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2019/04/06Coinsquareが初となるカナダドル連動型のステーブルコインを発表
カナダに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinsquareは、初となるカナダドル(CAD)連動型のステーブルコインをローンチする予定であることを発表しました。 プレスリリースによると、Coinsquareは世界で初となるカナダドルに価値を裏付けされたステーブルコインをローンチし、市場におけるカナダドルの安定性を提供することを目標としています。 ステーブルコインは「eCAD」と名付けられており1:1の割合でカナダドルにペグされています。eCADが一枚発行されるたびにCoinsquareは1CADを準備金として確保します。 同社のCEOを務めるCole Diamond氏は「我々はカナダの仮想通貨市場に安定性と機会をもたらす最初のステップを発表できることに興奮している」と話しました。 CoinsquareはeCADのローンチによって透明性かつ信頼性のあるデジタル資産の提供はもちろん、すでに市場に存在する米ドル連動型のステーブルコインに変わる選択肢を提供することも可能になります。 一方で、今回発表されたプレスリリースの中ではeCADの具体的なローンチ予定は言及されませんでした。 記事ソース: Coinsquare
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2019/04/05Binance Charity Foundationがウガンダの子どもに昼食を提供するプログラムの拡大を発表
世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が運営する慈善事業団体Binance Charity Foundation(BCF)はLunch For Childrenの拡大を4日に発表しました。 Now 1BNB feeds one child for 63 days which is a full semester! This time, we have more warm hearts from crypto space joining this #binanceforchildren initiative! @Tronfoundation @justinsuntron @IOStoken @jimmyzhong_iost https://t.co/SznYfqAthS — Blockchain Charity Foundation (@BinanceBCF) 2019年4月4日 Lunch For ChildrenはBCFとNPO団体のLunch For Children Foundation(LFC)が展開する、ウガンダの首都カンパラの学校の子どもたちに食事を提供することを目標としたプロジェクトです。 Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始 - CRYPTO TIMES 今年2月にプロジェクトが開始された際には「1BNBで子どもの食費1ヶ月分が賄える」というキャッチコピーを掲げていましたが、現在では「1BNBで子どもの食費63日(1学期)分が賄える」としています。 ローンチ当初はカンパラのJolly Mercy Learning Centreという学校の生徒へのサポートを提供していたBCFですが、今回の発表によるとサポートの対象がカンパラとジンジャの10校に在籍する3,747名の生徒およびスタッフへと拡大されています。 BCFは今回のプロジェクトの拡大はTRONやIOST、BinanceのVIPユーザーなどによるものだとし、寄付の総額が236,061ドル(約2,634万円)であったことを明かしました。 TRONは既に約3億の寄付金を提供しています。IOSTは10,000BNBを寄付し、4つの学校をサポートに使われます。 寄付によって集まったBNBは今後精査された業者を通して学校で提供される食事に充てられます。また、業者は受け取ったBNBをBinance Ugandaを通してウガンダシリングに交換できるようになります。 記事ソース: Binance Blog
特集・コラム
2019/04/05Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ
大手暗号資産データプロバイダーのCoinMarketCapでビットコインのチャートを確認すると、今年3月のデイリーボリュームは80~100億ドルほどとなっています。 しかし、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)によれば、この取引量の約95％は経済的価値を生み出さない偽取引によってかさ増しされているといいます。 一方、偽取引を除外した市場は実はとても健康的で、正当な取引所は効率の良い市場展開を行なっているということも報告されています。 こちらのページでは、ビットワイズがSECに提出した226ページにわたる同調査のエッセンスを抽出し、わかりやすく解説していきたいと思います。 BTC取引ボリュームの95％は偽物 ビットワイズの調査によると、CoinMarketCapに報告されているビットコインのデイリー取引ボリュームの95%は経済的価値のない取引でかさ増しされているといいます。 