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2019/05/14Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、期待の高まっているビットコイン先物のカストディ・取引業務のユーザーテストを今年7月にも開始する予定であることがわかりました。 Bakktは米商品先物取引委員会(CFTC)との綿密な協力のもとコンプラアインスを遵守し、先物取引の諸プロセスには同傘下の米ICEフューチャーズと米ICEクリアも加わることになっています。 今回実施される予定のユーザーテスティング(UAT)は、顧客となる機関投資家がBakktのカストディ・取引プラットフォームを試用する機会となります。 CFTCから上場許可が降りたテストプロダクトは、デイリー(日単位)とマンスリー(月単位)清算の2種類となっており、売りと買いを同時に注文して出来高をかさ増しする「ウォッシュトレード」を防ぐツールなどを駆使して価格形成を援助するといいます。 リスク分析に基づいた証拠金(マージン)の管理はICEクリアが担当し、カストディ業務はプラットフォーム統合型のカストディアンが行うことになっています。 Bakktはこれに関し、先月末にデジタルアセット・カストディ・カンパニー(DACC)を買収したほか、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行っています。 また、Bakktは取引のクリアリングにおけるリスク管理に自ら3500万ドルを投じることで、市場の健全性に関する利害の衝突を避けるといいます。 このニュースを受けてか、ビットコインは一時停滞していた価格上昇を再開し、記事執筆時点では7800ドル(約85万円)を超えています。時価総額でトップに位置する他の暗号資産もおおよそ同じ価格変動を見せています。 記事ソース: Bakkt
インタビュー
2019/05/13ブロックチェーンのスケーラビリティーの問題を解決する技術「Plasma」とは？–Cryptoeconomics Lab 片岡拓
1992年生まれ・現在26歳のCryptoeconomics Lab CEO 片岡拓。Cryptoeconomics Labは、ブロックチェーン技術とCryptoeconomics（行動暗号経済学）の普及に向け、プロトコル開発エンジニアの育成やコミュニティの醸成に取り組む研究チーム。 現在は「Plasma」という技術に注力する。この技術のメリットとは？現在の研究状況、ブロックチェーンを通した未来の社会像などについて聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 転載元記事 : ブロックチェーンのスケーラビリティーの問題を解決する技術「Plasma」とは？–Cryptoeconomics Lab 片岡拓 - GRASSHOPPER 不動産ビジネス、インドネシアでの飲食業を経てブロックチェーンへ —まず、片岡さんがブロックチェーン・ビジネスを始めるまでの経緯を教えてください。 片岡：慶應義塾大学2年生の時に、農業系ベンチャーでインターンをしていました。その会社の社長に学生が参加できるビジネスコンテストの存在を教えていただき、水耕栽培ビジネスを考えて決勝まで残ったことが今の自分の原点です。その後、大学4年生の頃に不動産ビジネスを起こし、リブセンスに吸収してもらったあたりから、次のビジネスを探し始めるため、アジア諸国を旅する生活にシフトしました。 当初手がけた不動産ビジネスは、既存の不動産業へ少しはインパクトを起こせたとしても業界全体へのインパクトには至らず、「成長しているマーケットで勝負する」必要性を感じていました。それを考えたときに、そもそも日本という市場が伸びているかという疑問が出てきて、リブセンスを退社しインドネシアのジャカルタに移りました。 最初はジャカルタでのITビジネス起業も考えたのですが、リサーチを重ねた結果、IT領域でエンジニアの採用も資金調達も、現地の人に勝つのが難しいと考え、日本食しか勝てるものがないなと思い、WAKI Japanese BBQ Diningという焼肉屋を開きました。 その時に学んだことは、アジアでは日本人が得意な領域なら勝てるということです。そのまま飲食を続けても楽しい仕事だったとは思いますが、まだ挑戦できる歳…ならば、よりやりがいのあることに挑戦していけたらなと。そう考えていたところ、2017年当時Bitcoinについて日本でもみんな語っていて、凄いことになっているなと注目し始めました。 そんな折、インドネシアのVIP PLAZAという大手ファッションECサイトのCTOを務める落合渉悟さんに出会い、ブロックチェーンについて色々と教えてもらい、毎日のように議論をして現在のCryptoeconomics Labの創業に至りました。 初期に一番惹かれたプロトコルは、暗号通貨の流動性を上げられるような（Liquidity系）プロトコルであるBancor（バンコール：分散型取引所の一種）です。また、当時色々なチェーンが出てきて、そのチェーン間で暗号通貨を交換できる必要性があると考えインターオペラビリティ（相互運用性）にも注目しました。 