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2019/06/04EthfinexがERC-20トークンの分散型OTC取引デスクを設置
ハイブリッド分散型取引所のEthfinexが、ERC-20トークンのOTC取引サービスを提供開始しました。 インターフェースは至ってシンプルで、送信通貨・受取通貨とそれぞれの額を指定し、生成されるURLを取引相手と共有するだけで簡単にやり取りができるようになっています。 このスワップは自身および取引相手がお互いに通貨をコミットして初めて取引が成立する(アトミシティ)ようになっているため、仲介業者を省いた低コスト(0.02%)の大口取引が可能となります。 また、ERC-20トークンであればEthfinexに上場していない通貨も取引できるのも特徴的です。 オーバー・ザ・カウンター(OTC)取引とは敢えてオーダーブックに記録しない特殊なトレードのことで、高額の取引をしても市場に価格影響を与えないようにするためのものです。 マルチチェーン化に取り組むTether、USDTをEOS上で発行か
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2019/06/03レンディングプラットフォームのCredがBinanceとの提携を発表
仮想通貨のレンディングサービスを提供するCredが、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)とパートナーシップを締結したことがわかりました。 Thank you @binance and @cz_binance for your support of @ihavecred! We’re happy to be the first crypto lending project on Binance Chain. We look forward to continuing our partnership on many future projects.https://t.co/rVLeIgvXRP pic.twitter.com/b5DP2dBK7b — Cred (@ihaveCred) 2019年5月29日 今回のパートナーシップでは、Credが独自トークン・$LBAの一部をイーサリアムからBinance Chain上へと移行することになっています。 LBAはCredプラットフォーム上で仮想通貨を貸し出すユーザーのためのトークンです。 バイナンスは、Credがバイナンスエコシステム上のレンディングプラットフォームとして成長できるようサポートを提供していくといいます。 また、バイナンスの担当者は今回のパートナーシップ締結に関して以下のようにコメントしています。 「私たちはBinance Chainを通してCredと協力し、彼らのサービスを世界中のより多くのユーザーや市場に届けていきます。Binance Chainはブロック生成時間が1秒となっているため、Credユーザーのトランザクションを高速・簡単に処理できます。」 Credは3億ドル(約329億円)以上のレンディング資金を扱う米カリフォルニアのスタートアップで、Binance LabsやArrington XRP Capitalなどから資金援助を受けています。 記事ソース: Business Wire, Twitter
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2019/06/03日本国内のバーでライトニングネットワーク決済が試験導入される
パブリックブロックチェーンのレイヤー2技術開発を行うNayutaが、福岡県に店舗を構えるバー「awabar fukuoka」でビットコインのライトニングネットワーク決済を試験導入しました。 この企画ではNayutaが他のブロックチェーン系企業と共同開発したソフトウェア「Ptarmigan」が使用され、ビットコインを保有していれば誰でもawabarの「即時決済サービス」を体験することができるといいます。 ライトニングネットワークはビットコインのレイヤー2技術で、「チャンネル」と呼ばれるマルチシグウォレット内でトランザクション(トークン所有権のやり取り)を行うオフチェーン型スケーリングソリューションです。 チャンネル内では無制限・複数のトランザクションが行われ、チャンネルの閉鎖時にはその最終勘定だけをブロックチェーンに記録することで、全トランザクションを記録するコストを省くことができます。 ライトニングネットワークはブロックチェーン規模でのトランザクションコスト削減や処理速度の向上には効果があるものの、チャンネルごとのパフォーマンスはそのボリューム次第になる傾向にあります。 今回のテスティングでは、Nayutaがライトニングネットワークのチャンネルや流動性を確保することになっています。 記事ソース: PR TIMES
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2019/06/03EOS開発団体のBlock.oneがソーシャルメディアプラットフォーム「Voice (ボイス)」を発表