経済的価値のない取引とは、同額を機械的に交互に売り買い(つまりプラマイゼロ)したものを指し、多くの取引所はこのテクニックを利用して取引量を自動的に増やしているというのが今回の調査の重要なポイントのひとつです。 偽装された取引ボリュームの見分け方 ビットワイズは、取引データの「不自然なパターン」の有無を元に各取引所がかさ増しを行なっているかどうかを判断しています。 調査報告書では、米取引所であるCoinbase Proが健全な取引所の例として挙げられています。Coinbase Proは以下の4つの理由で健全と判断されています。 売買の価格を示す「板」のパターンがランダムである Coinbase Proの板を見ると、売り(赤)と買い(緑)の注文数は均等ではなく、出現パターンもランダムになっています。一方、ビットワイズが危険視した取引所・CoinBeneの板は以下のようになっています。 見てわかる通り、CoinBeneの板は売り買いが綺麗に交互に並んでいます。ビットワイズによれば、これは自然には起こりにくい現象であるといいます。 また、CoinBeneではこの売り買いペアが同時刻に注文されており、かつ注文量もほぼ同じである点もとても怪しいです。 注文枚数に幅・キリの良い数字がある 例に挙げられたCoinbase Proの取引履歴を確認すると、各取引量は0.0017~1.00ビットコインと少額から高額まで幅広いレンジがあることがわかります。 また、0.10、0.60、1.00のようにキリの良い枚数(=人間が処理しやすい数字)がトレードされていることも注目に値します。 一方、CoinBeneの取引履歴には少額取引がほぼ存在せず、キリの良い数字も一切見られません。 取引量がランダムに動いている 上の画像はCoinbase Proの5分ごとの取引量を表しています。かさ増しが行われていないとみられる取引所では、取引量も相応に上下することがわかります。 一方、ビットワイズから危険信号の出ているRightBTCでは、取引量がほぼゼロとなっている時間帯が複数存在します。 同様にかさ増しが見られるCHAOEXでは、取引量が不自然なことに常に一定となっています。 企業規模を元にした分析 CoinBeneはデイリーボリューム4.8億ドル(Coinbaes Proの18倍)を記録する「世界最大のビットコイン取引所」とされています。 しかし、上の画像の統計をチェックすると、検索数やコミュニティがCoinbase Proよりも圧倒的に小さいことがわかります。 さらに、CoinBeneのスプレッドはCoinbase Proの0.01ドルに対し34.74ドルとなっています。「世界最大の取引所」であるはずの市場でこれだけスプレッドが広いのは怪しい点です。 セーフな取引所・アウトな取引所は？ ビットワイズは、正当な額の取引量を報告していると見られる取引所として以下の10社を挙げました。 一方、上項のパターンを元にビットワイズが「市場操作をしている」と判断した取引所には以下が挙げられています。 OKEx CoinBene IDAX LBank BitForex Exrates BitMart ZBG CoinTiger SIMEX Coinsuper Bit-Z BTC市場は実際のところとても健康？ ビットワイズの調査のもうひとつの大事な点は、偽造された取引量を除外すると暗号通貨市場はとても健康な市場である、という点です。 以下の画像では、金およびビットコイン(かさ増し取引を除外したもの)それぞれの市場総額、スポットボリューム、ターンオーバー率がまとめられています。 偽の取引量を除外したビットコインのスポットボリュームは約2.7億ドルとなっており、1日あたり市場総額(700億ドル)の0.39%(ターンオーバー)が取引されていることがわかります。この値は金の例と似ています。 一方、スポットボリュームがCoinMarketCapなどで表示されている値(約60億ドル)であると仮定すると、ターンオーバーは8.6%ととてもあり得ない(あるいは危ない)値になってしまいます。 また、上の画像では健全な取引高トップ10に入る取引所のBTC価格が表されていますが、全てほぼ重なっていることがわかります。 これはつまり、BTC市場ではアービトラージがとても効率よく行われている(ビットコインの価格がメジャーな市場で全て統一されている)ということになります。 まとめ 当記事はビットワイズ社がSECに提出した200ページ以上にわたる調査のエッセンスを抽出したものです。実際の調査報告書はこちらから閲覧することができます。 同調査の重要なポイントは、BTCデイリーボリュームの95%がかさ増しトレードによって偽造されている、ということでした。 このかさ増しは取引板や注文数、出来高、スプレッドなどを観察することで見破ることができ、メジャーな取引所より高い取引量を報告しているところは検索数やコミュニティの規模なども見ていくべきということでした。 一方、こういったかさ増しトレードを除外したデータによれば、ビットコイン市場はとても健全に成長しているということも同調査から明らかになりました。 配当型取引所トークンの時代が終わり、IEOビジネスが人気を集めつつある今、新参取引所を正しく評価する方法として同調査のことを覚えておくと良いでしょう。 記事ソース: Bitwise Asset Management
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2019/04/05$XRP が急騰、Bitcoinも合わせて上昇するなど市場を牽引か