ただインターオペラビリティーは、やればやるほど深く時間もかかり、僕らの見立てではしっかり利用できるまで5年ほどかかると考えています。もう少し、近い将来に起こせるビジネスはどこかと考えていた2017年8月頃、Vitalik ButerinとJoseph Poonが出した「Plasma」というホワイトペーパーを読んだ落合が「これだ」と言い、自分も賛同したのです。 ブロックチェーン技術「Plasma」とは —Plasmaとはどういう技術なのでしょうか？ 片岡：ブロックチェーンには“トリレンマ”があります。これは、decentralization（分散性）、security（安全性）、scalability（拡張性）の3つの要素を全部満たすことができないというものです。例えばコンソーシアムチェーン（複数の企業で形成）ならdecentralizationを抑えてscalabilityを上げているわけです。逆にBitcoinではdecentralizationが高すぎるので、どうしてもscalabilityが下がってしまいます。 しかし、decentralizationとsecurityを犠牲にすると、そもそもBitcoinやEthereumを使う理由がなくなってしまいます。なので、この2つを保ったまま、どうにかscalabilityを上げることができないかというのが、Plasmaを含むスケーラビリティソリューションの目指すところです。 今の実態としてEthereumがさばけるトランザクションは、1秒あたり15件です。対して決済ネットワークのVISAなどは諸説ありますが1秒あたり約10,000Txと考えていいでしょう。Ethereumの上にコードを置いて、いわゆるWebのようなことをしようとしたら、何十億トランザクションを毎秒さばけなきゃならないわけです。 これの解決法としてShardingやCasperという、いわゆるSerenity(Ethereum2.0)と言われているものがあります。ただ、これはあくまでEthereum Foundationが研究開発を先導し、Ethereumブロックチェーンそのものに内包されているため、企業として取り組むことが厳しいんです。 もう一つの解決方法は、BitcoinやEthereumなどのメインチェーンに独自のサイドチェーンを接続することです。サイドチェーンの中でも特にsecurityが守られているものがPlasmaです。サイドチェーンなので、自分たちが自由に扱え、サーバーも自分たちが管理できます。ですが、ちゃんとsecurityは守られている。企業の利用には向いています。 —Plasmaのどの点が面白いと思ったのでしょうか。 片岡：前提として、インターオペラビリティーとはいいながらインフラストラクチャーは分断されてはいけないというBlockstream創設者のアダム・バックの言葉があります。 これは例えていうとGoogle Play StoreやiTunes Storeのようなものが100個もある世界と、淘汰·収束されて選択肢が2、3個しかない世界の比較です。後者の方が使い勝手が良いですよね。歴史を見てもかつては様々なOSがありましたが結果Mac、Windows、Linuxのように限られたプラットフォームに収束しています。ブロックチェーンも同様で、今収束していきそうなプラットフォームは、決済としてのBitcoinと、Ethereum、あと第三の何か、という予測があります。それを踏まえBitcoinと、Ethereum以外のチェーンのことを考えるのは一旦やめました。 Bitcoinはとても魅力なのですが、ハードフォークやソフトフォークなどでアップデートできない問題があった為、Ethereumに目を付けました。ただ、decentralizationが高いため、どうしてもscalabilityが落ちてしまう。 このscalabilityをdecentralizationやsecurityを保ったまま上げる方法はあるのだろうかと研究した結果、Plasmaに行き着いたのです。 —Plasmaの開発は落合さんと二人で行っているのですか？それともコミュニティを巻き込んでやっているのでしょうか？ 片岡：本当はコミュニティを巻き込んでやりたかったのですが、コミュニティは面白い提案をしないと動いてくれません。まずはキャッチアップしなければいけないんです。 なので、Ethereum Foundationや、OmiseGOのような企業、まず彼らの実装開発 をキャッチアップすることにしました。ありがたいことにオープンソースもあり勉強し放題なわけです。今では彼らがやっているPlasma Groupと、実装レベルで同じ段階まで来ており、かつ提案として彼らより進んでいる部分もいくつかあるところまで来たので、ようやく今コミュニティとしっかり会話ができているという感じになっています。構想から1年半ぐらいはかかってしまいました。 キャッチアップが終わってようやく、4月上旬にシドニーでEDCON 2019というEthereumのデベロッパー向けカンファレンスがあり、日本から弊社とLayerXさんの2社だけ出展し、そこでプレゼンさせていただいたところ、良い評判をいただきました。