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2019/04/02Binance(バイナンス)がLaunchpad 第4弾は『Matic Network (MATIC)』に決定！
Binance(バイナンス)のBinance Launchpadの2019年第4弾となるプロジェクトに『Matic Network (MATIC)』が選ばれたことが発表されました。 Matic Networkとは、サイドチェーンを利用してスケーラビリティの向上を図るプロジェクトで、テストネットでは10,000以上のTPSを実現していることで知られています。 トークンセールに関して、今回からは先着順ではなく抽選方式が採用されている点も注意が必要です。 抽選に参加するためには、4月5日0時UTC(日本時間9時)から4月24日0時UTC(日本時間9時)の20日間の間、アカウントに十分な量のBNBを保有し続けることで獲得することができるチケットが必要となります。 BNBの保有枚数に応じて、以下のようにチケットが配布され、500BNB以上を保有することで最大5枚のチケットを獲得することができます。 その後、当選者の発表までは以下の段取りで行われていきます； チケットの受け取り - 4月24日8時UTC(日本時間17時)~25日8時UTC(日本時間17時) 抽選 - 4月25日8時UTC(日本時間17時)~4月25日14時UTC(日本時間23時) 当選者発表 - 4月25日14時UTC(日本時間23時) 当選チケットを保有している場合、1枚当たり300USD分の購入権としてチケットを利用することができますが、相当のBNBがアカウントから控除されるので、抽選への参加を検討する場合、約21日間はアカウントにBNBを保有しておく必要があることになります。 トークンセールに関してのより詳細な情報はこちらの公式の発表をご覧ください。 Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 記事ソース：Binance Launchpad Announces ‘Matic Network’ as Next Project Under its New Token Launch Format
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2019/04/01中国の仮想通貨取引所Gate.ioがパブリックチェーン『Gatechain』のリリースを発表
仮想通貨取引所Gate.ioが独自のパブリックチェーンであるGatechainを年内にリリースする予定であることを発表しました。 公式サイトの説明によると、GateChainはブロックチェーン資産の安全性と分散型取引所(DEX)に力を入れたProof of Stake(PoS)のパブリックチェーンであるとされています。 ネイティブトークンであるGT(GateToken)は、Gatechain上での取引の際に発生する手数料他、Gate.io上で資金調達を行うプロジェクトや上場済みのプロジェクトによりステーキングに利用されていきます。 GateChainのトークンであるGTは4月中にリファラルプログラムやエアドロップなどを通じて、合計3億枚がユーザーのもとへと渡る仕組みになっており、第一弾のエアドロップは本日2019年4月1日から4月20日までを対象に実施されます。 公開されているロードマップによると、Gatechainのリリース自体はまだまだ先に予定されており、テストネットは2019Q3(7月~9月)、メインネットは2019Q4(10月~12月)が予定されています。 以下、詳細のロードマップになります； Gate.ioにハッカーにより盗まれたETC10万USD相当が返還される - CRYPTO TIMES 記事ソース：GateChain - A public blockchain dedicated to blockchain assets safety and decentralized exchange.
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2019/04/01CoinBeneがハッキングされたElementusの分析に対して、公式は否定を継続
仮想通貨取引所であるCoinBeneが日本円約116億円相当のハッキングの被害を受けた可能性を示唆する分析がelementusにより公開されました。 同社では、今回の事態を以下のように時系列順に分析しており、メンテナンスのタイミングなどからもハッキングである可能性は十分であると判断することができます。 25日 CoinBeneのホットウォレットからの116億円相当の送金開始 25日 CoinBeneのホットウォレットが突然8時間に渡り閉鎖される 26日 ホットウォレットからコールドウォレットへ資産を移動 26日 メンテナンスを行っていると発表 27日 ハッキングの噂を否定する公式発表 また、CoinBeneより送金されたとされる資産も複数のアドレスを経由した後に、Etherdeltaなどの分散型取引所、及びBinance(バイナンス)、Huobi(フォビ)などの取引所でも売却が行われている点も、取引所の資産の動かし方としては非常に不自然であると分析を続けています。 一方で、CoinBeneの公式ツイッターでは、今回の緊急メンテナンスに関してこの噂を一切否定しており、ハッキングの被害は受けていないと発表しています。 https://twitter.com/CoinBene/status/1110834180437336064?s=20 一連のメンテナンスに関してCoinBeneでは「盗難事件が多発していることを受け、顧客の資産の安全性を確保するためにセキュリティチームがウォレットの緊急アップデートを行った」としています。 更に、ユーザーに対する取引所側の対応として下記2点； 万が一盗難が起きた場合はCoinBeneが全額を補償する CoinBeneでは不正取引を常時監視し、発見した場合はすぐユーザーに警告を行う が言及されており、CoinBeneに資産を預けるユーザーの保全という面については、ハッキングの有無に関わらずしっかりと責任を取る姿勢を明らかにしています。 4月1日になった現在でも、CoinBeneからはハッキングにあったアナウンスのアップデートは出ていません。 記事参照：CoinBene公式発表 , elementus
