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2019/03/25マネーパートナーズが仮想通貨交換業を目的とした子会社を設立、大和証券と業務提携を発表
2019年3月25日に仮想通貨自主規制団体の会長を務める奥山泰全氏が代表であるマネーパートナーズが100％出資による仮想通貨交換業を主目的とする子会社を設立することを発表しました。 今回設立した子会社は、現在、株式会社マネーパートナーズが狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開すると発表しており、2020年4月以降のサービス開始を予定しているとしています。 さらにマネーパートナーズは筆頭株主であり日本有数の金融グループの持株会社である株式会社大和証券グループ本社と業務提携を行い、ブロックチェーン技術を用いた業務及びブロックチェーン技術に係るコンサルティング業務を実施していくことを発表しました。 今回、設立されるマネーパートナーズの子会社は、仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資を予定しており、この増資の出資金を第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債にて大和証券より調達するとしています。 記事ソース : 子会社設立に関するお知らせ(マネーパートナーズプレスリリース) , 株式会社大和証券グループ本社との業務提携及び 第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ (マネーパートナーズプレスリリース)
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2019/03/25Binance(バイナンス)でCeler Network / $CELRの取引が開始、ICOの価格から約3.7倍に
Binanceが提供するIEOであるBinance Launchpadの第三段プロジェクト「Celer Network」が2019年3月25日日本時間13時にBinanceへ新規上場しました。 Binance Launchpad時のCeler Networkの価格は 1CELR = 0.000434 BNB = 0.0067 USDとなっており、現在は0.001568BNB (0.0263USD)を推移しており、IEO時の約3.7倍を推移しています。 https://twitter.com/ICO_Analytics/status/1110057171839057920 第一回のBittorrent , 第二回のFetch AIと比べるとCELR上場時の価格が下がった要因としては、昨年に実施されていたプライベートセールで購入したトークンが、今回の上場タイミングとともに、2/3アンロックされたことが要因の一つとして考えられます。 Binance Launchpadでは2019年の第3弾まですべてがROIが100%を割れておらず、今後もさらなる需要が高まることは予想されます。しかし、先日発表した抽選方式のBinance Launchpadが次回以降のLaunchpadにどのような影響をもたらすかも注目が集まります。 また、Huobiが行うIEOも3月26日に実施が決まっており、市場としては今後のトレンドにも目が離せません。 - Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP - CRYPTO TIMES - Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 - CRYPTO TIMES
特集・コラム
2019/03/25【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説
近頃、「セキュリティトークン」という分類に属されるデジタルアセットがSTO(セキュリティトークンオファリング)という新たな資金調達法など共に注目を集めています。 セキュリティトークンとは、正確には株式などの証券(セキュリティと呼ばれる)をブロックチェーン上にトークンとして表したもののことを指しますが、最近のニュースなどではこの定義が曖昧に使われており、様々な意味が混在しているのが現状です。 本記事では、混乱しがちな「セキュリティトークン」という言葉の意味を詳しく解説し、そのメリットや、ユーティリティトークンとの違いなどを紹介します。 セキュリティトークンと比較される「ユーティリティトークン」を簡単におさらい ユーティリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク(エコシステムと呼ぶ)の利用・参加権を表すトークンのことを指します。 例えば、EthereumのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引されるユーティリティトークンです。 言い換えれば、Ethereumネットワークの利用・維持費は、日本円や米ドルではなく、最終的にはETHでのみ支払われる(=トークンが利用権を表す)ということです。 