このおかげもありコミュニティを少しずつ巻き込むことができたというところです。 ブロックチェーンがインストールされた後の世界とは？ —片岡さんから見て、Plasma及びブロックチェーンが社会にインストールされると、どうなると思いますか？ 片岡：もちろん未来を予想はできませんが、作る方向性は決まってます。iPhoneが生まれた時、みんな「これはなんだ？」となりましたが、そこに内蔵されたGPSやセンサーがあることでUberなどの多くのビジネスが生まれました。ブロックチェーンではトラストレス（信用の不要性）を軸としたものが色々と生まれると思います。 カードの発行会社がいてカードブランドがあって、と色々な人たちを挟んでいる今のカード決済がP2Pで出来るようになったり、P2Pで電力取引が出来るようになったりということが考えられます。今は中央の電力供給から買ったり売ったりしていますが、個人宅の太陽光発電で得た電力を個人に売れる世界が実現された場合、例えば電気を送ってもお金を払ってもらえないということも起こりえます。この場合スマートコントラクトを用いれば、電力を送ったら必ずお金が支払われるというようになります。 それを僕らはプログラマブルマネーと言っているのですが、ブロックチェーンによって、お金がついにデータと同じ領域に入ってきたと考えています。今までもお金をデータとして扱うことは出来ましたが、実際は現実で動いているものを仮想化してやっているだけでした。 データと同じ領域にお金が生まれたことで、スマートコントラクトなどによって即時的で一貫性ある執行が出来るようになったというのが僕らは非常に面白いと思っています。実際に現実のお金の動きとデータの動きが同じになったのが革命的だなと。 —Cryptoeconomics Labでは、電力取引のP2P実証実験なども行っていますね。 片岡：大手電力会社やベルリンのコンソーシアムと組んで共同で実験を行っています。ある地域で電力メーターを置いてやっていますが、まだ彼らも手探りなので、ブロックチェーンを本当に実装したほうがいいのかはわかりません。今は中央集権システムなので、ブロックチェーンじゃない選択肢も普通にありえると思います。 ただ、例えばアフリカのある地域で今から電力インフラを作る際に、電力会社はコストが掛かりすぎる、でも太陽光発電はできるーーとなった場合に、スマートコントラクトをつけて電力を取引するビジネスなどは可能性があります。経産省が構築した月末清算システムが存在しない地域で安全にインフラを作るなら、Plasmaを使えばリープ・フロッグが起こせるのではないかという読みはあります。 —最後に、片岡さんが見る世界は今後どういったものになっていくのでしょうか。 片岡：会社としては、果たしてうちは何屋なのかというのを最近ずっと考えています。今までは、例えるなら高速道路の設計図を描くような仕事をしていたのですが、オープンソース化してしまったほうがOSS開発チームが集まるEthereumコミュニティにフィットしますよね。反対にライセンス化するとコミュニティのパワーを使えない分、負けやすくなってしまいます。 いわば高速道路を大量に作れるソフトウェアハウスのような会社になるのか、それとも高速道路のETCのような、SDKをつくったりAPIを作ったりする会社になるのか、それとも高速道路のユーザーをつかむ車の会社になるのかなど、様々な可能性があると思います。参入障壁をどこで築いて、どこでコラボレーションするかというバランスを見極めつつ、進んでいきたいと考えています。 高速道路としてのPlasmaは、これまで税で賄うしかなかった各国の公共財を安価にしたり、運営主体を不要にする能力があります。パブリックブロックチェーンにしかできないマス・アダプションは、大規模で公共的な部分にこそあると考えます。そういう未来を見ています。 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : ブロックチェーンのスケーラビリティーの問題を解決する技術「Plasma」とは？–Cryptoeconomics Lab 片岡拓 - GRASSHOPPER
![TokenPocket・トークンポケットの登録・使い方[完全版]](https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2019/03/ce7faaf965bfa938e026311d0ec53dad.png)
ウォレット
2019/05/13TokenPocket・トークンポケットの登録・使い方[完全版]
