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2019/05/08仮想通貨取引所Coinhoodが情緒不安定を理由に創業者兼CEOを解雇
手数料無料を売りにした仮想通貨取引所「Coinhood」が、同社の創業者兼CEOであるPopo Chen氏を情緒不安定を理由に解雇したと発表しました。 Coinhoodは、Chen氏が情緒不安定かつ従業員に危険が及ぶ行動をとったとして同氏を2019年4月後半に解雇したといいます。 Chen氏の具体的な精神状態や従業員の被害例などは公表されていませんが、同取引所はChen氏に対して警察に届出を提出しているとし、従業員は安全が確保されるまで自宅で仕事をしていると明かしました。 Coinhoodは台湾時間で今週水曜日午後8時に利用者から寄せられた質問に法的に可能な限り答える動画を公開すると発表しました。 記事ソース: Telegram, Coinhood

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2019/05/08Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏がAMAライブストリーミングにてハッキング被害について言及
Binanceが、ハッキングを受け約7000BTC(44億円相当)が不正に引き出されたことを発表しました。 今回、Binanceをハックしたハッカーは、APIキーなどを利用して多数のアカウントへのアクセスを行い、被害額である7000BTCに到達した時点で今回の犯行に及んだとされています。 https://twitter.com/binance/status/1125959459782553600 現在、Binanceでは主にシステムの再構築、回復に向けての作業を進めています。 これには、ハッキングの被害にあったアカウントやデータなどから痕跡を駆逐することなどが含まれているとしています。 これらの作業が完了次第、出金を再開する予定となっていますが、アカウントやデータの量が膨大であるため、おそらく1週間程度を要するだろうと語りました。 また、被害にあったアカウントの数は現段階では判明していません。被害の拡大を防ぐため、取引所に対しては、ハッカーのものと思われるアドレスからの入金をブロックするよう要請をしています。 一方でユーザーに対して、APIキーや2FA(二段階認証)のトークンの無効化/有効化を行うようアドバイスをしました。 なお、Twitter上でも一部物議を醸し出している、Bitcoinのネットワークでロールバックを行うかどうかという点に関して、CZは数日以内にこれを行うことも十分に可能であるとしています。 しかし同時に、ブロック報酬をはるかに上回る大規模でロールバックを行うことや、これによるBitcoinのネットワークへの影響を懸念しており、現段階ではこれに関しての決定は下されていません。 (5/8 14:50追記) Binance CEOのCZはRe-orgをしないことをTwitter上で発表しました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1125996194734399488 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される - CRYPTO TIMES

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2019/05/08Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される
大手仮想通貨取引所のBinanceは7日午前にハッカーから攻撃を受け、7,000BTC(44.7億円相当)が流出したことを発表しました。 Not the best of days, but we will stay transparent. Thank you for your support!https://t.co/Y1CQOatEpi — CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月7日 同取引所の発表によると、ハッカーらはフィッシングやウイルスなど複数の手法を用いてユーザーのAPIキーと2FAコードを入手したとしています。 以下のトランザクションがハッカーによるものだと見られており、7,000BTCが外部に送金されているのが確認できます。この他に不審なトランザクションは現時点では確認されていません。 e8b406091959700dbffcff30a60b190133721e5c39e89bb5fe23c5a554ab05ea 流出したBTCはBinanceのホットウォレットに保管されていたもので、同取引所の保有するBTC保有量の2%に相当します。その他のウォレットは影響を受けておらず、安全と発表されています。 ハッカーらは様々な手法を駆使した上でBinanceの監視システムをかいくぐるようなトランザクションを生成しており、これらの技術に精通している人物もしくはグループだと考えられます。 今回失われた資金はBinanceのSAFUファンドから補填されるため、顧客の資産への影響はありません。 