昨日は一時的に5300ドルの価格を記録したビットコインは、昨晩には再度価格が下落し4800ドルを一時的に割りました。 しかし、XRPが市場を牽引し、価格を上げたことで、ビットコインも現在では4900-5000ドルを推移しています。 現在も そんな堅調に見える仮想通貨市場では、4月2日以降のGoogleトレンドでの検索推移が非常に増加傾向にあります。 ビットコインのキーワードを検索するユーザーが日本では増えており、前回の50万円を超えたこと、各種大手企業の取引所参入などの要因よりが再度日本人に対して、インパクトが有ったことが考えられます。 また、検索キーワードが増えたのは日本だけではありません。Bitcoinの英語ワードで検索すると、海外でも同様に増加していることがわかります。 そして、今回の検索が増加している地域はアフリカ圏でのボリュームが非常に増えており、仮想通貨市場において発展途上国で注目が集まっていることが伺えます。
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2019/04/05BinanceのCEOが新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のChanpeng Zhao(CZ) CEOは韓国のソウルで開催されているDeconomy2019にて登壇し、Binanceの新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及しました。 Binanceは公式TwitterアカウントでCZ氏の登壇中にツイートを投稿し、2月21日にテストネットが公開されているBinance DEXのローンチが今月中に予定されていることを明かしました。 "@Binance_DEX anticipated mainnet launch will happen this month" - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 現時点ではローンチの予定以外の内容は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは未だ不明となっています。 また、同アカウントは法定通貨建ての仮想通貨取引所についても言及し、Binance Singaporeが4月中にローンチされるとしました。 "#Binance Singapore will come online in April. It will be our next Fiat to Crypto exchange servicing $SGD " - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 Binanceは現在Binance UgandaとBinance Jerseyをローンチしており、Binance Singaporeは同社にとって3つ目の法定通貨建取引所となります。 Binance Jerseyではヨーロッパの58ヶ国のユーザーがユーロやポンドで仮想通貨を購入することができます。 CZ氏は昨年開催されたコンセンサスで「今後一年間で5から10の法定通貨建ての取引所を開設したい」と話しており、着実にその目標へと近づいている形になります。 Binance Singaporeに関してもローンチの予定以外の情報は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは現時点で不明となっています。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Deconomy
取引所
2019/04/05Liquid by Quoine（リキッド）の登録・使い方・入出金方法を徹底解説！
Liquid by Quoine（リキッド）は2017年9月29日に開設された日本国内に拠点を多く仮想通貨取引所です。 Liquidには次のような特徴があります。 現物取引ができるアルトコインの種類が多い BTCやETHのレバレッジ取引にも対応している セキュリティ対策が徹底している こちらのページでは、そんなLiquid by Quoineの登録方法から、資産管理の方法・仮想通貨の買い方/売り方などの基本的な使い方についてまとめています。 一通り目を通せば口座開設から取引の仕方までマスターできるようになるので、早速これを読みながら、Liquidに登録してみてくださいね。 Liquid by Quoineの登録方法・口座開設方法を徹底解説！ Liquid by Quoineの登録方法・口座開設方法はとても簡単で、5分程度で完了します。 1つ1つの手順を画像付きで丁寧に解説していくので、このページを開きながら1つずつ進めてみてくださいね。 まずはLiquid by Quoineの公式ページを開くところから始めましょう！ Liquid by Quoineに仮登録する まず初めに、Liquid by Quoineの公式ページにアクセスしましょう。 右上に「新規登録」のボタンがありますので、クリックしてください。 居住地国で「Japan(日本)」を選択して「次へ」をクリックします。 口座種別を選択し、メールアドレスとパスワードを入力してください。 パスワードは見破られないような強力なものを利用しましょう。間違っても名前や生年月日は利用しないようにしてくださいね。 パスワードはパスワード生成サイトで パスワードはパスワード生成サイトを使って強度を高めにして設定するのがおすすめです。 各種誓約にチェックを入れましょう。 氏名・生年月日・性別・国籍などの基本情報を入力、選択していきます。 