特集・コラム
2019/03/22韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略
ブロックチェーン関連の事業といえば今までは収益性が高い仮想通貨取引所関連事業、マイニング事業などが大半を占めておりました。また、ICOブームや仮想通貨の大きな価格上昇によりブロックチェーン技術が世界に知られ、その可能性について真剣に探っている企業が日本だけでなく、世界中で多くなってきています。 世界から大手銀行及び大手企業がブロックチェーン業界に参入している中、日本を含めたアジアの国々も積極的に参入していますがその中でも韓国が '出る釘' であることは間違いありません。 現在、韓国では若い人たちの間で、仮想通貨の投資が人生逆転の最後のチャンスであるという認識が広がり、一時的に高校生まで仮想通貨の投資を始めるなど想像を超えるブームになりました。（筆者も去年の3月までは人生逆転の最後のチャンスであると考え投資をしていましたが痛い目にあいました。この考え方はよくありません。） しかし、2018年の1月11日韓国の法務部長官である朴・サンギ氏が仮想通貨取引所閉鎖の可能性を示したことや韓国政府が発表したICO規制・仮想通貨取引実名制が始まり、このブームは一段落します。 ブームが一段落してからもブロックチェーン技術は韓国社会に影響を与え、事業拡大を考えている韓国の企業はもちろん、若い人たちから共感を得たいと思っている（おそらく若い有権者狙い）政治家にまで染み込むようになりました。そして、多くの地方自治体は次から次へと仮想通貨を発行しましたが、その蓋を実際に開けてみると誰も使わないただの電子ポイントとなり、選挙に勝つための見せかけの政策であるという批判も少なくありませんでした。 しかし、見せかけではない本物が韓国企業から現れ地殻変動が起こり始めています。 2月にはサムスンのGalaxy S10に仮想通貨ウォレットが搭載されるとかビットコインやイーサリアムの保管や決済を支援するというビッグニュースが報道されました。 また、サムスン以外の韓国の最先端のIT企業は新しいブロックチェーンプラットフォームを立ち上げdAppsエコシステムを構築するためにいち早く動いています。 この記事ではその中でも韓国国民から一番期待を集めているKAKAOについて説明いたします。 - SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される - CRYPTO TIMES - 韓国大手メッセンジャーアプリ『カカオトーク』に暗号通貨ウォレットが搭載か？ - CRYPTO TIMES KAKAOについて 韓国90%のシェアを持つKAKAOトーク (株)KAKAOは韓国で月間活性利用者数(MAU)が4,381万人を超える国民的なメッセンジャーアプリ『カカオトーク』を運営しているIT企業で名前が知られています。 日本ではメッセンジャーアプリだとLINEがほとんどのマーケットシェアを占めていますが、韓国ではカカオトークが殆どのマーケットシェアを占めています。 韓国のスマートフォンの普及率は世界一の95％以上であり、韓国の全体人口5,180万人から計算すると約4,920万人がスマートフォンを持っており約90％がカカオトークを利用していることが分かります。 株式会社KAKAOの沿革 沿革要約 1995年設立されポータルサイトを中心に事業展開していた(株)Daumコミュニケーションと2006年に設立され、モバイルメッセンジャーアプリサービスを提供する(株)KAKAOが(株)DAUMKAKAOとして合併後、2015年9月社名を(株)KAKAOに変更し、現在の(株)KAKAOになりました。 Daum Daumコミュニケーションは1997年5月韓国で始めて無料E-mailサービスを提供するhanmail.netで事業を開始しました。 その後、1999年7月にhanmail.netの名称を'Daum'に変更し、韓国で初めてポータルサイトという概念を導入します。 Daumは長い間、マーケットシェア1位の座を守ってきましたが、2000年にNAVERが知識IN（Yahooの知恵袋のようなサービス）サービスを展開してからどんどん衰退していきます。(Daumは2019年3月時点でマーケットシェア3位) その後は総合ECサイトの'Daumショッピング'を開設し、モバイルサービスまで始め、韓国を代表するIT企業の一つとして成長しました。 KAKAO KAKAOは2006年(株)IWILABという社名で開設され、2010年スマートフォン時代が到来したタイミングでモバイルメッセンジャー『カカオトーク』をリリースし、国民的なアプリをサービスする企業になりました。 