SAFUファンドとは?SAFUファンドはBinanceが2018年7月に発表したシステムで、有事に備えて取引手数料収入の10%を定期的に分配しています。 現在出金および入金は停止されており、Binanceは1週間を目安に今回の事件に関する詳細な調査報告書を公開するとしています。 今回の被害に関してのCEO CZのAMAが12時より公開されており、こちらの放送は下記より視聴することが可能です。 Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏がAMAライブストリーミングにてハッキング被害について言及 - CRYPTO TIMES https://twitter.com/binance/status/1125959459782553600 記事ソース: Binance, SAFU fund

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2019/05/08「進撃の巨人」のアートワーク所有権をトークンとして取引できる日本発サービス「Anique」が登場
アニメやマンガ、ゲームなどのアートワークのデジタル所有権を取引できる日本発のサービス「Anique(アニーク)」が本日5月8日にローンチされました。 Aniqueは、各アートワークの所有権を非代替型トークン(NFT)と結びつけ、ブロックチェーン上で管理・取引できるサービスを展開しています。 トークンの保有者は作品のオーナーとしてその所有履歴をブロックチェーン上に半永久的に記録できるほか、トークンと紐付くアートワークのセル画を実際に購入・所有することもできます。 また、アニークは売買金額の一部をクリエイターに還元することで「創り手の新しい収入源」を創出していくことも目指しています。 今回のローンチのサービス第一弾として、人気アニメ「進撃の巨人」のアートワーク26点のデジタル所有権の抽選販売を5月8日から開始します。 進撃の巨人は海外のファンも圧倒的に多く、大型IPとのコラボということで非常に大きな注目が集まります。 今回のデジタル所有権の抽選の申し込みはキャンペーンページから行うことができ、受付期間は5月8日午前10時から5月20日正午までとなっています。 アートワークは所有権のみで10000円、額装セル画付きで60000円で販売されます。 Aniqueは日本のコンテンツ流通力の向上を推進するとともに、すでに放送や販売が終了した作品のアートワークも取り扱うことで「眠っている資産」も掘り起こしていくこと発表しています。 ブロックチェーンのトークン規格の中には、アートや不動産、コレクタブルなど実在する資産の所有権を「トークン化」して管理できる機能を持つものが存在します。 これらのトークンはそれぞれ固有の資産と結びつき異なる価値を帯びるため「非代替型トークン(NFT: Non-Fungible Token)」と呼ばれています。 「トークン化」された資産はブロックチェーン上でその所有権を細分化管理できるため、資産の流動性とトレーダビリティを向上できる技術として現在注目されています。 CRYPTO TIMESでは今回の取り組みに対して、Aniqueチームへ近日取材を行う予定です。 記事ソース : Anique

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2019/05/08Blue WalletがApple Watchでビットコインを受け取れるアプリを公開
ライトニングネットワーク対応ウォレットとして人気を集めるBlue Walletが、Apple Watchでビットコインが受け取れるアプリを公開しました。 Sneak peak ⌚️⚡️ Bitcoin is too hard to use. Let’s make it a couple of taps then 😉 pic.twitter.com/ioYbrKtNoc — bluewallet (@bluewalletio) 2019年3月19日 公式Twitterアカウントでは、アプリ使ってApple WatchからQRコードを生成しビットコインを受け取る動画が公開されています。 同アプリはライトニングネットワークに対応しており、少額のトランザクションや高速な取引がApple Watchを通して可能になります。 また、画面が小さいApple Watchでも簡単に利用できるように操作は数タップで完了するように設計されています。 Blue WalletはライトニングネットワークやSegWitに対応している点が特徴のモバイルデバイス向けのウォレットアプリです。20種類以上の法定通貨と言語に対応しており、利用者から高く評価されています。 今回公開されたApple Watch向けアプリは試験的なもので、デベロッパーは今後ユーザーからのフィードバックをもとにさらに開発を進めていくとしています。 記事ソース: Twitter, Blue Wallet

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2019/05/08飲料メーカー大手のペプシがZilliqaの試用でサプライチェーン効率化に成功