ちなみに、ユーティリティトークンは現在存在する暗号資産の大半を占めており、その多くがEthereumのERC-20と呼ばれるトークン規格に準拠したものとなっています。 ユーティリティトークンの多くはICOを通して販売され、その投機的価値はプロジェクトのマーケティング方法や投資家の注目度によって異なります。 また、Binanceが発行するBNBもユーティリティトークンの一つですが、現在、BNBが利用できるサービスは非常に多くあります。BNBはDApssでの受け入れにも利用されているだけでなく、CryptoATMでも受け入れられていたりリアルサービスとの関わりも非常に大きいです。 BNBが利用できる範囲が大きいということはBinanceのエコシステムが成長している証拠であると言えるでしょう。 米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応 - CRYPTO TIMES セキュリティトークンの定義は色々と曖昧 ここまででは、ユーティリティトークンの定義を解説してきました。 ここからは、セキュリティトークンの解説に入りますが、面倒なことに、「セキュリティトークン」という言葉はとても曖昧に使われており、ここではさらに「場合分け」をしていく必要があります。 2019年3月現在では、「セキュリティトークン」というと次の3つのどれかを指すことが多いです。 トークナイズドアセット(Tokenised assets) トークナイズドアセット(Tokenised assets:トークン化された資産)とは、特定の(物的)資産の所有権を表す暗号資産または通貨のことを指します。こういったトークンのことをアセットバックトトークン(Asset-backed tokens)とも呼びます。 ここでいう「特定の資産」とは一般的に株式、債券、不動産、通貨、コモデティ(貴金属、石油等)などの金融商品や、絵画、ブランド品などのコレクタブルのことも指します。この例のうちセキュリティ(証券)であるのは株式と債権のみです。 よってコモデティやコレクタブルなどの所有権を表すものは正確にはセキュリティトークンではありません。しかし、全てを総称してセキュリティトークンと呼んでしまうことが多々あります(TA≒セキュリティトークン)。 株式や債券は、電子化されるまでは紙として配布され、その紙自体が資産の所有権を表しました。同様に、アセットバックトトークンとは1枚1枚が特定の資産の所有権を表すトークンのことを意味します。 例えば、Digixというプロジェクトでは「1トークン=金1グラム」となるDGXトークンを発行しています。 Tetherが発行する$USDTやTrueCoin社が発行するTrue USD ($TUSD) のようないわゆる「ステーブルコイン」も、広義ではトークナイズドアセットと考えることができます。USDTやTUSDは「1トークン=1ドル」となるトークンです。 エクイティトークン(Equity Tokens) トークナイズドアセット(TA)うち、株式(企業の所有権)を表すトークンのことを特別に「エクイティトークン(Equity tokens: トークン型株式)」と呼ぶことがあります。株式は証券ですから、エクイティトークンは必然的にセキュリティトークンであると言えます(ET=セキュリティトークン)。 なぜ株式だけが特別扱いされているのかというと、株式のトークン化には既存のシステムの非効率性を大幅に改善することが期待されているからです。 株式は「企業の所有権」を表す資産で、保有量に応じて配当や株主総会への参加などといった色々なファクターが織り込まれたものです。 エクイティトークンでは、証券発行、ブローカレージ、コンプライアンス遵守などといった従来であれば時間のかかるプロセスをブロックチェーンとスマートコントラクトの活用し自動化できることが見込まれています。 既に自社株式をETとして発行した企業はいくつか存在しており、諸々の手続きを手助けするプラットフォームも登場してきています。 法律上セキュリティにあたる暗号資産 「セキュリティトークン」という言葉は、上記で解説したトークナイズドアセット、特にエクイティトークンを指すことが一般的でした。 これらに加え最近では、セキュリティトークンを「(特に米国の)法律上で証券(セキュリティ)とみなされる暗号資産」という意味で使っている例が多く見受けられます。 これは、どういうことかというと、暗号通貨は「ユーティリティトークンであるか、また、アンダーライイングアセットがあるかどうかに関係なく、投資契約を定義する法律に引っかかれば証券、つまりセキュリティである」ということです。 したがって、この意味でのセキュリティトークンは、上記で解説したユーティリティトークンやトークナイズドアセット、エクイティトークンとは異なるスペクトラムの話になります。 特定の暗号資産が金融資産かどうかを判断する機関として世界から注目されているのが、米国証券取引委員会(SEC)です。同国では、「ハウイ・テスト」と呼ばれる以下の基準に当てはまるトークンは全てセキュリティ(証券)であり、米国投資家を対象に含むICOを行う際当局に届け出を行う必要がある、としています。 金銭や資産を投資する行為であること 投資家が利益を見込んでいること 投資先が法人団体であること 資産の成長は第三者に託されていること 米国が制定するこの基準では、ほとんどの暗号資産がセキュリティトークンに分類されます。 