基本情報入力の途中で、「私は、外国の重要な公人、もしくはその親族ではありません」という文章が出てきますので、忘れずにチェックをしてください。 収入源・年収・投資可能額・投資目的などを入力していきます。入力内容によって登録ができないわけではないので、正直に入力して大丈夫です。 投資経験についても選択しましょう。 すべての項目の入力、選択が終了したら、「次へ」のボタンをクリックします。 登録内容に不備がないか確認を行い、そのご各種誓約に同意のチェックを入れていきます。 チェックが完了したら、「次へ」をクリックしましょう。 上記の画面に移ったら、登録したメールアドレスに仮登録完了メールが届きます。 メール内にあるリンクをクリックして、仮登録を完了させましょう。 二段階認証（2FA）を設定する 仮登録が完了したら、次に口座開設へと移っていきます。 送られてきたメール内にあるリンクをクリックすると、上記のようなログイン画面が表示されます。 登録したメールアドレス、パスワードを入力してください。 二段階認証設定の案内が届くので、「2FAを設定する」をクリックしてください。 あとで設定することもできますが、早めに設定しておきましょう。 「2段階認証を有効にする」をクリックします。 Googleの認証アプリ(Google 認証システム)をスマートフォンにインストールして、先ほどの画面に表示されているQRコードをアプリで読み取ります。 QRコードを読み取ると、アプリ上にパスコードが表示されます。 表示されたコードを「手順2」の下部にある欄に入力して、「2段階認証を有効にする」をクリックします。 これで、2段階認証の設定は完了です。 【本登録】本人確認書類を提出する 次に本人確認書類の提出に移ります。 ログイン後、トップページの右上にある3本線の箇所をクリックします。 メニューが開いたら、下にスクロールして「プロフィール&口座開設状況」をクリックします。 「口座の認証をするにはクリック」を選択してください。 提出書類の種類を選択した後、ファイルを点線で囲まれた箇所にドラッグして移します。 基本的には免許証を選択したら問題ありません。 ファイルのドラッグを終えたら、ページ下部にある「本人確認書類をアップロードする」をクリックしてください。 アップロード完了後、Liquid by Quoineより審査完了通知のハガキが届きます。 ハガキ到着後、Liquid by Quoineから追ってメールでの連絡がきますので、そのメールの承認が終了すれば晴れて口座開設完了となります。 Liquid by Quoineの登録方法はこちら 登録方法はこちら Liquid by Quoineでの資産管理の仕方を覚えておこう 登録まで完了したら、Liquid by Quoine（リキッド）での資産管理の仕方について確認しておきましょう。 Liquid by Quoineは仮想通貨取引初心者の方でも簡単に取引を行えるようなシンプルな設計になっています。 Liquidでの資産管理方法 日本円の入金方法 日本円の出金方法 仮想通貨の入金方法 仮想通貨の出金方法 日本円を入金する方法を解説 日本円の入金は、マイページの右上にあるメニューバーから行います。 「入金」の項目を選択します。 画面が切り替わったら、「はじめる」をクリックしてください。 初めて入金するときは入金元の銀行口座情報を入力する必要があります。銀行名・支店名・口座名義などを入力していきましょう。 引き続き使用する銀行の口座情報を入力していきます。 「振込先口座の確認書類」では銀行の通帳などをアップしておけばOKです。 入金するときは、まず入金依頼から行う必要があります。 入金元口座と入金金額を設定しましょう。 振り込み金額を入力して、ページ下部の「入金依頼を送信」をクリックしてください。 これで入金申請が完了となります。 あとは指定口座に送金すれば完了です。 日本円を出金する方法を解説 日本円の出金もマイページ右上にあるメニューバーから行います。 メニュー内にある「出金」を選択します。 出金するときは出金先口座・金額を入力します。 25%・50%のように選択することも可能です。 さらに、二段階認証コードを入力した後「実行」ボタンをクリックします。 これで出金申請は完了です。 仮想通貨の入金の仕方（Liquid by Quoineに送金する方法）を解説 仮想通貨の入金も日本円の入金同様に、マイページの右上にあるメニューバーをクリックしたあと、「入金」を選択します。 ページ左上のアイコンを選択して、入金する仮想通貨を選びます。 送金先のアドレス、QRコードが表示されます。 他の取引ウォレットにて上記のアドレスを入力、もしくはQRコードを読み込んで仮想通貨を送金しましょう。 入金する仮想通貨と送金する仮想通貨は間違えないように注意してくださいね。 仮想通貨の出金の仕方（Liquid by Quoineから送金する方法）を解説 Liquid by Quoineから仮想通貨の出金する手続きも、マイページ右上にあるメニューバーから「出金」を選択します。 ページ左上のアイコンを選択して、出金する仮想通貨を選択してください。 ページ下部にある「はじめる」をクリックします。 送金先の口座のアドレス、二段階認証のコードを入力します。 その後、ページ下部にある「BTCアドレスを追加」をクリックしてください。 登録アドレスに、確認トークンが記載されたメールが届きます。 記載されている確認トークンを、「確認トークン」の欄にコピー&ペーストしましょう。 その後、「BTCアドレスを承認する」をクリックします。 出金金額と二段階認証コードを入力します。 その後、「実行」をクリックしてください。これで仮想通貨の出金手続きは完了です。 