人気食品・飲料メーカーのペプシ(PepsiCo)が、Zilliqaのスマートコントラクトを活用して自社の自動宣伝プログラムの効率を従来より28%上昇させることに成功したと発表しました。 今回試験的に実装されたシステムはZilliqaやRubicon、Mindshareなどがイニシアチブを取る「プロジェクト・プロトン」の一環で、Zilliqaを活用したサプライチェーンの完全自動化を目標としています。 Mindshareの報告によれば、今回の実験ではスマートコントラクトを利用することで実際にユーザーが閲覧できる広告(ビューアブルインプレッション)にかかるコストを削減することができたといいます。 サプライチェーンはブロックチェーン技術が真価を発揮できる分野のひとつとして、様々な産業から注目が集まっています。 サプライチェーン効率化事業には非ブロックチェーン系企業も次々と参入しており、直近ではアクセンチュアやオラクル、IBMなどがそれぞれプロダクトを発表しています。

インタビュー
2019/05/07【Tokyo DOT DAY】Polkadotはシンプルかつ直感的にブロックチェーンを作ることができるプラットフォーム -ChainSafe, Commonwealth Labs インタビュー-
2019年4月10日にDMM株式会社にて、Polkadotを中心としたミートアップ『Tokyo DOT DAY』が開催されました。 本ミートアップでは、Polkadotを主導する、Ethereum 共同創業者CTOであるGavin Wood氏をはじめ、Web3 Foundationのメンバー、Parityのコア開発者、Edgeware、Chainsafeなどと言ったプロジェクトが六本木に集結しました。 今回、CRYPTO TIMESでは、Polkadotを利用した研究開発を行うChainSafeのAidan氏、Commonwealth LabsのDillon氏の2名にインタビューを実施しました。 インタビューに対応してくれたプロジェクト Commonwealth Labs Commonwealth Labsはカリフォルニア・サンフランシスコに拠点を置き、Edgewareと呼ばれるSubstrateのスマートコントラクトプラットフォームを開発する企業です。 EdgewareはPolkadot最初のスマートコントラクトチェーンであり、RUSTやWebAssembly(WASM)が利用されています。 ガバナンスにフォーカスを置き、その汎用性や様々なオンチェーンガバナンスのメカニズムを提唱しているEdgewareは、世界中から大きな注目を集めています。 今回、Edgewareを提供するCommonwealth LabsのDillon氏は共同創設者でありながら、分散型のプロトコルなどの研究開発を行う企業に対して投資を行うTuring Capitalでも活躍しています。 Commonwealth Labsでは、様々なガバナンスのシステムのチェーンが共存しワークする仕組みを目指してEdgewareの開発を行っています。 ChainSafe ChainSafeはカナダ・トロントに拠点を置き、EthereumやPolkadotなどのブロックチェーンの研究開発を行う企業です。 Go言語を利用してPolkadotの開発を行うことのできるランタイムや、EthereumのBeacon Chainの開発などを行っています。 12月には、EthereumのVitalikからTwitter上で直接1000ETHのGrant、2月には、Web3FoundationからのGrantを受けており、業界の最前線にいる人物・企業から大きな注目を集めていることがわかります。 https://twitter.com/ChainSafeth/status/1075198871649873923 Aidan氏はChainSafeの共同創設者兼CEOを務めています。 EthereumのBeacon Chainの開発を行う傍らで、Polkadotを含む様々なオープンソースプロジェクトの開発に貢献しています。 Aidan氏、Dillon氏にインタビュー 今注目を集めるPolkadotで何が起きているのか!? -- 今回、インタビューに応じていただきありがとうございます。自己紹介をお願いします。 Aidan:私はAidanといいます。ChainSafeの共同創設者兼CEOです。 ChainSafeでは、Web3.0のインフラを創り上げることをミッションとし、ブロックチェーンの研究開発を行っています。 Dillon:Commonwealth Labsという会社の共同創設者の一人であるDillonです。よろしくお願いします。 私たちは、主に分散型のスペースにおけるガバナンスに焦点を当てています。 Commonwealth Labsで開発を手伝っている最初のプロダクトは『Edgeware』というもので、これはParity Substrate上の汎用スマートコントラクトプラットフォームになります。EdgewareはPolkadotにおける最初のParachainの一つとしてローンチされる予定です。 -- ありがとうございます。今回、日本に来るのは初めてだと思いますが、どういった目的で来日したのでしょうか Dillon:一つは、我々の認知度を上げるためです。日本のコミュニティでも、既にSubstrateを利用した開発が行われており、LayerXが開発している『Zerochain』は本当に素晴らしいものだと思います。彼らと直接話がしたかったというのも理由の一つです。 とはいえ、主な理由はやはりEdgewareの認知度向上にあります。 