SECは、未申請のままICOを行なった企業の摘発なども行なっており、多くの暗号資産をセキュリティとして扱うスタンスを固めています。 しかし同局は、元々セキュリティとしてみなされていたトークンのうち、投機的価値の落ち着いたものをセキュリティとみなさないという見解も示しています。直近の例でいうと、SECの会長はETHは証券とはみなさないという可能性も示唆しています。 米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆 - CRYPTO TIMES ここまでのおさらい ここまでで、セキュリティトークンという言葉が一般的に含みうる意味を3つ解説してきました。 正確には、セキュリティトークンとは2番目に紹介した「エクイティトークン (Equity Tokens)」のことを指します。 しかし、結局のところ、3つとも全て「セキュリティトークン」と総称されることが多いのが現状です。 セキュリティトークンの3つのメリットとは トークナイズドアセット(TA)やエクイティトークン(ET)は、既存の金融商品市場を自動化・透明化することで効率性を大幅に改善できるものとして期待が集まっています。 具体的には、以下のような改善点が挙げられます。 発行・流通プロセスの効率化 金融商品(特に株式)の流通には、発行母体、カストディアン、ブローカー・ディーラー、取引所、法律・コンプライアンス顧問といった様々な機関が関係しています。 これらの機関のコミュニケーションは、従来では紙面やフォーマットの異なる電子文書を通して行われているため、たいへんな時間と労力を要するものとなっています。 しかし、法整備が整うとともに、このプロセスの大部分はブロックチェーンとスマートコントラクトの活用で自動化することができます。 例えば、商品の買い手・売り手をつなぐブローカー・ディーラーの役割をスマートコントラクトが担うことで、より効率の良い(≒手数料の低い)市場を作り出すことができます。 また、株式を取り扱うエクイティトークンでは、株主による投票プロセスの透明・効率化も期待されています。 市場障壁の排除 金融商品をトークンとしてブロックチェーン上で管理することで、24時間無休の取引や、国・地域をさかいに隔てられた市場へのアクセス、同じ商品を異なる価格で取引している市場の統合などを確立することができます。 例えば、中国などでは米株式市場へのアクセスが難しいなどと言われていますが、株式の所有権がトークン化されることで法律・配当管理など諸々を自動化し、より多くの国の投資家が参入できる環境を作り出すことが期待されています。 所有権の細分化 (フラクショナル・オーナーシップ) モノの所有権の単位としてトークンを設けることで、資産ひとつを複数人で所有する(フラクショナル・オーナーシップ)といったことが可能になります。この利点は、特に不動産取引の分野での活用が期待されています。 例えば、ある物件の5%を所有し相応の賃貸所得を受け取る、などといった従来であれば複雑な処理も、トークン化された物件であれば容易に行うことができます。REITIUMやBlockimmoなどはこういった事業を運営する企業の一例です。 ゴールドバーや不動産物件のように、物理的にそれ以上細かく分けることのできない資産も、その所有権自体はトークンという単位を使うことで細分化でき、取引することができます。 これのメリットは、ひとつの資産がより細かい単位で取引できるようになることで、市場の流動性を高めることができるという点にあります。 セキュリティトークンについて考察すべき点 ここまででは、セキュリティトークンがもたらしうるメリットについて詳しく解説してきました。 セキュリティトークンやSTOは、様々な側面で従来のユーティリティトークンやICOとは異なる点があるため、両者を比較した上で知っておくべき事項を紹介します。 エクイティトークンの流通は従来の暗号通貨より手間がかかる 株式などの証券をトークン化したエクイティトークンの発行(STO)は、米国を中心としたほとんどの国では数多くの法的プロセスを経ていく必要があります。 エクイティトークンは、元となる資産(アンダーライイングアセット)が証券なわけですから、各国の法規制に則って発行する義務があり、取引の場を提供する側も必要なライセンスを取得しなければなりません。 そういった意味合いでは、STOは従来のICOのような自由度の高い資金調達法ではないという点は知っておくべきでしょう。 また、本来セキュリティトークンは、伝統的なアセットのセカンダリ市場での流動性を向上できる可能性があるとして注目されてきたものです。 STOはすでにアメリカやスイスなどで行われていますが、どれも適格投資家(プライマリ市場)のみを対象としているのが現状です。 セキュリティトークンはあくまでブロックチェーン技術を既存の金融システムに応用したものである セキュリティトークンは、ビットコインのように独自の通貨として機能することや、ユーティリティトークンのようにネットワークの維持をすること使われる暗号通貨ではありません。 このコンセプトはあくまでも、モノの所有権をブロックチェーンで管理することで既存の金融システムをより効率の良いものにしていくというブロックチェーン技術の応用例である、ということです。 