最近仮想通貨のウォレットアプリは様々なものが市場に出回ってますね。 ウォレットアプリは自分の資産を預けるものですから、慎重に選ばなければいけません。 今回紹介するのはTokenpocket(トークンポケット)という国産のモバイルウォレットです。 この記事ではtokenPocket(トークンポケット)の特徴から登録方法、基本的な使い方までわかりやすく紹介しています。 最後まで読んでいただければ、使い方に迷うことは無くなるでしょう。 それでは早速紹介していきます！ TokenPocket(トークンポケット)とは？ TokenPocketは国内初のWeb3.0ブラウジング機能が搭載された仮想通貨ウォレットアプリです。 現在はAppstoreでのみ取り扱われているためiPhone用のウォレットアプリになります。 Crypto Timesでは、TokenPocketのCo-Founderの中村氏へのインタビューも行っています。 TokenPocketの開発の経緯やマネタイズについてなど他で聞けない話が盛り沢山となっているので是非読んでみてください！ TokenPocket Co-Founder 中村さんへインタビュー！創業秘話からウォレットのマネタイズまで - CRYPTO TIMES TokenPocket(iOS) インストールはこちら TokenPocket(Android) インストール 国内初のWeb3.0機能を搭載したモバイルウォレット tokenPocketは国内で初めてWeb3.0のブラウジング機能を搭載したモバイルウォレットです。 Web3.0とは、Web1.0→Web2.0→に続く新しいWebの形になります。簡単にそれぞれを説明すると以下のようになります。 Web1.0は自分でホームページを作って一方的に発信する時代 ↓ Web2.0(←今の主流)はYoutubeなどのサービスを間に挟んでコミュニケーションを取る時代 ↓ Web3.0はユーザー同士が純粋に1対1でコミュニケーションが取れる時代 tokenPocketで「非中央集権」「企業ではなくユーザーがデータを保有」「サーバーダウンがない」などの特徴を持っているサービスに接続することができます。 会社がユーザー情報を漏洩する可能性が少ない tokenPocket（トークンポケット）はユーザーの秘密鍵・キーストアの情報を企業のサーバー上に保存しない仕組みになっています。 秘密鍵・キーストアとは、ウォレットを開く「鍵」のようなもので、ウォレット管理において最も慎重に扱うべき重要な情報です。 tokenPocketではこの秘密鍵とキーストアの情報をサーバーで中央集権的に管理していないため、情報漏えいのリスクが低いです。 ＊ただしユーザー自身がセキュリティ管理を徹底する必要があります。 シンプルで使いやすいデザイン設計 tokenPocketは直感的な操作ができるようなシンプルで使いやすいデザイン設計になっています。 アプリ下部のタブも4つだけとシンプルにまとめられており、モバイルウォレットが初めての方でも利用しやすい設計となっています。 8000種以上のERCトークンに対応 tokenPocketではEthereum(イーサリアム)とその技術を元に発行されたERC20規格のトークンに対応しており、8000種以上のトークンに対応しています。 トークンを追加する操作も簡単で(後ほど説明)Airdropの受け取りなどでも利用できる場面が多いです。 TokenPocket(iOS) インストール TokenPocket(Android) インストール TokenPocket(トークンポケット)の登録方法を解説！ まずはApp storeでTokenPocket（トークンポケット）をダウンロードして起動します。 起動した画面で「ウォレットの作成」をタップします。 パスワードを入力して利用規約に問題が無ければ「利用規約に同意する」をタップ→「ウォレット作成」をタップをします。 *このパスワードは後々使う場面があるので忘れないようにしてください これでウォレット作成は終了となります。ウォレット作成が完了したらまずはバックアップを行います。 ウォレット情報が表示されている画面で「受け取る」をクリックすると「キーストアをバックアップ」をいう画面がでます。 さきほど設定したパスワードの入力が求められるので、パスワードを入力します。キーストアが表示されるので「バックアップ」をクリックします。 キーストアの保存の方法が選べるので、自分がやりやすい方法を選んでください。 *誤送信する可能性があるのでLINEやTwitterなどはおすすめしません キーストアのバックアップが完了するとウォレットのアドレスが表示されるようになります。 これでウォレット作成からバックアップまでが完了となります。 tokenPocket(トークンポケット)の使い方を解説！ tokenPocket(トークンポケット)の基本的な使い方について紹介していきます。 入金方法 まずはtokenPocket(トークンポケット)への入金方法を解説します。 自分のウォレット情報画面の「受け取る」クリックします。 すると自分のウォレットアドレスと、QRコードが表示されるのでこの表示されているアドレスにETH(イーサリアム)を送金すれば入金(受け取り)が完了となります。 tokenPocketではERC20規格のトークンにも対応しているためEOSやTRX、BNBなどの21種類の通貨も扱うことができます。 tokenPocket(トークンポケット)にこれらの仮想通貨を追加したい場合は、先程表示したアドレスと同じアドレスに送金してください。 初期設定ではETH(イーサリアム)しか表示されていないので、ウォレット情報画面の「トークンを追加」をタップします。 トークンが表示されるので、追加したいトークンを選択してウォレット画面に戻ります。 