EdgewareはLockdropと呼ばれるETHのロックアップによるエアドロップを行っており、3 / 6/ 12か月間のETHのロックアップを行うことで、終了後ETHとEdgewareのトークンを獲得することができる仕組みを採用しています。 6月1日からの開始を予定しており、これにより開発者は新しいチェーンで開発を始めることができるようになります。 Aidan:私たちも、日本のブロックチェーンのコミュニティについて知るいい機会だと思い日本に来ました。 特に、Polkadotについて日本でこのように話す機会を手にすることができてとてもワクワクしています。 この2年半の間、私たちは多くの開発を行ってきており、Ethereumだけでなく様々なブロックチェーンに繋ぐことのできるサイドチェーンの実装を行ってきました。 なので、私たちにとってPolkadotについてコミュニティの皆とお話ができるということは、一つの大きな問題の解決につながると信じています。 なぜPolkadotを利用するのか -- 最近、ブロックチェーン界隈にいると、Polkadotの話題を非常に多く耳にするようになりました。今回、お二方の会社でPolkadotを利用した開発を行っていくと決めた大きなキッカケは何だったのでしょうか Dillon:私たちは、2年半の間Ethereumのコミュニティで活動をしており、6か月ほど前からEthereumのBeacon Chainの実装に向けての開発を行っています。 Beacon Chainの実装に向けた開発では、私たちが思い描くものをしっかりと作り上げることを目的としています。 一方でそのためには、オープンソースの技術に対しても貢献し、エコシステムにそれを加えていく必要もあると感じており、これを通じて様々なものを生み出していけるのではないかと考えています。 私たちにとってのPolkadotは、インターオペラビリティという面だけでなく、現状世界に存在する中でも、最もシンプルかつ直感的にブロックチェーンを作ることができる素晴らしいプラットフォームです。 これは、エキサイティングなだけでなく、Mass-Adoptionを考えた場合の最高のプラットフォームで、また開発者が生み出したプロダクトを利用するユーザーによってこれらが実現されていくだろうと思っています。 Aidan:Dillonの言う通りで、ユーザー側に立って考えるとき、Polkadotは非常に興味深いプラットフォームの一つだと感じます。 Jack(Web3.0 Foundation / Poladot開発者) とも話していたのですが、Polkadotには様々な技術の実装に着手する120以上のcore contributors(貢献者)、様々なparachainやエコシステムに関連するプロジェクトの開発を行う500以上の人々を抱えています。 そんなPolkadotのエコシステムの一部として開発に参加していくことはとてもワクワクすることでした。 Commonwealth Labsとしてのフォーカスはガバナンスにあり、このガバナンスの背景には必ず人々がいます。 成長を続け、人々が集まるエコシステムに参加をする方向性に向かっていきたいときに、Polkadotという素晴らしいプロジェクトがそこにあり、それがPolkadotで開発を行っていくことを決めた大きな理由です。 Polkadotがブロックチェーンに及ぼす変革と今後 -- ガバナンス、セキュリティ、インターオペラビリティなど様々な問題を解決するPolkadotですが、開発が進んでいくことで将来的にどのような変化が見られるのでしょう Dillon:PolkadotのサイドチェーンとしてのEdgewareについて話すのであれば、Parachainとしてこれが実装されていくことでセキュリティは十分に担保される形となります。 全体的な変化というより、Edgewareに関してになりますが、今後は匿名Votingなどの機能の実装を進めていく予定です。 例えば、この機能により開発者やユーザーは自身のアドレスを紐づける(公開する)必要なしに様々なことができるようになります。 その他では、Identityの部分でもPolkadotに実装していくことを目指しており、EdgewareがPolkadotに大きな変化をもたらすことを望んでいます。 Aidan:私たちは、主にサイドチェーンの開発を行っていますが、インターオペラビリティを実現していくためにはセキュリティだけでなく、それぞれのチェーンが相互に繋がるためには様々な問題を解決していく必要があります。 私たちにとってPolkadotは、セキュリティやインターオペラビリティなどの根本的な問題を解決するだけでなく、これまで多くの努力が必要とされてきた部分を3ステップ、10ステップ以上も容易に実装することを可能とします。 また、チェーンの変更などもフォークを伴わないため、ガバナンスの問題も解決することができます。 Ethereumのサイドチェーンなどはセキュリティやガバナンスなど多くの問題がありますが、Polkadotのランタイム環境やSubstrateがあれば、GoやRUSTなどブロックチェーンの領域の外にいるエンジニアなどもこれを簡単に実装することができるようになります。 -- Polkadotが実現しようとするインターオペラビリティは単なるクロスチェーンで価値の交換だけを実現するといったわけではなさそうですね Aidan:そうですね。