいます。 同チームはフラッグシップモデルGalaxy S10に搭載されている「Samsung Blockchain KeyStore」や「Samsung Blockchain Wallet」の開発を先導した業績があります。 移動先であるサービス事業部門は、Samusung Payなどスマートフォンのコアサービスを開発・運用しています。 Samsung Electronicsはブロックチェーン技術をSamsung Payに統合することで新たなフィンテック事業に参入する狙いがあるようです。 記事ソース: Business Korea
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2019/05/28中国パブリックチェーン指標第12期 EOS・TRON・イーサリアムがトップを独占
中国情報産業開発部(CCID)が分析・評価を手がけるグローバル・パブリックチェーン技術評価指標の第12期版が公開されました。 同指標はパブリックブロックチェーン35種の格付けであり、「基盤技術」「応用性」「創造性」の3点を軸に評価が付けられています。 ランキングのトップはEOS(148.5点)、TRON(144.1点)、イーサリアム(136.6点)となっており、昨年5月の第1期からあまり動きがありません。 このトップ3のうち、応用性・創造性はイーサリアムがもっとも高いスコアを得ており、EOSとTRONは基盤技術の面でイーサリアムを大きく追い抜く形となっています。 以降はSteem(111.7点)、Ontology(110.4点)、Lisk(109.1点)と続いており、一時期4位まで駆け上がったGXChainは106.4点で9位となっています。 今年の好相場の引き金となったビットコイン(101.1点)は12位、昨年から立て続けにパートナーを増やしているリップル(93.9点)は17位にそれぞれランクインしています。 ランキング全体は以下から確認できます。
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2019/05/28Kakaoのブロックチェーン「Klaytn」がBApps開発コンテストを開催 賞金総額は100万ドル
韓国の大手インターネット企業・Kakao (カカオ)が、自社のブロックチェーン「Klaytn ($KLAY)」上でのブロックチェーンアプリケーション(BApps)開発コンテストを開催しました。 プロジェクトの提出期間は7月1日〜8月15日となっており、賞金は入賞段階に応じて3万〜10万ドル(計15チーム)、総額100万ドルとなっています。 13人の審査員による審査のもと、入賞者は9月30日に発表され、賞金は2020年第一四半期中に配布されることになっています。 今回開催されるコンテスト「Klaytn Horizon」は、開発対象を「分散型アプリケーション(DApps)」ではなく「ブロックチェーンアプリケーション(BApps)」と呼んでいます。 プレスリリースによれば、Kakaoは「分散性(Decentralisation)はKlaytnが実現できることのひとつにしかすぎない」という認知を高めるためにより広義な「ブロックチェーンアプリケーション」という言葉を使うことにしたといいます。 Klaytnは一部分散型(Semi-decentralised)のアプローチを採用したエンタープライズ向け分散型台帳プラットフォームで、カカオの系列企業であるGround Xが開発を手がけています。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 記事ソース: プレスリリース
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2019/05/27bitgritとMatrix AIが東大でEast Asia Data Symposium イベントレポート
2019年5月11日、日本に本拠点を置くAI/ブロックチェーン企業、株式会社bitgritは、中国のMatrix AI Networkと連携し、「East Asia Data Symposium 〜日本と中国におけるAIの可能性〜」と題したイベントを東京大学で開催しました。 上記２社の業務提携を記念する本イベントは、東アジア地域を中心に、AI、データ、そしてブロックチェーンといった最先端技術の可能性とユースケースを探る場として展開しており、bitgrit及びMatrix AI NetworkのそれぞれのCEOに加え、東京大学教授の計3名が登壇しました。 イベント冒頭では、bitgritのCEO、フレデリック氏によるbitgritの事業内容および「民主AI」の実現を目指す企業理念について発表が行われました。bitgritのプラットフォームでは、世界中のデータサイエンティストやAI技術者にフリーランス案件の紹介や日本への就労を希望する海外エンジニアのキャリア支援を行い、有望な技術者を必要とする企業に彼らを繋げる場として発展させていくという目標を掲げました。 Matrix AI Networkの創業者兼最高経営責任者であるOwen Tao氏によるスピーチでは、Matrixの事業内容に加え、中国における人工知能・ブロックチェーンのユースケースおよび可能性など、AI・ブロックチェーンに関する情勢・知見が発表されました。 世界中にコミュニティを有するMatrixの事業内容紹介において、Tao氏は自社の「ブロックチェーンをAIに応用する」アプローチを語り、またMatrixの仕組みを通じて中国の地下鉄システムといったインフラに既に寄与している事例を挙げました。 3人目に登壇したのは、東京大学大学院情報学環の越塚登教授によるスピーチです。 