トークンを選択しウォレット画面にもどると、先程選択したトークンが表示されているのが確認できます。 ＊表示されていないERC20トークンを追加する場合は検索することで追加することができます。 出金方法 次に出金(他のアドレスに送信)する方法を見ていきましょう。 まずはウォレット情報画面で出金したいトークンをタップします。 送金画面に移り変わるので「送金先のアドレス」「送る量」「GASリミット」「GASプライス」を入力します。 「GASリミット」と「GASプライス」に関しては、最初に表示されている量で送れば特に問題は無いです。 もしも早急に送りたい場合は「GASプライス」を上げてみてください。 GAS代をケチりすぎると届くのにかなり時間がかかってしまったり、場合によっては届かなかったりすることもあるので気をつけてください。 全ての項目を埋めたら右下の「確認画面に進む」をタップし、ウォレットを作成した時のパスワードを入力すれば送金の作業は完了となります。 タブ別の説明 ブラウザ 一番左下の「D」のマークが付いているボタンではDAppsのブラウザが開くことができます。 ここでは「ゲーム」「取引所」「金融」「ユーティリティ」などの各サービスにアクセスできます。 トランザクション ウォレット画面の１つ右のボタンではトランザクション（送受信）の履歴を確認する画面に行くことができます。 これまで行ったトランザクションの履歴を確認することができます。 右の円の状態でトランザクションを確認することができ、画像のように円が回っている時はトランザクションがまだブロックチェーンに載っていない状態を示しています。 設定:ウォレットの変更 一番右下のボタンの設定画面について紹介していきます。 設定画面の一番上のウォレットが表示されている部分をタップすればウォレットの変更を行うことができます。 設定:ウォレットの作成 「ウォレットを作成」をタップすると、新しいウォレットを作成することができます。 *ここで入力するパスワードは、新しく作るウォレットの新しいパスワードなので注意してください。 設定:ウォレットのインポート 「ウォレットをインポート」では、MetamaskやMy Ether Walletなどで作った他のイーサリアムやERC20トークンのウォレットを同期させることができます。 インポートしたいウォレットの「プライベートキーまたはキーストア」、「パスワード」を入力し利用規約に問題が無ければチェックを入れて「ウォレットをインポート」をタップすればインポートが完了します。 *キーストアでインポートする場合はインポート先のパスワードを入力。プライベートキーでインポートする場合は新しいパスワードを入力してください。 設定：ネットワーク 「ネットワーク」では、利用するネットワークを選択することができます。 テスト環境で動いているDAppsを利用する場合は最適のネットワークを切り替えて下さい。 基本的には「Main」のネットワークで良いので、特にいじらなくて大丈夫です。 まとめ 以上でtokenPocketの基本的な登録・利用方法の紹介は終了となります。 わかりやすいデザイン設計になっているので基本的には初見で操作していっても問題ないと思います。 どこかで分からない部分があったり、不安な場所があった場合のガイドとして今回の記事を利用していただけたらなと思います。 以上tokenPocket（トークンポケット）の登録・利用方法の紹介でした！ TokenPocket(iOS) インストール TokenPocket(Android) インストール
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2019/05/13米ドル連動型ステーブルコインを活用したペイメントアプリがベネズエラでローンチへ
米ドルと連動するハイブリッド型ステーブルコイン「Reserve Dollar (RSD)」を開発するスタートアップ・Reserveが、経済危機の最中にあるベネズエラでペイメントアプリをローンチすることがわかりました。 近日Google Playでリリースされる予定の同アプリでは、現地の法定通貨・ボリバルとRSDを両替できるといいます。 ベネズエラは現政権をめぐる経済危機がボリバルのハイパーインフレーションを引き起こしており、そのインフレ率は2018年時点で約170万%にまでのぼり、現在もその価値は毎日約10％ずつ減少しています。 これに伴いベネズエラではビットコイン(BTC)やダッシュ(DASH)などの暗号資産が広く利用されはじめていますが、Reserveのアプリが普及すれば市民は米ドルの派生アセットにも資産を分散できるようになります。 コインベースなど多くの大手企業が出資しているReserve社のRSDは、発行量分が米ドルで担保されているだけでなく、ユーティリティトークン・RSRを用いた価格安定メカニズムも搭載された「ハイブリッド型」のステーブルコインです。 RSRは大手暗号資産取引所・HuobiのIEOプラットフォーム「Huobi Prime」に上場する予定となっています。 記事ソース: CoinTelegraph, Reserve