Polkadotでは、開発者はハッキングやネットワーキング、その他多くの問題を考える必要がなくなります。 世界中の多くの人々がブロックチェーンの開発の難しさという障壁を気にせずに、自分が得意な部分で開発を行うことができるようになるので、彼らが見つけた問題をすぐに解決していくことが可能となり、より多くのユーザーを引き込むことも容易になるでしょう。 -- 現状、世界的にもブロックチェーンの技術的な部分に注目が集まってきています。そんな注目が集まっている中で、今後何をすべきかと考えていたり、逆に技術的以外の分野ではどういったことに力を入れていくべきだと考えていますか? Dillon:私の観点では、個人が問題を見つけたとき、その解決策を彼ら自身で導ける仕組み、問題を解決できる仕組みをどのように実現していくかという点が重要だと思います。 ブロックチェーンを利用する多くのプロジェクトはとても野心的ですが、フレームワークとして容易にそれを実現できるものがありません。 そんな中、Edgewareはいい例だと思っていて、容易に自身が特化している領域で開発を行うことのできる環境を提供します。 これにより、世界中の開発者それぞれが問題を見つけたとき、実現に時間のかかるであろう大きな野心を掲げることなく、簡単に問題を解決することができるようになり、これがやがてMass-Adoptionの部分にも繋げっていくだろうと考えています。 Aidan:私も同意見で、決断を下す部分にテックが介入していく、介入しやすい環境を作っていくことが必要とされていると思っています。 これが、最終的にはエンドユーザーまで浸透していき、Mass-Adoptionにも繋がっていくため、ブロックチェーン領域外の開発者を巻き込んでより多くの問題を解決していく必要があると感じています。 記事書き起こし : Shota インタビュー、記事編集 : 新井 (アラタ)

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2019/05/07フィデリティ証券 機関投資家への取引サービスを数週間以内に提供か
フィデリティ証券の子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」が数週間以内にも機関投資家への取引サービスを提供開始することが、関係者がブルームバーグ紙に伝えた情報からわかりました。 今年初めにビットコインのカストディ業務を開始した同社は、すでに一部の機関投資家を対象に暗号資産の投資関連サービスを提供していました。 関係者の情報によれば、フィデリティは顧客への取引の提供をRobinhood社、ブローカレージをE*Trade社を通して行うことになっているといいます。 フィデリティが400社以上の機関投資家を対象に行った調査では、同社など従来の証券会社がクリプト専門の金融企業よりカストディアンとして好まれるという結果が出ています。 また、同調査では対象機関の約半数が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えており、フィデリティは機関投資家からの需要も揃った状態で取引サービスを開始できる良い状況下にあるのではないかと考えられます。 フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開 記事ソース: ブルームバーグ

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2019/05/07CoinMarketCapがBitfinexのデータを除外する
暗号資産取引・価格データ総合サイトのCoinMarketCap(CMC)が、ステーブルコインのTetherをめぐる騒動で話題となっている取引所・Bitfinexを時価総額推定のソースから除外したことがわかりました。 2019年に入ってから、CMCに掲載されている取引所の多くがボット取引などでかさ増しした取引ボリュームを報告していることがTIEやBitwiseの調査などによって明らかになりました。 これを受け、CMCは今月初めにデータの正当性と透明性に関するルールを更新し、各取引所に取引・注文のライブデータを提供するよう要求し、導入期間として45日を与えました。 しかし、Bitfinexは平均価格より300ドルほど高い値を記録し続けたため、CMCはついに同取引所を時価総額推定に用いるデータから除外することを決定したようです。 Bitfinexは約8500万ドル相当の資産損失を隠ぺいした疑いで裁判命令を受けているほか、同社のコールドウォレットのETH保管量がいつの間にか半減していたことなども判明しています。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに

特集・コラム
2019/05/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析!【5月6日】