したがって、セキュリティトークンを「価値をアンダーライイングアセットで紐付けた通貨(アセットバックトトークン)」として捉えることはできても、それ自体は既存の集権的な経済圏からの脱却を目的としたものではない、ということになります。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義やメリットについて詳しく解説しました。 「セキュリティトークン」という言葉には、以下の3つの意味が混在していると解説しました。 トークナイズドアセット(TA): あらゆるモノの所有権をブロックチェーン上にトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET): トークナイズドアセットのうち、株式(企業の所有権)を表したもの。 法律上セキュリティに当たるトークン: ユーティリティトークンも含む。 TA≒セキュリティトークン、ET=セキュリティトークン 正確には、セキュリティトークンとはエクイティトークン(ET)のことを指す。 結局のところ、全部(誤って)セキュリティトークンと総称されることが多い。 そして、TAおよびETには、以下のようなメリットがあると解説しました。 スマートコントラクトの活用による発行・流通プロセスの効率化 市場障壁の排除: 取引の24時間化、市場の統合 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ) ブロックチェーン技術はこれまで「政府や中央銀行を必要としない分散型経済圏」などといったスケールの大きいプロダクトを新しく作るテクノロジーとして期待されてきた側面があります。 この期待が各国の規制強化とともに薄れる中、トークナイズドアセットやエクイティトークンはブロックチェーン技術がいかに既存のプロダクトや産業の効率化に役立つものかを示す良い例だと考えられます。 STOハイプの未来は、今後セカンダリ市場でのセキュリティトークン流通が整い始めた段階で、どれだけ世間の理解が得られるかに大きくかかってくるでしょう。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon
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2019/03/25ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表
ブロックチェーンプラットフォーム・TRONの創設者であるジャスティン・サンが、Tether社のステーブルコインUSDTをTRON上で発行したUSDT-TRONの早期保有者にリワードを配布する予定であることをツイッター上で発表しました。 4月30日から計100日間かけて開催される同キャンペーンでは、参加する時期に応じて保有するUSDT-TRONに年利(APR)がつくようになっています。また、早く参加すればするほど報酬も多くなるもようです。 USDT-TRONはHuobi GlobalやOKExなどの取引所を通してUSDT-Omniからスワップできるもようです。 現在、Tether社のUSDTはオリジナルのOmniチェーン上のもの(USDT-Omni)、イーサリアムのERC-20規格に乗ったもの(USDT-ERC)、そしてTRONのTRC-20規格に乗ったUSDT-TRONの3種類が存在します。 USDT-TRONの導入はTRONブロックチェーンのエコシステム、特にDAppエコノミー周辺を活性化するものとして期待されています。 BitTorrentのIEOなどを通して波に乗っているTRONは、今月中旬にも22億円相当のプレゼント企画を実施するなどしてUSDT-TRONを前面に押し出しています。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ 記事ソース: プレスリリース
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2019/03/24Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表
BitTorrent, Inc.やFetch AI、Celer NetworkなどのIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)で人気を集めているBinance Launchpadが、次回のプロジェクトのトークン購入方法を変更することを発表しました。 同プラットフォームではこれまでトークンセールの開始とともに「早い者勝ち」の制度を採用していましたが、次回の資金調達ラウンドでは購入者を抽選で選ぶとされています。 ユーザーはトークンセール日前20日間のバイナンスコイン($BNB)の保有額に応じて「抽選券」を最大5枚まで獲得することができ、1枚ごとに購入できるトークンの枚数も決められています。 例えば、トークンセール日前20日間のBNB保有額が300枚であれば、セール当日に抽選券3枚を獲得することができます。 各ユーザーの保有額は日本時間毎朝9時に確認され、20日の期間中一度でも保有額が下位枠に下がるとそこでロックされてしまう点には注意が必要です。 上記の例では、保有額が299枚に下がってしまうと獲得できる抽選券は2枚となってしまいます。つまり、抽選券を得るためにはBNBを20日間保有し続けなければならない、ということになります。 