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2019/05/13セキュリティ改善に力を入れるBinance(バイナンス)、火曜日にも資産預入・引出しを再開か
今月7日のハッキング攻撃で7000BTCを失ったBinance(バイナンス)が、14日(火)にも資産の預入・引出しを再開する予定となっています。 正確な時間は後日公表される予定で、取引の再開にはまだ時間がかかる見込みです。 BinanceのCEO・Changpeng Zhao氏によれば、同社はこの数日間で取引所のセキュリティに大きな改良を加え、中には既存のシステムを大元から再構築したものもあるといいます。 セキュリティアップデートの詳細は近日公開される予定となっていますが、改善の焦点は今回脆弱性を利用されたAPIや二段階認証(2FA)、引出しに際する認証プロセスに当てられるものとみられます。 Binance(バイナンス)がセキュリティアップデートに関する声明を発表 記事ソース: バイナンス
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2019/05/13Avexがブロックチェーン関連事業に参入 子会社の設立を発表
エイベックス株式会社が、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用したプロダクトの開発販売を行う子会社「エイベックス・テクノロジーズ株式会社(ATS)」を設立しました。 ATSは「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げており、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用してIP(知的財産権)関連の事業展開とプロダクト開発をしていくといいます。 同社は音楽に限らず、ゲームや映像、VRなどの分野にもこういったテクノロジーを応用するとしています。 スマートコントラクトは上記のようなコンテンツやアート、さらには不動産など、今まで煩雑な手続きや大量の書類によって管理されていたものを簡素化し、かつその所有権等の改ざんを防げることが期待されています。 記事ソース: エイベックス・テクノロジーズ株式会社
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2019/05/12HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に
電子機器メーカー大手のHTCが、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」の後継となる「Exodus 1s」を年内にリリースすることを発表しました。 Exodus 1sの大きな特徴はビットコインブロックチェーンのフルノードとして稼働できることで、販売価格が前モデル半額以下の250~300ドルに設定されていることも魅力となっています。HTCは同モデルを今年の第3四半期までにリリースするとしています。 フルノードとはブロックチェーン全体を保管し、さらに全トランザクション・ブロックを承認する端末のことを指します。 ビットコインブロックチェーンは現在200ギガバイトほどで、そのサイズがさらに右肩上がりで増え続けていることを考えると、Exodus 1sは低コスト・大容量モデルであると予想できます。 HTCでDLT関連技術を総括するPhil Chen氏は、同社は現時点では他のブロックチェーンのノード運営機能には手をつけていないものの、イーサリアムのライトノードなどは理論的には可能であると述べています。 HTCブロックチェーンスマホ、2019年末までに新型が登場か 記事ソース: Coindesk
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2019/05/12GMOインターネットが第一四半期決算説明会を開催、仮想通貨事業は増益 ｜ 現在、BTC総額1000万円プレゼントキャンペーンも実施
IT企業大手のGMOインターネットが、2019年第一四半期におけるインフラ、広告・メディア、金融、仮想通貨交換の自社事業の業績を今月9日に公開しました。 同社の2019年第一四半期は相場変動や取引高減少により金融事業の業績が前年比-18.3%と大きく落ち込んだ一方、インフラ事業(+10.2%)と仮想通貨事業(+5.0%)がその損失を補い、全体の売上高は前年比+7.2%の468億円となりました。 GMOインターネットの仮想通貨事業の主軸はマイニングと通貨交換事業(GMOコイン)となっています。 仮想通貨交換事業は相場が振るわず取引高が減少したせいで損失を計上したものの、マイニング事業の再構築が功を奏し赤字を大幅に縮小する結果になったといいます。 同社は今後、マイニング事業においてハッシュパワーをさらに追加することで業界での競争力を高めていくとしました。 また、GMOインターネットでは、インターネットインフラサービスの契約件数が、1,000万件を突破記念として、BTC総額1,000万円のプレゼントキャンペーンを実施しています。 応募方法は、下記のツイートをRTと対象アカウントをフォローするだけとなっているので、この機会にキャンペーンに応募してみてはいかがでしょうか。 https://twitter.com/GMOGroup/status/1126347522161528832 記事ソース: GMOインターネット