みなさん、こんにちは!えむけん(@BinaryMkent)です。 GWも最終日となってしまいましたが、いかがお過ごしでしょうか?次回の連休まで2ヶ月近くあるそうですが、トレードしながら次の連休まで凌いでいきましょう!笑 さて、BTCは前回更新から一時下を試すも、底硬く依然チャネル内にて推移していますね。上下どちらも硬いため、難解な状況ですが、今回もじっくり分析を進めていこうと思います。 BTCチャートの分析 BTCチャート(長期) 特にこれといった変化はありませんが、白チャネルやオレンジライン、6100ドルライン(水色)は依然要注目でしょう。 とはいえ、いまだ高値圏にて推移しておりますから、長期足基準でポジションを取るのではなく、中期チャートや短期チャートベースでポジション取りを行い、それらを状況次第では引き伸ばしてホールドしていく・・・という戦い方がベストでしょうね。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート(中期) こちらも、依然チャネル(緑)推移ですね。このままこのチャネルを維持して上昇していく可能性もありますが、6100ドルに近づくにつれ、上値は重くなっていくと思われます。 また万が一、緑チャネルを下抜けた場合には、長期チャートのチャネル下限や半値(4850ドル)等を参考に押し目買いを狙っていくのが妥当でしょう。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の2パターン。 ①中期チャネルで押し目を作り、6100ドルに到達。のち調整開始。 ②中期チャネルを下抜け、調整開始。 恐らくこの2パターンでしょう。 当然、6100ドルを上抜け、チャネル上限まで上昇してくれたほうが展開としては綺麗なんですが、6100ドルは過去何度も意識させられたサポートライン。恐らく、現状の中期チャネル推移を維持している限り、この上抜けは困難でしょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。(外部リンク:https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/) 前回更新時から、ビットコインは大きく上昇、それに対してアルト市場は全体的に下降に転じていましたが、依然その流れは継続しているようです。 では次に、アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。ETHやBNB、XRPなどの主要アルトコインのドミナンスもジワジワとではありますが、確実に減少してきていますね。 そんな中ですが、USDT(テザー)だけは上昇傾向にあります。前回もお話視した、現物BTCに対する利益確定の動きでしょう。また、USDTドミナンスの増減に関しては、今後アルト市場の上方転換を見切る際にも活用できますから、引き続き要チェックですね。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 BTCの高騰(黄色ライン)を機に、アルト市場からの資金抜け(アルトドレイン)が発生し、現在も継続中です。 全体的下落ムードですから、無理してアルトコインを触るべきではありません。ですが今後、「どういったときにアルトを買いに動くか?」を考え、先手を打っておくのは大きな利益にもつながりますし、非常に重要です。 つまり今現状、最も考えるべきは、「今後、アルトに資金が流れるのはどういったシチュエーションか?」というわけです。 アルト市場の活性化は、大抵影響力の大きい主要アルトコインの上昇を機に始まります。まだまだ下落の余地もありますが、今回は「その火種になる可能性」に重きを置いて分析を進めていこうと思います。 EOS 現在、直近トレンドのサポートラインを下抜け、リターンムーブの下落中ですが、過去Cフォークラインがサポートとして機能しうるポイントです。 さらに半値や200SMAなどのサポートも存在するため、ここらで一旦買われる可能性が高いのでは?と見ています。 LTC 前回のアルト市場活性化の火種となったLTCですが、現状EOS同様、半値周辺にて推移しております。 もちろんこれを否定となれば、さらなる下落の可能性が出てきます。しかしEOS同様、損切り幅も少ないため、ここらでお試し買いしてみる期待値も十分かと思います。 BNB LTC同様、前回のアルト市場を牽引してきたBNB。前回記事では、ダイバージェンスの成立から、利食い転換の可能性をお話ししましたが、近日長期サポートラインへの到達が予想されます。 通貨自身のポテンシャルも高く、出来高も安定的ですから、こちらについても引き続き要チェックしておくべきです。 総評(まとめ) 最後にまとめに入りましょう。 BTCは中期チャネル(緑)に注目 →下抜けで本格調整開始 アルトへの資金出戻りを要監視 →特に前回優秀な推移を見せた通貨のリバに期待 BTCもアルトも長期ポジションを仕込めるようなポイントではありませんから、中期チャートを基準にポジションを取り、それらを状況に合わせて引き伸ばしていく・・・、そんな戦い方がベターだと思います。 特に、アルトについては「依然、流れは下」という前提の元、ポイントを絞った上で、逃げ足早く動いていくべきでしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました! 現在、私えむけんが制作した初心者~中級者向けの有料note、『7日間でマスター!テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です! 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください!(詳しくはコチラ)