各抽選券には固有の番号が振られており、トークンセールの開始とともに「あたり」となる末尾番号が発表されていきます。 上記の画像の例で、3枚の抽選券を持つあるユーザーの番号が「14325」「15667」「18786」であった場合、「14325」と「15667」がそれぞれ"Draw 1"と"Draw 6"のあたり券となります。 ユーザは資金調達ラウンド開始前の24時間の間に抽選券を何枚コミットするかを決めることができます。抽選券を何枚応募しても、トークンを購入できるのは当選券の数だけとなります。 抽選券の当選者は、BNBがアカウントより差し引かれるため、トークンを必ず購入しなければなりません。 近頃急速な流行を見せているIEOですが、今回バイナンスが導入する新たなメソッドがどのような反響を呼ぶかに注目が集まります。同社は、Launchpadの次期プロジェクトを2週間以内に発表するとしています。 今回のBinance LaunchpadでのBNB抽選制度を発表したことで、BNBの価格は発表前と比べ約10％の上昇が見られました。 まだ、市場はBinanceが実施するLaunchpadへの過度な期待をしていることが伺えます。 記事ソース: Binance
取引所
2019/03/24Bitmax完全ガイド！特徴や評判・登録方法・使い方を徹底解説
ICO注目銘柄の上場や「リバースマイニング」の仕組みで日本でも注目されている取引所「BitMax(ビットマックス)」。 こちらのページでは、そんなBitMaxの特徴や評判、登録方法・使い方について解説しています。 独自トークンBTMXも発行されており、保有額により取引マイニングやリバースマイニングのリワードが入ってくるのも特徴です。 これさえ読んでおけば、BitMaxがどんな取引所かがわかり、いますぐ使いこなすことができるようになります！ BitMaxのサイトはこちら 取引所「BitMax」とは？6つの特徴を解説 まずはBitMaxについて特徴を簡単に確認しておきましょう。 その他の取引所との違い、特徴をよく理解しておくと、より上手に使い分けることができます。 BitMaxの6つの特徴 BitMaxの取引所独自のトークンBTMX ICO注目銘柄が多数上場している BNBやBTTのマージン取引(レバレッジ取引)ができる 独自のIEOを行っている 取引手数料モデルを自分で選択できる 革新的なリバースマイニング BitMaxの取引所独自のトークンBTMX BitMaxでは独自トークンBTMXを発行しています。発行枚数は100億枚となっています。 BTMXはBitMaxのエコシステム拡大に使われるトークンとなっており、BitMaxに積極的に参加するユーザーに対してインセンティブを付与するとWhitepaperには記載があります。 BitMax上でBTMXをロックして、トレードを行うことで各種のインセンティブを受け取ることが可能です。コチラに関しては後述します。 また、BitMax上のIEOの参加に使えたり、BitMaxへ優先上場する銘柄を早期購入する権利があります。 ICO注目銘柄が多数上場している BitMaxはICOで注目された銘柄が多く上場している取引所です。 ICOでは人気や注目が高かったAERGO、ANKRなどが上場しました。 ROIが100%以上になっている銘柄がほとんどなので、注目しておくと良いことがあるかもしれませんね。 取引ペアは？ 基本的にBTC、ETH、USDTの3ペアで取引ができます。レバレッジ取引はできません。 BNBやHT,BTTのマージン取引(レバレッジ取引)ができる BitMaxではBNBやHT,BTTなどを始め、数多くの取引所トークン、アルトコインのマージン取引に対応しています。 また、通貨ペアもBTC, ETH, USDTの3つが用意されていて、選択肢が広いのも特徴です。 レバレッジは最大10倍で、他にも3倍・5倍での取引が可能になっています。 BitMaxの取扱通貨を確認する アルトコインも証拠金にできる BitMaxのマージン取引ではETH, BCH, BNB, BTMX, EOSなどのメジャーアルトも証拠金として使うことができます。全てUSDT換算されて証拠金として反映されます。 独自のIEOを行っている BitMaxでは、独自のIEOを行っているという特徴があります。 IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)」のことで、取引所で行うICOのようなイメージです。 通常のICOと違って、取引所を介して新しいトークンを購入するので、プロジェクト側に個人情報を渡さなくても参加できるというメリットがあります。 BitMaxのIEOの最新情報はこちら 取引手数料モデルを自分で選択できる BitMaxの手数料 Maker Taker 通常取引 0.04% 0.04% 取引マイニング 変動制 変動制 リバースマイニング 実質0% - BitMaxでは取引所での取引手数料のモデルは、3つから自由に選択することができます。 通常取引 トレードマイニング リバースマイニング（次で解説） 「通常取引」は、これまでの取引所と同じように、取引するときに一定の手数料を支払うものです。（BitMaxでは0.04%） 「トレードマイニング」は、トレードのときに手数料を支払い、それと同じ分のBTMXトークンを受け取るものです。 