Liquid by Quoineの登録方法はこちら 登録方法はこちら Liquid by Quoineのトレード画面・チャート画面の見方・使い方をマスターしよう！ 資産管理の仕方が確認できたら、トレード画面の使い方や仮想通貨の買い方・売り方を確認しておきましょう。 実際にLiquid by Quoineの取引画面を示しながら、初心者の方でもすぐに取引を始められるように解説していきます！ チャートの見方や使える機能を紹介！ マイページのトップ画面に、各仮想通貨の価格が表示されています。 取引したい仮想通貨を選択してください。 仮想通貨を選択すると、チャートが表示されます。 価格上昇と価格下落が色分けされているので、視覚的にすぐ価格推移の確認が可能です。 チャートは数時間単位から日にち単位、月単位など期間を変更することができます。 ラインを引いたりインジケーターを表示させたりすることもできる、多機能なチャートです。 仮想通貨の買い方・売り方を解説 仮想通貨の買い方、売り方について確認していきましょう。 マイページの上部にある「現物取引」を選択します。 Liquid by Quoineではレバレッジ取引も行うことができますが、初心者の方はまずは現物取引から始めるのがおすすめです。 購入する場合は「買いパネル」、売却する場合は「売りパネル」を選択しましょう。 Liquid by Quoineでは、指値・成行・逆指値・トレールでの注文ができます。 購入形式を選んだら、レートや数量などを入力します。 「買う」「売る」ボタンをクリックしたら注文は完了です。 Liquid by Quoineの登録方法はこちら 登録方法はこちら まとめ 国内仮想通貨取引所「Liquid by Quione（リキッド）」の登録方法や使い方について解説しました。 Liquid by Quoineは初心者の方でも簡単に使える仮想通貨取引所です。 ここまで紹介した登録手順・使い方の手順がきっちり確認できていれば、問題なく使うことができるようになります！ ハガキが届くまでには時間がかかるので、登録を考えている方は早めにハガキ送付まででも済ませておいてくださいね。 Liquid by Quoineの登録方法はこちら 登録方法はこちら Liquid by Quoineの基本情報 会社サイト https://coin.z.com/jp/corp/about/company/ 運営会社 QUOINE株式会社 住所 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号 共同創業者, 代表取締役CEO 栢森 加里矢 資本金 約20億円（資本準備金含む） 設立 2014年 登録 関東財務局長 第00002号（仮想通貨交換業） 所属団体 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 一般社団法人Fintech協会
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2019/04/05IOSTがステーブルコインであるiUSDを今月中にローンチ
IOSTがステーブルコインであるiUSDをIOST上にローンチすることが発表されました。 iUSDはIOSTエコシステムのノードパートナーであるRate3によって開発されたもので、USDCやTUSD、USDT(将来的に)他、ERC20規格のステーブルコインのトークンスワップに対応しています。 これにより、IOSTに限らずその他のブロックチェーンネットワーク間での交換が可能となり、非ERC20規格のステーブルコインにおいて問題とされてきた流動性がクリアされることを意味します。 また、USDC(USDCoin)とTUSD(TrueUSD)の時価総額は、合計4億5000万USD相当に達しており、iUSDのトークンスワップでこれらの資産へのアクセスが容易となることは、IOSTエコシステムの潜在的な拡大に繋がります。 現在、ERC20規格のステーブルコイン市場は未開拓であり、シームレスなトークンスワップを可能とするこのソリューションの登場により、より多くの人々をIOSTエコシステムに惹きつけることができるだろうと期待されています。 海外モバイルマルチウォレット『TokenPocket』がIOSTに対応し、アプリ内からDAppsへのアクセスやノード投票が可能に - CRYPTO TIMES 記事ソース：Offical Launch of iUSD Stablecoin | Tapping Into Existing Networks For New Users, Fresh Capital and Global Liquidity
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2019/04/04ビットコインは一時的に日本円で60万に到達！24時間の取引高は今年度で最大を記録