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2019/04/01CoincheckがBTC(ビットコイン)のOTC取引の開始を発表！
仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)が大口OTC取引サービスを開始しました。 OTC取引は現在はBTC(ビットコイン)のみで今後の対応については随時検討を行っていくとしています。 今回、Coincheckが対応したOTC取引の数量は最低50BTC(現時点の価格で2250万)からとなっています。 (画像引用:coincheck.blog) OTC(Over The Counter)取引とは、取引所の板の中ではなく店頭(サービス提供者)と直接仮想通貨の売買を行うことができるサービスです。 大口投資家はOTC取引を利用することで「相場に影響を与えず取引できる」「従来の売買量の上限を超えて一括で取引できる」などのメリットがあります。 最近、国内外問わず仮想通貨取引所のOTC取引の導入は進んでおり先日、仮想通貨取引所Huobi(フオビ)はXRP(リップル)を対象としたOTC取引の開始を発表しています。 仮想通貨取引所のHuobiがRipple(リップル)の $XRP のOTC取引を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Coincheckblog
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2019/04/01XRPL Labsが新たなペイメントアプリを開発していることが明らかに
Ripple(リップル)社から直接支援を受けているスタートアップ・XRPL Labsが、XRPでの支払い受付を簡単にセットアップできるアプリケーションを開発していることがわかりました。 「XRPay」と名付けられている同アプリはすでにプロトタイプが完成しており、来月にオランダ・アムステルダムで開催されるコミュニティミートアップでテストが実施される予定となっています。 XRPL Labsスタッフの一人であるTristan van de Kamp氏は、自身ツイッター上でこのプロトタイプが実際に動作しているようすをアップロードしています。 The first prototype of the xrpay app!! Pay for your drinks and food at the meetup using #xrp with the xrptipbot or wirex #XRPCommunity @WietseWind @baltazar223 pic.twitter.com/l1HNkOJjhE — Tristan van de Kamp (@ThisIsTRISS) 2019年3月28日 XRPayはiOSおよびAndroid両方からリリースされる予定となっています。また、同アプリケーションの名称は以降変更される可能性があるとされています。 XRPL Labsは3名のデベロッパーで構成されたスタートアップで、XRPエコシステム関連の技術開発に取り組んでいます。同社は今年2月にリップル社のXpringから支援金を受け取っています。 記事ソース: Ripple(リップル)とForteがゲーム市場向けの大型ファンドをローンチ
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2019/03/31タイ発の有名プロジェクト「Omise」買収の噂を公式が否定
今月29日、有名海外メディアThe Blockが、OmiseGOの親会社「Omise」がタイ最大の非公開企業であるCharoen Pokphand Group(CPグループ)に1億5千万ドルで買収されたと報じました。 これに対しOmiseは30日に公式ツイッター上で当報道は偽りであると発表し、CPグループによる買収の噂を否定しました。 Omise (Payment Gateway) has NOT been acquired by any company. A recent article published by The Block, made false claims that we were recently acquired by CP Group. We would like to confirm that this information is false. For any further queries please reach us at [email protected] — Omise (@Omise) 2019年3月30日 「Omise(ペイメントゲートウェイサービス)が買収されたというのは一切事実ではありません。OmiseがCPグループによって買収されたというThe Blockの先日の報道は誤った情報であるということを、この場ではっきりさせておきます。」 OmiseGOはイーサリアムブロックチェーンを活用したペイメントサービスプロバイダで、タイやシンガポール、日本、インドネシアで事業を展開しています。 同サービスエコシステムの基軸となる通貨「OMG」は現在時価総額で26位に位置しており、記事執筆時点の24時間比で約5%の価格下落を見せています。 The Blockは報道を未だ取り下げておらず、記事の末尾に「Omiseは買収の件を否定している」と付け加えています。