トレードマイニングの手数料率は変動制になっています。 「リバースマイニング」はトレードマイニングの逆のような仕組みで、手数料を受け取って、同じ分のBTMXトークンを支払う手数料モデルです。 ※リバースマイニングについては、次の項目で詳しく解説しています。 変動制の手数料はどう決まる？ 次で紹介する「リバースマイニング」とも関連しますが、BTMXトークンが供給過多にならないように調整されます。 革新的なリバースマイニング 10,000ETH取引時のリバースマイニング 支払手数料 0 受取手数料 4ETH 支払うBTMX 400BTMX(4ETH) BitMaxでは「リバースマイニング」という仕組みを導入しています。 表は10,000ETHをMaker取引したときの、リバースマイニングでの仮想通貨の移動の仕組みです。（実際の手数料は変動します） この「リバースマイニング」では、手数料を受け取り、BTMXトークンを支払います。 また、ここで支払ったBTMXトークンはプラットフォームで永久にロックアップされます。 2タイプのマイニングがあり、 トークンを獲得したいユーザー（トレードマイニング） トークンを燃やしたいユーザー（リバースマイニング） 2タイプのユーザーの需給がマッチすることで、BitMaxでの取引量が増えていく革新的な仕組みになっています。 トークンロックが必要 取引マイニングとリバースマイニングでは、BTMXのロックが必要です。ロック解除には通常24時間かかりますが、解除するBTMXトークンの10%を手数料として支払うことで即時解除も可能です。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxの評判・口コミを紹介！ 最高におもろそう。 pic.twitter.com/7BllXf6q9f — ADMEN 2nd《漢》 (@admen_vc_2) 2019年3月20日 $DOS BitmaxのIEO案件。 3/14 22時（日本時間）に上場 pic.twitter.com/dsaogWnf3R — ながやまん《漢》 (@nagayama_yo) 2019年3月12日 本日23:00よりバイナンス ICO Celer 今回からBitMaxでBNBショート出来るので、ICO購入と同量ショートしといてチャレンジしてみても面白いかな… 時間があったらやろう。 なかったら直前でショートだけ入れとこう pic.twitter.com/tFd6r573ke — Obyte(Byteball) Cafe (@Obyte_Cafe) 2019年3月19日 明日のバイナンスIEO終わったら、TRX&BNB&HT(Bitmax)&OKB注視していく。 pic.twitter.com/Tonj9HUoLa — Maru≪大人≫ (@riskbutcalm) 2019年3月17日 bitmaxのBNBマージン取引、板薄いねぇ… でもLaunchPadのヘッジショートとして使うくらいはいけるかも？ pic.twitter.com/IQtM898esH — ながやまん《漢》 (@nagayama_yo) 2019年3月17日 #BitMax と #CROSSexchange をざっくり比較 サイトの月間アクセス数は、そこまで大きな差ではないのに、ここまで大きく出来高が違うのは、中国の富裕層がガッツリお金を投入してマイニングをやっているのかな？ これだけ出来高が多いと配当かなりあるんじゃないかと推測されます。 pic.twitter.com/PTzfTciiPz — 吉田 啓太 (@keitayoshida) 2019年3月17日 ん〜BNB、微益で撤退 なんかBNBから他へ資金流れてるなぁ… 暫くBNBは重そうだから、 やはりBitMax、BTMXか — Obyte(Byteball) Cafe (@Obyte_Cafe) 2019年3月20日 ん〜BNB、微益で撤退 なんかBNBから他へ資金流れてるなぁ… 暫くBNBは重そうだから、 やはりBitMax、BTMXか — Obyte(Byteball) Cafe (@Obyte_Cafe) 2019年3月20日 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxの登録方法・口座開設方法を徹底解説！ 早速、BitMaxのサイトを開いて、アカウント登録・口座開設をしていきましょう！ ここでは、口座開設から最低限のセキュリティ設定までをまとめて解説していきます。 新規登録・アカウント作成はとっても簡単 まずはBitMaxのサイトを開いて、画面右上の「Sign up」から新規アカウントを作成します。 登録するメールアドレスを入力して「Sign up」へ進みます。 登録したメールアドレスを認証する 入力したメールアドレス宛にBitMaxからメールが届いているはずです。 メールに6桁の認証コードが記載されているので、これを覚えておきましょう。 メールに記載されていた6桁の認証コードを入力します。 BitMaxで登録するパスワード設定します。 ここは8文字以上で入力する必要があるので注意してくださいね。 また、パスワードは「パスワード生成サイト」を使って、セキュリティ性の高いものに設定しておきましょう。 パズル認証を終えると、BitMaxへの登録は完了です。 一応これで口座開設は完了ですが、次はすぐに二段階認証（2FA）の設定を済ませておきましょう。 