特集・コラム
2019/05/12BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは
ここ最近の仮想通貨界隈は仮想通貨取引所Bitfinexのテザー問題で賑わっていました。この一連の問題に対してCryptoTimesでは様々なニュースを取り上げてきましたが、今一度この問題について振り返ってみたいと思います。 テザー(Tether / $USDT)とは テザー社はUSDTというステーブルコインを発行しています。この通貨は米ドル連動型となっており、テザー社によって1:1の割合で米ドルが保管されています。そのため、USDTのレートはほぼ1ドルを維持し続けています。 この通貨はボラリティの高い仮想通貨取引においてリスクヘッジのための手段として開発されました。 現在では主流になりつつある法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインですが、テザーは他社に先駆けていち早くステーブルコインを発行しました。そのため、USDTは現在では最も流通量の多いステーブルコインとなっています。 USDTの特徴として、トークン保有者はテザー者に対してUSDTを入金することで法定通貨を受け取ることができます。 払拭しきれないテザー疑惑 テザー社に対する疑惑は以前から存在しており、今回の問題に限らず仮想通貨界隈に大きな影響を与えています。 仮想通貨界隈では以前からテザー社が発行しているUSDT相当の米ドルを保有していないのではないかと言われています。 同社はこれまで数度に渡って数億ドル単位のUSDTを新規発行していますが、これを裏付けるだけの米ドルを保有しているという事実に疑いがかかっています。また、これだけの額のテザーを実際に購入している人がいるのか疑う声も挙がっています。 新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される ー CRYPTO TIMES 上の画像がUSDTのこれまでの時価総額を表したチャートになります。少しずつ増えている期間は自然な増えかたではありますが、1日で急激に供給量が増えている箇所が複数あるのが確認できます。 もし、テザー社が同額の米ドルを準備せずにUSDTを発行すれば、元手なしでいくらでもビットコインを買い漁ることができてしまうため問題視されています。 テザー社とBitfinexの関係性 テザー社とBitfinexはしばしば関連づけられて報道されます。これは、両社が共通の親会社を持つことやBitfinexの経営者がテザー社設立に協力したとされていることに起因します。また、両社のCEOも同じ人物が務めています。 以前にはテザー社が数億ドル単位のUSDTを新規に発行した直後にBitfinexでレバレッジをかけた大口のビットコイン取引が確認されたこともあり、その疑念は深まるばかりです。 もし両社が事前に打ち合わせをした上でこのような取引を行なっているのであれば市場操作の可能性が濃厚となります。 NY州の司法長官がBitfinexを訴追 NY州司法当局のレティーナ・ジェームズ司法長官は4月25日にBitfinexとテザー社を資金の不正利用を理由に訴追しました。 同氏によると、Bitfinexは自社資産と顧客の資産を混同して保管していただけでなく、提携先のクリプトキャピタル社の損失補填に7億ドル(約777億円)相当のテザーを使用したとされています。 昨年10月にユーザーからの出金処理が遅れていたBitfinexですが、同氏はこれもクリプトキャピタル関連の損失が原因だと主張します。 Bitfinexは声明を発表し反論 Bitfinexは翌26日に声明を発表し、NY州司法長官を批判しました。同社は司法長官の訴えを間違った指摘だとして反論しています。 Bitfinexはクリプトキャピタルの損失額に関して「文書には異なった内容が記載されており、クリプトキャピタルの金額は失われたのではなく押収され保護されています。」と説明しています。 そして、同社は規制当局が事実と異なる内容でBitfinexを意図的に妨害していると批判しました。 テザーが米ドルの裏付けが100%ではないことを認める テザー社の弁護士は4月30日にUSDTの米ドル裏付けが100%ではないことを公表しました。担当弁護士のズー・フィリップス氏は実際に米ドルに裏付けられているのは全体の74%だとしました。 フィリップス氏はこの事実に対し、特に問題はないと主張します。同氏は商業銀行も預金額のうちの一部しか現金で保有しておらずテザーと変わらないと説明します。 しかし、この事実はテザー社がUSDTローンチ時から発言してきた1USDT=1USDの割合で価値を裏付けされているという点と大きく異なります。 10億ドル規模のIEO実施か 4月末から実施される可能性があるとして報じられてきたBitfinexのIEOですが、同取引所は今月9日に公式発表を行い、トークンセールを開催することを発表しました。