「AI for Data, Data for AI」と題した越塚教授のプレゼンは、人工知能(AI)とはなにか？といった初学者向けの導入に始まり、人工知能の可能性や現世界でのユースケース、日本の養殖業・農業における効率向上やIoT活用などご自身の研究内容まで、ユーモア溢れる形で非常に幅広いトピックについてAIの可能性に関して話されていました。 今回のイベントは、大盛況のうちに閉幕いたしました。 bitgritとMatrix AI Networkはパートナーシップを結んでおり、Tao氏は、「AIモデル、プラットフォーム、そしてマーケットを一つのサービスとして提供したいという点において、私たちMatrix AI Networkとbitgritの目的は一致しており、共に歩んでいきたい。bitgritが提供する開発者コミュニティを、私たちはデータサイエンティストやAIモデルをお互いに提供し合うことで、今後さらにご一緒に成長できると考えます。この国境を超えたコラボレーションを通じて、私たちそれぞれのプラットフォームの知名度が高まるだけでなく、お互いに日本や中国市場に進出の一助となるなど、今後のパートナーシップにも期待しています」と述べています。 bitgritのフレデリックも、「Matrix AI Networkと共に、中国と日本におけるコミュニティをさらに繁栄させると共に、AIの民主化・分散化の実現に向けて力を合わせることを嬉しく思い、今後の発展に期待しています」と、パートナーシップの可能性について前向きな姿勢を示しました bitgrit, Matrix AIの今後に目が離せません。
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2019/05/27Metamask(メタマスク)の月間アクティブユーザー数が25万人に到達したことが明らかに
DAppsへのアクセスに利用されるイーサリアムウォレット「メタマスク」のプロダクト責任者・Bobby Dresser氏が、同アプリの月間アクティブユーザー数が264,000人に到達したことを明かしました。 メタマスクは先月約150万件のトランザクションを記録したといい、うち100万件がメインネット、残りの50万件がテストネットのものであるとされています。 このトランザクションの大半はDApps関連のものが占めており、76%はDApps(スマートコントラクト)自体が発行したものとなっています。 トランザクションボリュームのもっとも大きいDAppsはブラウザベースのSolidityコンパイラー「Remix」となっており、続いて「0x Universe」「クリプトキティーズ」「MyEtherWallet」などがのゲーム・ウォレット類がランクインしています。 取引所としてトップ5に唯一ランクインしたのは分散型取引所(DEX)のFork Delta (フォークデルタ)のみとなっています。 DAppマーケット(Ethereum, EOS, Steem, TRON) 2019年 第1四半期分析レポート 記事ソース: TrustNodes
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2019/05/27RT数でプレゼントが増える!? $TRX 倍々放出キャンペーン開催！
Tron FoundationがRTに応じて、プレゼントで放出する TRXの枚数が変わるキャンペーンを実施します。 今回のキャンペーンは5月27日から6月2日にかけて開催され、最大15,000枚(JPY換算45,000円)分の $TRXが放出されます。 [対象期間] 2019年5月27日-2019年6月2日 [抽選日程] 2019年6月3日 [参加条件] 1. 対象のツイートをRT https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1132844084257669120 2.CRYPTO TIMESのTwitterをフォロー 3.Tron JPのTwitterをフォロー [プレゼント] RT数が1 - 1000RT → 1000TRX を 5名にプレゼント RT数が1001 - 3000RT → 1500TRX を 5名にプレゼント RT数が3001 - 5000RT → 2000TRX を5名にプレゼント RT数が5001RT - → 3000TRXを5名にプレゼント
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2019/05/27IT大手アリババが知的財産保護プラットフォームにブロックチェーン技術を応用
中国の大手IT企業・アリババが、自社が管理する多国籍企業・ブランド向けの知的財産保護プラットフォーム「Ali IPP」にブロックチェーン技術を応用することを明らかにしました。 同プラットフォームの責任者を務めるAli Xizhi氏によれば、アリババは知的財産権保護にブロックチェーン技術を活用することをしばらく検討していたといい、予定通りであれば今年9月ごろには開発が完了するといいます。 また、同社はその後も同様の技術をデジタル著作権保護などに応用していく予定だといいます。 Ali IPPは顧客ブランドの知的財産に関わるデータをネット裁判などに直接提供することができるプラットフォームで、数多くの中小企業が顧客層のメインとなっているとされています。 アリババは2018年9月時点ですでにブロックチェーン技術関連の特許は90件近く保有していたとされており、すでに同技術を応用したクラウドストレージサービスなどを提供しています。 アリババがブロックチェーンを使用したクラウドストレージサービスを開始 記事ソース: 搜狐(Sohu)
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