引き出しには2FAが必須 BitMaxから仮想通貨を引き出すには、二段階認証の設定が必須になります。そのため、登録後すぐに済ませておくのがおすすめです。 【早めに済ませよう】二段階認証を設定する まずはBitMaxにログインします。先ほど設定したアドレス・パスワードを入力して進めていきましょう。 ログイン後、画面右上の「Accout」から二段階認証を進めます。 「Security Setting」の項目にあるGoogle 2FAから設定を進めていきます。 入力する箇所が2箇所ありますが、1つはメールアドレスに届いている番号、1つはQRコードスキャンで見られる認証番号を入力します。 設定したメールアドレスに認証番号が届いているはずなので、これもあわせてチェックしましょう。 QRコードのバックアップも忘れずに QRコードのバックアップを忘れると、認証アプリを消したとき、機種変更の時などに二段階認証コードを表示できなくなります。2FAのQRコードはバックアップを取る癖をつけるようにしてくださいね。 このような画面になっていれば、二段階認証は完了です。これでBitMaxからの引き出しができるようになります。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxでの資産管理の仕方を覚えておこう BitMaxでの仮想通貨資産の管理は、画面右上メニューの「Balances」から行います。 この画面から、BitMax内にある仮想通貨の状況を確認することができます。 入金・出金の仕方も念のために確認しておきましょう。 BitMaxでの入出金の仕方 入金の仕方（BitMaxに送金する方法） 出金の仕方（BitMaxから送金する方法） 入金の仕方（BitMaxに送金する方法）を解説 画面上にある「Deposits」を選択すると、上のような画面になります。 あとはタブで入金したい通貨を選択すれば、その仮想通貨の入金用アドレスとQRコードが表示されます。 特に難しいことはありませんが、入金・送金する仮想通貨の種類を間違えないようにだけ、注意してくださいね。 出金の仕方（BitMaxから送金する方法）を解説 画面上の「Withdrawals」を選択すると表示されるのが、上の画像のような画面です。 画面右のタブでBitMaxから出金したい仮想通貨を選択しましょう。 あとは上から出金先アドレス、出金枚数、2FAコードを入力すれば出金手続は完了です。 ここでも入金同様、仮想通貨の種類や出金先アドレスは間違えないように注意してくださいね。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxのトレード画面・チャート画面の見方・使い方をマスターしよう！ BitMaxの資産管理の仕方が確認できたら、取引の仕方・基本的な使い方についても確認しておきましょう。 これさえ覚えておけば、BitMaxでの通常取引・マージン取引は問題なく使いこなすことができます！ まずは手数料を設定しよう 「取引所マイニングが選択できる」で解説したように、BitMaxでは手数料の仕組みを選択することができます。 画面右上の「Account」から手数料モデルを選択しましょう。 チャートの見方や使える機能を紹介！ BitMaxのチャート画面です。この画面を表示するには、画面左上の「Exchange」を選択します。 「Exchange」がレバレッジ取引ではなく通常取引です。 左側に通貨ペア一覧、中央上部にチャート、中央下部に注文画面、右側に注文板があります。 BitMaxはチャートの機能が充実しているのも特徴です。 インジケーターはもちろん、ラインや各種ツールなどを自由に使うことができます。 レバレッジは最大10倍まで設定することができる BitMaxの特徴の1つであるマージン取引をするには、画面左上メニューの「Margin」を選択します。 レバレッジは3倍・5倍・10倍に設定できるので、リスク管理をきちんとやりつつ適当な倍率に設定しましょう！ 仮想通貨の買い方・売り方はとっても簡単 BitMaxの注文画面の拡大画像です。 上のタブメニューからわかるように、 指値取引（Limit） 成行注文（Market） ストップ指値注文（Stop Limit） ストップ成行注文（Stop Market） この4つの注文方式を使うことができます。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら 注目の新興取引所「BitMax」を使いこなそう！ 注目取引所「BitMax」について紹介しました。 BitMaxはICO注目銘柄が多く上場したり、リバースマイニングの仕組みが秀逸な注目取引所です。 BitMaxを使いこなして、アルトコインのマージン取引をしたり、ICO注目銘柄をいち早く取引しましょう！ BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら
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2019/03/24米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応