4月2日に価格上昇を見せたビットコインは依然として、強い相場を保っています。 本日4月4日の朝方には日本円で60万円を一時的に到達し、非常に強い価格上昇の傾向を見せました。同じく、EthereumやLitecoin、ビットコインキャッシュなども相変わらず強い価格上昇を続けました。 ビットコインを始めとする各通貨は、現在、一度価格が落ち着き、一定の価格を保っています。 仮想通貨の各種データを提供しているCoinGeckoのサイトを見ると、昨日の仮想通貨市場の時価総額は2018年11月17日以来の20兆円の回復となっています。 また、24時間の出来高を見ても2017年末2018年所のバブルといわれた時期と比べても多くなっており、ビットコインやその他のアルトコインが非常に多く取引されたことも伺えます。 今回のビットコインの価格上昇は、明確に何が要因だったかはわかりませんが様々な要因が絡み合っていると考えられています。例えば、現在も増え続けるビットコインの未承認トランザクションがあります。2日前は約30000件だった未承認取引は現在では約60000件に増えています。 https://twitter.com/cnLedger/status/1113662067020427264 その他にも、中国最大手の検索エンジンサイトBaiduのTOPでもBTCの価格上昇がとりあげられたり、世界的にも再度ビットコインに注目が集まっていることは確かだと想像できます。 今回のこの相場がいつまで続くかは定かではありませんが、今後の仮想通貨市場の動向は世界的にも注目がなされているでしょう 記事ソース : CoinGecko , Blockchain Info
特集・コラム
2019/04/04CoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！
Coinhive(コインハイブ)というプログラムを自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の裁判で、先月27日、横浜地裁によって無罪判決が下されたのをご存知でしょうか？ こちらの記事では、Coinhive(コインハイブ)事件はどのようにして起こったのか、何が問題だったのかなどについて、分かりやすくまとめています。 Coinhive(コインハイブ)という言葉を聞いたことはあるものの、結局何のことなのかわかっていない、そんな方はぜひこの記事を最後まで読んでいただければと思います。 そもそもCoinhiveとは？ Coinhive(コインハイブ)とは、サイトの運営者が、そのサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングさせ、収益を得ることのできるツールです。 HTMLにJavaScriptコード埋め込むことで、そのサイトを閲覧した人のパソコンのCPUを動かし、仮想通貨Monero（XMR）をマイニングします。 JavaScript プログラミング言語の1つ。名前は似ていますが、Javaとは全く異なるプログラミング言語です。 そして、そのマイニングによって得られた仮想通貨Monero（XMR）の7割がサイト運営者に、3割がCoinHiveの運営に送られるのです。 Coinhive(コインハイブ)は、Webサイトに広告そのものが表示される従来の収益システムとは異なり、サイト運営者がサイト上に広告を表示することなく、そのサイトの閲覧者から直接的にリアルタイムで収益が得られるというもので、大きな注目を集めていました。（現在はサービスを終了しています。） では、一体なぜ、このような新しい収益システムを自身のサイトに取り入れた男性は罪に問われたのでしょうか。以下で詳しく解説します。 CoinHive事件はなぜ起こった？ 事の発端は2017年9月下旬、ウェブメディアの記事を読みCoinhive(コインハイブ)の存在を知ったウェブデザイナーの男性が、自身のサイトのJavaScriptコードを書き加え、Coinhive(コインハイブ)を設置したことでした。 男性は、Coinhive(コインハイブ)を1カ月間ほど設置していましたが11月下旬、とあるエンジニアから「運用にはサイト閲覧者の同意が必要ではないか」との指摘を受け、その後Coinhive(コインハイブ)をサイトから削除していました。 ところが、それから３ヶ月後の2019年2月上旬に神奈川県警が男性の自宅を家宅捜索し、3月28日に横浜地検が不正指令電磁的記録取得・保管の罪で略式起訴、横浜簡裁が罰金10万円の略式命令を出したのです。 当時、Coinhive(コインハイブ)は従来の広告の代わりとなる新しい収益システムとして注目される一方で、ユーザーのパソコンのCPUを許可なく使用するマルウェアであると問題視する声も出ていました。 CoinHive事件の流れ CoinHive事件が法廷で争われるに至ったのは、横浜簡裁が出した罰金10万円の略式命令に対し、男性が不服として正式裁判を請求したためです。 ぼにふぁ 略式命令とは、簡易裁判所が公判を行う前に検察官の出す書面で審理を行う裁判手続のことです。 男性が略式命令を不服としなければ、罰金10万円を支払ってそのままCoinHive事件は終わっていたというわけです。 そうして、2019年1月9日から横浜地裁で裁判が開かれ、争われることになりました。 男性が問われた不正指令電磁的記録保管罪とはどのような犯罪なのでしょうか？以下で確認していきます。 不正指令電磁的記録保管罪とは？ 男性が、2018年3月28日の略式起訴の段階から問われていた罪が、「不正指令電磁的記録保管罪」（刑法168条の3）、通称ウイルス罪というものです。 ひとまず条文を確認しよう！ 刑法168条の3 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 つまり、不正指令電磁的記録保管罪は、 正当な理由がないのに、 人の電子計算機における実行の用に供する目的で、 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず（反意図性）、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録（刑法168条の2第1項第1号）（不正性）、もしくは同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録（同項第2号）を 保管した 場合に成立するということになります。 