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2019/08/22テックビューロが仮想通貨交換業を廃業へ 登録業者では初
テックビューロ株式会社は22日、暗号資産交換業を正式に終了することを発表しました。金融庁から認定を受けた登録業者の廃業は今回が初となります。 同社は暗号資産取引所「Zaif」を運営していましたが、昨年9月にハッキング被害を受け、同年11月に事業を株式会社フィスコ仮想通貨取引所に譲渡しました。 テックビューロは、譲渡の際に口座をフィスコに移動しなかったユーザーの資産を保管していましたが、今回交換業廃業を受け、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金していく計画です。 記事ソース: プレスリリース
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2019/08/22国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表
マネックスグループ子会社の暗号資産取引所・コインチェックは22日、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業の検討を開始したことを発表しました。 同社が検討しているIEOはユーティリティトークンのみを対象としており、収益分配型のセキュリティトークンは取り扱わない方針となっています。 プレスリリースによると、コインチェックはJVCEA(日本仮想通貨交換業会)の規則・ガイドラインに基づいて、以下のような企業やプロジェクトの支援を予定しています。 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方 トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方 事業単位での資金調達を希望している方 等 記事ソース: プレスリリース 1/2
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2019/08/22ブロックチェーンプロジェクト「Fnality」にIMFとUBSの元幹部が参加
分散型金融システムの開発を目指すFnality Internationalは今月19日、IMF(国際通貨基金)とUBS(スイス最大の銀行)の元幹部3名がプロジェクトに参加したことを発表しました。 Fnality Internationalはロンドンを拠点としたプロジェクトで、「USCコイン」を使い従来の銀行に変わる決済手段を提供することで、より効率的な金融インフラの整備を目指しています。 同社は、今年6月にMUFGやNASDAQなどの大手金融機関から5000万ポンド(約64億円)の資金を調達しています。 今回発表されたGary Chu氏はUBSで常務取締役や法律関係を担当していた人物で、Fnalityでは法律顧問というポジションに任命されています。 同じくUBSやJPMorgan出身のAdam Clarke氏は、CTO(最高技術責任者)としてFnalityに参加することになります。 三人目のDaniel Heller氏はIMFで常務取締役を務めた経歴を持つ人物で、Fnalityでは規制関連の業務を取り仕切るポジションに就任するとされています。 FnalityのCEOであるRhomaios Ram氏は今回の発表の中で以下のようにコメントしています。 「我々は2020年後半までにUSCコインを利用可能にし、ユースケースも合わせて提供することを目標としている」 記事ソース: Fnality International, The Block
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2019/08/22ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース
ブロックチェーンベースのソーシャルメディアを運営する「ALIS」は21日、デジタルコンテンツのライセンスをNFT(非代替型トークン)を用いてトークン化する「ライセンストークン発行機能」のα版をリリースしました。 同機能を用いると、ALIS上のデジタルコンテンツに対して、その利用権を表すERC-721トークンを発行することができます。トークン化された利用権は簡単に譲渡・売買できる設計になっています。 また、ライセンストークンは、有効期間を設定したり、「マンガ1コマ」「音楽1フレーズ」などといった細かい単位を指定することもできるもようです。 記事ソース: ALIS / PR TIMES
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2019/08/21ビットコインの価格とOI(未決済建玉)の関連性から考える $BTC の動き
本日、$10,000近くまで価格を落としたビットコイン。今回の記事では、この要因に関して解説いたします。 tainokoさんが配信してくれているOI（未決済建玉）の推移を常にみている方は、大きな下落が来る可能性が高かったのが事前にわかっていた方も多いのではと思います。 8月20日時点では価格が$11,000付近まで上がりながら、OIが増加していました。ただ、その後の動きが価格とOIの関係が逆行しています。 価格が下がりながらも新規ポジションが建てられ、OIが増加していたことからロングポジションが含み損で耐えている状況なのが想像できます。 そういったこともあり、本日のお昼頃の大きな下落はロングポジションの損切りが重なったことによる価格の下落では？ということが想像できます。 因みに、以前もこのような価格とOIの逆行する現象は起きており、その際もやはり下落に繋がっていました。 https://twitter.com/btc_status/status/1160189356230840321 価格の上下を100％当てることは出来ません。しかし、こういった情報を元にして、この先の動きがどうなるかを自分で考えるかというのが非常に大切なことだと思います。 今後も価格とOIとの関係性には着目していきつつ、市場の動向は要チェックする必要があります。