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES トークンは「LEO」と名付けられており、同取引所での取引手数料やその他手数料の割引に使えるとされています。 Bitfinexは10億ドルに相当する10億LEOをプライベートセールを通して販売する狙いがあるようです。また、Bitfinex社の親会社、iFinex社は収益を使ってLEOの買い戻しを行なっていくことも合わせて発表しています。 Bitfinexのコールドウォレット内のETH残高が半減 TwitterユーザーのAndrew Rennhack氏はBitfinex社の管理するコールドウォレット内のイーサリアム($ETH)残高が半減している点を指摘しました。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに ー CRYPTO TIMES BitfinexはNY州司法長官とのテザー問題のニュースが報じられた4月25日から出金を開始しており、当初は214万ETHが保管されていましたが、報道時には110万ETHまで減少していました。 また、巨額のビットコインも同取引所のコールドウォレットから出金されていることが確認されています。 これらの資金の出金先は判明しておらず、「経営状況が危ない同取引所が顧客の資産を別のウォレットへと移動させているのではないか」という見解が挙がっています。 テザーが引き起こす問題点 テザーは最も時価総額の大きいステーブルコインであるだけに、仮想通貨市場におけるその存在感も非常に大きなものとなっています。そして、様々な疑惑や問題を抱えるテザーは度々仮想通貨市場に問題を引き起こします。 相場への影響 一連の問題の発端となるBitfinex訴追のニュースが報道された先月25日には、5,500ドル台で取引されていたビットコイン($BTC)の価格が最大で6%暴落し、5,100ドル台まで落ち込みました。 同じくテザー($USDT)も25日に1ドルから0.98ドルに下落しています。 その後両通貨は回復し、記事執筆時ではビットコインが5,722ドル、テザーが1ドルにて取引されています。 法定通貨に交換できなくなる可能性も テザーは公式サイトの免責事項にて「USDTの現金化には応じない」と記載していたこともあり、USDTの価値を疑問視する声も聞かれます。 現在はTetherの公式ウェブサイトによると、1週間に一度のみUSDTから米ドルへ換金が可能で最低金額は10万USDT(1,100万円相当)に設定されています。さらに、手数料も必要となっており、1,000ドルもしくは換金額の0.4%でどちらか高い方が適用されます。 USDTは一企業が発行しているデジタルトークンで、政府や銀行による保証は一切ありません。そのため、Tether社や Bitfinexが資金繰りに行き詰まった際には換金できなくなる恐れがあります。 また、両社の資金繰りはすでに厳しいとする見解も挙がっており、資金繰りを改善するためにIEOを実施するではないかと憶測が飛び交っています。 ステーブルコインとしての信頼性 USDTの最大の特徴は米ドルとペッグされいるため、価格が安定しておりボラティリティの高い仮想通貨市場において安定資産として扱われるという点です。 しかし、USDTは先述のように様々な憶測やニュースによって価格が乱高下し、ステーブルコインとしての役目を果たしきれていません。 今後も乱高下を繰り返すようであれば、投資家はTUSDやGUSDなどといった他のステーブルコインに流れていってしまうでしょう。 大きな影響を与えたテザー社のニュースですが、その影響は一旦収まったと見られます。しかし、今後追加の報道が出てきた際に再度大きな影響を与えることも十分に考えられるので注意が必要です。 記事ソース: CoinDesk, Coinmarketcap, Bitfinex, NYSCEF, Tether, Coingecko
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2019/05/12BTC(ビットコイン)の価格が2018年9月ぶりに最高値を更新し、7400ドルをタッチ
先日から盛り上がりを見せているBTC(ビットコイン)ですが、現物の価格は一時的に7400ドル 、 日本円で約86万円を記録し、市場は非常に活気づいています。 5月11日時点では、BTCの価格は約6200ドルだったこともあり、1日と少しの間に約1200ドルの価格上昇が起きており、2017年末を彷彿させるようなBTCの価格の強さを見せています。 また、ビットコインのLong / Short比率をデータ化しているビットコインLSチェッカーでは、ロングのポジションが増加し、ショートのポジションが減っていることが確認できます。 今回BTCの価格が7400ドルをタッチしたことは2018年9月5日以来の価格更新となっており、BTCを始めとする仮想通貨市場の今後の値動きに非常に注目が集まっています。 記事参考 : ビットコインLSチェッカー
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