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2019/03/31Coinbase CustodyがTezosのステーキングに対応 第2四半期にはMakerDAOのガバナンスも
機関投資家に暗号資産の総合投資サービスを提供するCoinbase Custody(コインベース・カストディ)が、ブロックチェーンプラットフォーム・Tezos($XTZ)のステーキングへの対応を開始したことを発表しました。 同サービスを利用する顧客は今後、保有するXTZトークンを同社が運営するDPoSノードにステークすることでブロック生成報酬の一部を受け取ることができるようになります。 プレスリリースによれば、ステークされた資産は全てコールドウォレット上でオフライン管理され、サービス運営におけるコンプライアンスの遵守も徹底されているといいます。 同社はまた、今年の第2四半期中にプラットフォーム上からMakerDAO($MKR)のガバナンスに参加できる機能を公開することも発表しました。 当機能に関してはMakerDAOと直接共同で開発を進めているといい、MKRを保有する顧客はCoinbase Custody上からMakerのエコシステム運営に関わる投票などを行えるようになる予定です。 Coinbase CustodyはTezosとMakerDAOをはじめとして、将来的には対象となるブロックチェーンすべてのステーキングや投票に対応することを目標としているといいます。 記事ソース: The Coinbase Blog
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2019/03/31Ripple(リップル)とForteがゲーム市場向けの大型ファンドをローンチ
分散型台帳技術(DLT)のインフラを開発するRipple(リップル)とクリプトスタートアップのForteが、XRPをゲーム市場に導入することを目的とした1億ドル規模のファンドを設立したことがわかりました。 リップルと提携を結んでいるスタートアップ・Forteは、当ファンドの運用に関してすでに40社以上のゲームデベロッパーと話を進めているといいます。 交渉の多くは新たにゲームを開発するといったものではなく、すでにユーザーを抱えているプロダクトにブロックチェーン技術を活用したアイテム管理などの要素を加えるというもののようです。 同社はInterledgerプロトコルベースの非代替型トークン(NFT)をゲーム内アイテムに応用することで、ユーザーに「アイテムを所有している感覚」を与え、さらにXRPを介してアイテムの売買などをできるようにするといいます。 Forteはさらに今後、イーサリアムやEOS、TRONなどの他のプラットフォームとの協力も視野に入れて、ブロックチェーン技術とゲーミング市場の融合を推進していくようです。 DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー 記事ソース: Modern Consensus
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2019/03/30インド民間銀行・Federal BankがRipple(リップル)との提携を発表
インドの大手民間銀行であるFederal Bankが、ブロックチェーン技術を活用した金融通信サービスを提供するRipple(リップル)と提携を結んだことがわかりました。 同社は、リップル社の技術を活用したクロスボーダーペイメント(国際間決済)を取り入れることで、外国為替にかかるコストを削減することが狙いのようです。 リップル社とパートナーシップを結んでいるインドの民間銀行はFederal Bankだけではなく、昨年には国内で3番目に大きいAxis Bankも同様の提携を結んでいます。 同社は昨年から世界中の銀行と提携を結び、「RippleNet」のメンバー数を急速に増やし続けています。一方、同様のサービスを展開する競合企業であるIBMやSWIFTも着々と技術開発および提携を進めています。 Ripple(リップル)CTO「XRPはセキュリティ(証券)ではない」 記事ソース: Federal Bankによる声明
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2019/03/30韓国の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金される
3月29日午後22時15分頃、韓国の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金されていたことが明らかになりました。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1111839155380801536 不正に送金が行われたとされるのは、約300万EOS(約15億円)、約2000万XRP(約6億円)の2種類の通貨、合計約21億円相当とされています。 本件に関して、Bithumbの公式サイトでは、外部の人間ではなく内部の人間(インサイダー)による犯行の可能性が高いという旨の捜査内容を発表しています。 Bithumbでは現在、KISA(Korea Internet Security Agency)やCyber Police Agency、その他のサイバーセキュリティ関連企業と共に更なる捜査を進めています。 一方で、仮に今回の犯行が内部犯によるものであるとすれば、マルチシグやコールドウォレットを利用した資産保全のセキュリティだけでなく、企業としても十分な管理体制を築いていく必要があると考えられます。 韓国最大手取引所Bithumbがハッキング被害に！被害総額は30億以上に 記事ソース：암호화폐 입출금 중단 조치에 대한 안내
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