ブロックチェーンプロトコル・EOSIOの開発を手がけるBlock.oneが、新たなソーシャルメディアプラットフォームの存在を明らかにしました。 「Voice (ボイス)」と名付けられた同ソーシャルメディアはEOS上で稼働するもので、Voiceトークンと呼ばれる内在通貨を軸としたプラットフォームになる予定です。 ボイスは「特別な本人確認システム」を採用しているといい、従来のソーシャルメディアに多く見られるボットの出現を防止する仕組みが備わっているといいます。 Voiceトークンの基本は他のブロックチェーンソーシャルメディアと同じで、投稿へのライクが増えるほど投稿の可視性や得られるトークン報酬量も増すシステムになっています。 ボイスの最大の特徴のひとつは、投稿へのコメント時にVoiceトークンをステークすることで、自身のコメントの可視性を上げる(コメント欄の最上部に表示される)ことができる点です。 他のユーザーがそのコメントよりさらに上に表示された場合は、ステークしたVoiceトークンが払い戻されるだけでなく、ステーキング報酬も得ることができます。 ボイスは「投稿とライク」だけでなく「コメントと可視性」の関係性の間にもインセンティブを設計することで、よりアクティブなプラットフォームを作り出そうとしているものと思われます。 現在、ボイスはベータテストへのアクセスを募集しており、公式ウェブサイト上から誰でも応募することができるようになっています。
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2019/06/02Coinbase(コインベース)の最高執行責任者が辞任
大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)のCOO(最高執行責任者)であるアシフ・ヒルジ氏が辞任を決定したことがわかりました。 2018年末には、同社でCTO(最高技術責任者)を勤めていたバラジ・スリニバサ氏も辞任しています。 ヒルジ氏はビットコイン価格がピークに達した2017年12月にコインベースに入社し、COOとしてスタートアップ運営に携わってきました。 同社CEO(最高経営責任者)のブライアン・アームストロング氏はヒルジ氏に対して以下のようなコメントを残しています。 彼が入社したのは会社と仮想通貨市場が共に急成長している１番重要な時期でした。彼の広い知識や経験がこの時期を耐える手助けとなりました。(一部要約) ヒルジ氏に変わってCOOを勤めるのは、ヒルジ氏自身が採用した元Yahoo!のエミリー・チョイ氏となっています。 Coinbase President Steps Down, Emilie Choi Named as Replacement https://t.co/jSiCZbJo15 #News #Coinbase pic.twitter.com/osSWDSJiiv — $Crypto #AI (@Crypto__AI) 2019年5月31日 Coinbaseは今年4月にアルゼンチン、メキシコ、ペルー、韓国など新たに11カ国でサービス提供を開始しました。 同社は世界53ヶ国への仮想通貨取引所サービスの提供に加えて、Eコマースなど様々な事業を今後世界で展開していくことが予測されます。 CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上 記事ソース:Bloomberg
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2019/06/02大手監査機関のEYがイーサリアム上の匿名プロトコルをオープンソースで公開
大手監査機関のアーネスト・アンド・ヤング(EY)が、ERC-20やERC-721トークンをプライベート送信できるプロトコル「Nightfall」をオープンソースで公開しました。 Nightfallはゼロ知識証明(ZKP)という暗号学的手法に基づく「zk-SNARK」を採用したプロトコルで、送受金者や送金額などを非公開にしたトランザクションを可能にするものです。 zk-SNARKは匿名通貨のZcashが開発した技術で、匿名ネットワークの基盤として様々なプロジェクトで活用されています。同プロトコルは単純な匿名決済以上の応用性を持つことからさらに注目を浴びています。 「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！ アーネスト・アンド・ヤングはロンドンを本拠地とした会計・税務・監査機関の世界的大手で、2018年の収入は3.7兆円以上にものぼります。 同社は以前にもイーサリアムベースのサプライチェーン向けコードなどを無償で公開しており、ブロックチェーン技術の研究開発に力を入れています。
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2019/06/02Binance DEXが米国を含む29ヶ国をサービス対象外に 日本ユーザーは引き続き利用可能