米国でクリプトATMを提供しているCoinFlip(コインフリップ)が、暗号資産取引所Binance(バイナンス)の自社通貨であるバイナンスコイン($BNB)の取り扱いを開始したことがわかりました。 CoinFlipは、ビットコインなどの暗号通貨をその場で売買(預入・引出し)できるクリプトATMを米国中に150台以上配置しています。 これらのATMは、BNB以外にすでにビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、トロン、コモド、ダッシュの6通貨に対応しており、今回のアップデートを含めて合計7通貨が取り扱われることになります。 クリプトATMやビットコインATMは、出先で手軽にビットコインと法定通貨を両替できるものとして近年注目を集めています。 世界中のビットコインATMの半数近くはアメリカに設置されており、続いてカナダ、オーストリアとイギリスが大きなシェアを占めています。 記事ソース: CoinFlip ツイッター
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2019/03/23マイニング大手Bitmain、8000万ドル相当のマイニング機器配置を予定していることが判明
マイニング機器の最大手生産者であるBitmain(ビットメイン)が、今年の夏に稼働を目標に約8000万ドル相当のマイニング機器を中国に配置する予定であることが判明しました。 Coindeskが得たソースによれば、今回設置するマイニング機器は合計20万台にも及び、中国国内の水力発電所が安価で提供する電力を利用することになっているといいます。 機器の実際の稼働は今年の夏に予定されていますが、Bitmainはすでに機器管理を行う各マイニングファームと話を進めているといいます。 マイニング施設の閉鎖や人員削減などといったネガティブなニュースが昨年から相次いでいるBitmainですが、機器の販売が売上の大半を占める同社にとって今回のような自社マイニング事業拡張が企業の立て直しに繋がるかは疑問です。 大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 記事ソース: Coindesk
特集・コラム
2019/03/23OKExが独自のブロックチェーン「OKChain」を発表 OKBは自社IEOプラットフォームの基軸通貨に
香港に拠点を置く大手暗号資産取引所・OKExが、独自のブロックチェーン「OKChain」のテストネット公開が近づいていることを公式ブログで明かしました。 OKChainの開発はすでに最終段階に突入しているといい、今年6月にもテストネットを公開する予定となっています。ネイティブトークンには自社通貨のOKBが採用されています。 OKBは今年の4月からERC-20トークンとしてチェーン上で管理されることになっており、OKChainの安定性が確立されると共にメインネットへ移行する予定だといいます。 OKChainの開発に伴い、同社は分散型取引所(DEX)をローンチすることも発表しました。OKBは同DEXでの手数料支払いやスーパーノードへの投票などに利用することができるとされています。 また、同社はトークンローンチプラットフォーム「OK Jumpstart」でのやり取りをOKBに限定することも明かしました。 有名取引所と連携したプラットフォームからトークンを発行するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は近頃人気を集めており、Binance(バイナンス)やHuobi(フォビ)はすでに自社プラットフォームの運営を開始しています。 記事ソース: OKEx
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2019/03/23Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も
現物受渡しビットコイン先物の提供を予定している暗号資産総合プラットフォーム・Bakkt(バックト)が企業評価7.4億ドル(約800億円相当)にまで到達したことが、匿名ソースが海外クリプトメディアThe Blockに伝えた内容から判明しました。 同社は昨年シリーズAラウンドを実施し、ギャラクシーデジタルやパンテラキャピタルなどの大手クリプトファンドや、マイクロソフトやスターバックスといった有名企業から合計約1.8億ドルの資金を調達しました。 親会社のインターコンチネンタル取引所(ICE)自体も、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を設立した大企業です。 Bakktの最初のプロダクトとなる現物受渡しビットコイン先物は昨年後半にリリースされる予定でしたが、のちに今年の後半にまで延期されました。 The Blockが得た情報によれば、立て続くリリースの延期や米国での暗号資産関連規制の現状などが影響して、投資家の間ではBakktが抱えるリスクに対する不安が高まっているといいます。 同ソースは、人材確保や企業買収などで膨らんだ支出を同社がカバーするには、第一プロダクトリリース後の経営をほぼ完璧にこなしていかなければならないとも述べました。 記事ソース: The Block
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