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2019/08/21BlockchainウォレットがPolkadotの $DOT トークンに対応予定、ガバナンスへの参加機能も搭載
大手暗号資産ウォレットプロバイダのBlockchain社は20日、インターオペラビリティプロトコル「Polkadot」のDOTトークンに対応することを発表しました。 今後、ユーザーはBlockchainウォレット上で$DOTを保管・送受金できるだけでなく、ガバナンスに際する投票なども行えるようになります。 Blockchainは暗号資産ウォレット以外に、ビットコインのブロックチェーンエクスプローラも提供しています。加えて、同社は今月初めに暗号資産取引所「The PIT」のローンチも発表しました。 ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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2019/08/21【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ
Bloombergは21日、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、Libra(リブラ)協会に対し反トラスト規制に関する質問表を送付したと報じました。 報道によれば、欧州委員会はLibra協会が開発する新たなペイメントシステムが「競争を阻害する可能性がある」として、今月初めに質問票を送付したといいます。 Libraを通してやり取りされる情報や顧客情報の利用実態などが、市場での自由競争を妨げてしまうことが委員会のもっとも大きな懸念のようです。 記事ソース: Bloomberg
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2019/08/21分散型仮想世界「Decentraland」が賞金3000万円相当のオンラインハッカソンを開催
イーサリアム上の分散型バーチャルワールド「Decentraland」は、賞金3000万円相当のオンラインハッカソン「Decentraland ゲームジャム2019」を9月16日~30日の2週間で開催することを発表しました。 Decentraland ゲームジャム2019は、Decentraland内で動く作品(Scene)を作るコンテストで、ブロックチェーンエンジニアからゲームデベロッパーまで誰でもオンラインで参加できるようになっています。 開発にはDecentraland SDKとBuilderを用いることになっており、ブロックチェーン開発の経験は未必須となっています。 Decentralandでは、マルチプレイヤーゲームから仮想オンラインショップなど、幅広いタイプの作品を作ることができます。 当ハッカソンの賞金はアプリケーション内通貨の2,500,000 MANAおよび200LANDとなっており、日本円では約3000万円に相当します。 お申し込みはコチラから 【Decentraland ゲームジャム2019概要】 開催期間: 2019年9月16日〜9月30日 参加方法: オンライン 賞金: 2,500,000 MANAおよび200LAND (日本円で3000万円相当) 開発ツール: Decentraland SDK6.3, Builder 審査員: 調整中 【過去に開催されたハッカソンの入賞作品】 1位: Mystery Castle 2位: Archery Casino 3位: Escape Room
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2019/08/21DeCurret(ディーカレット)、暗号資産で電子マネーをチャージできるサービスを開始
国内で暗号資産関連事業を展開するDeCurret(ディーカレット)は21日、プラットフォーム上のウォレットに保管されている暗号資産で各種電子マネーをチャージできるサービスを開始しました。 今回追加された新機能では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、XRP、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)を所定レートで日本円に換算し、auWALLET、楽天Edy、nanacoギフトのいずれかにチャージすることができます。 また同社は既存の現物取引サービスに加え、証拠金取引サービスも開始しました。証拠金市場では、現物市場同様上記の5銘柄が取引でき、最大レバレッジは4倍となっています。 DeCurretは今年4月に暗号資産交換業者として登録されたばかりですが、取引所事業以外の暗号資産関連事業の提供にも力を入れています。 記事ソース: Twitter / DeCurret
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2019/08/21ブロックチェーンCRM企業「Cere Network」がBinance Lab等からの資金調達を発表
サンフランシスコでブロックチェーンを活用したCRM(顧客関係管理)事業を開発する「Cere Network」がシードラウンドで3.5億円の資金調達を完了したことを発表しました。 Cere Networkは、AmazonやTwitch、Beboの技術者たちを中心に創設され、顧客データを安全に関係各社間で共有し、顧客理解を深めることを目的としたCRMサービスを開発しています。 また、既存のCRMサービスの課題点として、サービスの柔軟性の欠如と高いコストを挙げており、ブロックチェーンを使うことでそれらを解決し、企業にとって使いやすく、柔軟性のあるCRMサービスを目指しているようです。 今回のラウンドには、大手仮想通貨取引所バイナンスのベンチャー投資部門「バイナンスラボ」を始めとして、Neo Global CapitalやFenbushi Capital、Arrington XRP Capitalなどが参加しています。 同社は今後、アメリカのニューヨークとドイツのベルリンに新オフィスを構え、バイナンスラボの支援を受けながら、事業開発を進めるようです。 記事ソース： Cere Network Medium
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