そして、法定刑が二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。 ぼにふぁ 難しい単語が並んでいて分かりにくいですが、、、 裁判では主に、CoinHiveが条文に定められている不正指令電磁的記録の要件の「反意図性」と「不正性」を満たしているかについて主張・立証されました。 ウイルス罪の曖昧さ 昨今、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人を書類送検し、13歳の女子中学生を補導したというニュースが報道され話題になりました。 エンジニアの中では、いたずらURLを貼っただけで摘発されるため、その根拠を疑問視する声が上がっていました。 また、昨年6月に仮想通貨のマイニングツールについての注意喚起を掲載し「マイニングツールを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性がある」としていました。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 ぼにふぁ ただこの時も、ユーザーに無断でCPUに負荷を与えるとすれば、Web広告も同様であると批判が寄せられていました。 裁判における争点と双方の主張は？ CoinHive事件の裁判で、争点となったのは以下の3点です。 CoinHiveは不正指令電磁的記録に該当するか 実行の用に供する目的があったといえるか 故意があったといえるか 故意 犯罪を犯す意思のこと。刑法168条の3の場合、過失犯が処罰されないため、故意がなければ罰せられることはありません。（刑法38条1項但書） 以下では、裁判で行われた双方の主な主張についてまとめています。 検察側の主張 検察側は、「反意図性」と「不正性」が認められ、CoinHiveが不正指令電子的記録に該当するとし、罰金10万円を求刑しました。 まず、男性がCoinHiveを設置したサイトには、マイニングについて同意を得る仕様にはなっておらず、閲覧者はマイニングされていることに気づかなかったと指摘、また閲覧者のCPUを20％使用し、PCが遅くなったりと、閲覧者の意図に反していると主張しました。 また、「実行の用に供する目的」の有無については、「利用者が実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くこと」をいうとした上で、「閲覧者がマイニングする意思がないことは明らかだった」と述べました。 なお、「故意」についても、「未必的には故意を認識していた」としました。 未必の故意 犯罪事実の確定的な認識・予見はなくとも、それが実現されるかもしれないことを認識・予見している場合のこと。 弁護側の主張 一方で弁護側は、不正指令電子的記録の要件である「反意図性」と「不正性」を満たさないとし、無罪を主張しました。 ユーザーはウェブサイトを閲覧する際に、自分のPC上で知らないプログラムが動くことを想定した上で閲覧していると主張し、「コインハイブはユーザーの計算機を壊したり、情報を勝手に抜き取るものではなく、単に計算をおこなうに過ぎない。計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだ。」と反論しました。 また、男性はCoinHiveをウイルスと思っていた訳ではなく、「実行の用に供する目的」や故意の要件も満たしていないと主張しました。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰（ずさん）な捜査や立証の批判も行いました。 判決 横浜地裁の本間敏広裁判長は2019年3月27日、男性に対し無罪を言い渡しました。 判決では、男性がCoinHiveを設置した際に閲覧者に同意を取る仕組みを設けなかったことから、反意図性を認め、人の意図に反する動作をさせるべきプログラムであるとしたのです。 しかし、CoinHiveについて「不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには合理的な疑いが残る」とし、不正性を満たさないことから、不正指令電子的記録に該当しないと結論付けました。 CoinHive事件を受けて今後どうなる？ CoinHive事件を受けて、今後の社会にどのような影響が出てくるのかを見ていきましょう。 CoinHive事件がもたらす影響 判決では、｢警察などの公的機関による事前の注意喚起や警告がないのに、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れない｣と、警察・検察に苦言を呈するところがありました。 最近起こったニュースでも、JavaScriptの無限ループを発生させるスクリプトを貼ったことで中学生が補導されたことも記憶に新しいです。 しかし、今回の判決は、他のJavaScriptにまつわる事件が裁判になった場合でも、無罪になり得ることを示します。 ただ、いずれにしても、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲がはっきりとしない今、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込だりするのは控えておきましょう。 