Binance(バイナンス)が今年4月にローンチした分散型取引所「Binance DEX」が、アメリカなどを含む29ヶ国でのサービスを停止したことがわかりました。 サービス対象外となったのはアメリカ、ベネズエラ、北朝鮮のほか東ヨーロッパ・中東・アフリカ諸国などとなっており、該当国のIPアドレスは今年7月1日からブロックされるといいます。 日本ユーザーは除外対象となっておらず、引き続き利用可能となっているもようです。 アメリカでは分散型・ノンカストディの取引所であっても通常同様のライセンスが必要であり、証券取引委員会(SEC)は過去に分散型取引所のEtherDeltaを無登録営業で告発したこともあります。 一方で、バイナンスの従来の取引所は米国へのサービス展開に向けて動き出していることがわかっています。 ハッキング事件から立ち直るBinance(バイナンス) 米国にサービスを拡大か 記事ソース: The Block
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2019/06/01EOSがCoinbase(コインベース)に上場
50億ドル近い時価総額を誇るブロックチェーンプラットフォーム・EOSが、アメリカの大手暗号資産取引所・Coinbase(コインベース)に上場しました。 上級・機関投資家向けの「コインベースPRO」ではすでに取り扱われているEOSですが、今回からは一般投資家向けプラットフォームでも取引ができるようになります。 取引はイギリスと米ニューヨーク州を除くサービス対応地域で可能なようです。 EOSは現在時価総額順5位に位置する分散型台帳システムで、イーサリアムに次ぐ分散型アプリケーション(DApps)の基盤として用いられているプラットフォームです。 中国の行政部(CCID)が分析・評価を手がける「グローバル・パブリックチェーン技術評価指標」では、EOSは昨年5月の第1期版からトップの座を独占しています。 コインベースは有力銘柄の上場に力を入れており、2月にはRipple(リップル)の暗号資産・XRPをコインベースPROにリスティングし、後日一般向けプラットフォームでも対応を開始しました。 FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か 記事ソース: Coinbase
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2019/06/01中部電力がブロックチェーンを活用した余剰電力取引の実証実験を開始
ブロックチェーン技術開発チームのCryptoeconomics Labと日本の中部電力が、太陽光発電の余剰電力をブロックチェーンを活用して個人間で取引する実証実験を開始しました。 実験では、翌日の予測太陽光発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることで、個人間での電力取引を模擬的に行うといいます。 トランザクションには、エネルギー産業向けブロックチェーン基盤・Energy Web Foundation (EWF)をベースにCryptoeconomics Labと中部電力が共同開発したプラットフォームが用いられることになっています。 プラットフォームでは次の検証が行われます。 売買のマッチングから契約の締結、履行までをスマートコントラクトで行い、第三者を介さず、適正な取引管理が行われているか ユーザー名・顔写真・所在地など発電量や価格以外の要素が取引に与える影響 以下が実証実験の概要となっています。 実証期間 2019年5月30日~10月30日 参加者 中部電力の社員（30名程度） 役割: 中部電力 プラットフォームの構想、実証実験の運営、効果検証 役割: Cryptoeconomics Lab EWFブロックチェーン基盤の調査、プラットフォームの開発 記事ソース：PRTIMES
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2019/06/01マルチチェーン化に取り組むTether、USDTをEOS上で発行か
Tether(テザー)の米ドル連動型ステーブルコイン・USDTがEOSプラットフォーム上で発行されることが、BitfinexのCTOがCCNに伝えた内容からわかりました。 Bitfinexは今年2月にEOSベースの分散型取引所(DEX)・eosfinexのベータ版をリリースしており、今回発行を決定したというEOS上のUSDTは同取引所の暗号資産−代替フィアットペアを確立するためのものとなっています。 分散型取引所では、従来の取引所のように法定通貨関連の諸手続きを管理する集権機関が存在しないため、プラットフォーム上で発行されるステーブルコインが重宝します。 現在発行されているUSDTは主にOmniやイーサリアムチェーン上のもので、今年3月にはTRONブロックチェーン上でも発行が決定しました。 Tetherは、プロジェクトごとにコミュニティが隔離しがちなブロックチェーン産業の中で、積極的に複数のブロックチェーンプラットフォームにUSDTを展開していくといいます。 Bitifinex/Tetherは今年に入りクリプト・キャピタル騒動や準備金ポリシーの変更などをめぐって非難を浴びている一方で、プロダクトのマルチチェーン化など新たな取り組みにも臨んでいます。 Tetherが米ドル準備金をビットコインなどに投資していたことを認める 記事ソース: CCN
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