4月10日横浜地検が控訴 4月10日、横浜地検が男性に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴したことが弁護士ドットコムニュースによって報じられました。 上級審で争われることで、不正指令電磁的記録に関する罪の適用について、より統一的で影響力のある判断が下されることになります。 しかしながら、現在、控訴理由などを記載し控訴裁判所に提出する控訴趣意書が出ていないため、横浜地検がどの点について反論しているのかは明らかになっていません。 なお、最高裁判所への上告は、憲法違反や判例違反等の上告理由を満たしていなければ原則として棄却されるため、次の東京高裁の判決で確定する可能性も十分にあります。 最高裁への上告制限 最高裁判所への上告は、その上告理由を憲法違反や判例違反等に制限されています。 控訴が明らかになった直後、被告人の男性は自身のTwitterで以下のようなツイートをしていますが、その後控訴審に向け引き続き頑張る旨のツイートもしています。 残念ながら、控訴されてしまったようです — モロ (@moro_is) 2019年4月10日 インターネット上では被告人らを応援する声が多く上がっており、今後東京高裁で行われる裁判について多くの注目が寄せられています。 2月7日東京高裁で逆転有罪 2020年2月7日、東京高裁で開かれたコインハイブ事件の控訴審で、栃木力裁判長は第一審を破棄し罰金10万円の有罪を言い渡しました。 栃木力裁判長は、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」と指摘しました。 その上で、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」と判断しました。 第一審で無罪となっていたが故に、ネット上では驚きの声が上がっています。 【速報】コインハイブ事件の控訴審で2月7日、東京高裁はウェブデザイナーの男性に対し、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡しました。https://t.co/6f5UFjObE2 #Coinhive — 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 7, 2020 CoinHive事件のまとめ 今回は、CoinHive事件について解説してきました。 警察のずさんな捜査、そして略式命令に立ち向かい、正式裁判によって白黒をはっきりと付けたことは、今後の不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲の明確化などに非常に意味のあることだと思います。 不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲が曖昧であれば、日本の技術者が様々なプログラムを公開するのをためらうなどの萎縮効果が生まれ、ひいては日本の技術の進歩にまで影響が出かねません。 今後、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪が適切に運用されることることを切に願うばかりです。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。 記事ソース： 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話、弁護士ドットコムNEWS
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2019/04/04Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される
Gmail上でXRPTipBotを使って$XRPを送金できるChrome拡張機能が公開されました。 「SchlaubiDev」と名乗るTwitterユーザーは3月29日に「MoneyMessages」というChromeの拡張機能をリリースしたことを発表しました。 Do you use Gmail and XRPTipBot? Great! Send MoneyMessages with the new Chrome extension within Gmail. Try it out now https://t.co/eo7HZjEA8u Happy weekend :)#xrpthestandard, #xrp, #XRPcommunity pic.twitter.com/XCH88DEZsK — SchlaubiDev (@SchlaubiD) 2019年3月29日 同ツイートにはこの拡張機能を使って実際に$XRPの送金を行う様子を撮影した動画が添付されており、瞬時に送金が完了していることが確認できます。 MoneyMessagesを利用する際にはXRPTipBotのAPI Keyが必要となります。 Ripple社の吉川絵美氏も引用ツイートで、歓迎の意を表しています。 TwitterなどでXRPをお互いに投げ銭できる@xrptipbotが、Chrome extensionを通してGmailでも使えるようになったそうですね。他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい👏 https://t.co/mhOttuOlPB — Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年3月31日
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