その後、2012年の3月にはカカオストーリーというモバイル型SNSをリリースし、7月にはKAKAOゲームサービスをオープンするなど様々なサービスをリリースし成長を図ります。 しかし、カカオトークとの連携性を持つKAKAOストーリ以外のサービスでは大きな反響を得ることはできなかったため、以降は全く新しいサービスを開発して収益を得ることよりカカオペイのような海外の収益モデルをそのまま導入しようとする傾向を見せてきました。 合併後のDaumKakaoの状況と最近の動き 表ではDaumがKAKAOを買収する形になっていましたが、実質最大株主がKAKAO側だったためKAKAOがDaumを買収したと解釈したほうが正しいと思われます。その当時、世間では逆合併を通じ迂回上場することで、現金資産の確保に繋がるので、このような風の合併になったといわれています。 公式的な合併日は2014年10月1日で2014年10月31日から会社名が(株)DaumKAKAOになりましたが、共同代表体制が終わった2015年の9月の時点で社名を(株)DaumKAKAOからDaumを外し、(株)KAKAOになりました。 また、Daum地図をKAKAOマップにDaum MusicをKAKAO Musicなどにし、一部のサービスを除いてDaumの色を全部消し、KAKAOという社名で巨大化してきています。 カカオの2018年度の売上と事業展開に関して ㈱KAKAOはメッセンジャーアプリが代表的なサービスですがそれ以外にも様々事業を通じて収益を得ています。 ポータル・SNS・ショッピング・ゲーム・音楽・ウェブトゥーン・などIT技術が必要とされる事業に手を伸ばし巨大企業になりました。 最近はモビリティ分野に力を入れており、KAKAOカープールサービスをリリースしましたがタクシー業界が猛反発し、かなり揉めている印象を持っています。KAKAOカープールの相乗りサービスについてタクシー業界の方々は「このサービスが本格化すれば、タクシー業界は枯死する」といっていました。 しかし、KAKAOモビリティと韓国のタクシー業界は劇的な協議を遂げ、共存する方向に向かうことができKAKAOモビリティはさらに成長できるチャンスを得られました。 KAKAOの2018年度売り上げは日本円で換算すると約660億円規模で時価総額は8兆6,700億ウォン（日本円換算：約8,500億円）で韓国財界順位39位に位置しています。 KAKAOの次なるステージ カカオ関連のサービスやDaumとの合併で多くのユーザーと資本を獲得できたKAKAOグループの最近の動きをみると次のステージとしてブロックチェーン業界を選んだのは明らかです。 KAKAOグループはブロックチェーンプラットフォームを開発するためGround Xという子会社の2018年の3月に日本法人として作り、Klaytnというブロックチェーンを開発しています。 また、カカオトークに暗号通貨ウォレット統合などの噂も出てきています。 Ground Xが開発しているKlaytnとは？ 現在、ブロックチェーンプラットフォームを開発しているGround Xは(株)KAKAOのブロックチェーン研究開発(R&D)を担当しているKAKAOの系列会社です。Klaytnはサービス型のエンタープライズブロックチェーンプラットフォームを目指し、現在も開発されています。 Klyatnは独立的なパブリックブロックチェーンとなっており、Ethereumよりは中央化されているプラットフォームです。完全に非中央集権化してしまうとサービスや実用性には向かないプラットフォームになってしまうので一部のみを分散化(semi-decentralized)という選択を取りました。 Klaytnは信頼のできる企業による共同管理フレームワーク内で拡張ソリューションとデータ中心の意思決定を提案しています。 したがってKlaytnはパブリックプラットフォームの信頼性と透明性を維持しつつ、プライベートブロックチェーンの性能も達成することができます。 KAKAOはICOの副作用を指摘し、従来のブロックチェーンプロジェクトが行っていた一般大衆を相手にするICOを行わずにプライベートセールだけで日本円にして約100億を超える資金を調達し、サービスをリリースすることを発表しています 。 GroundXのCEOの経歴 ハン・ジェソン氏はFuture Play CTOの時からブロックチェーン事業に興味を持っていました。 ブロックチェーン事業を準備していた時にKAKAOのセミナーがありセミナーに参加したところKAKAO側からブロックチェーン関連事業を一緒にしないかいう提案を受けることになります。 彼はKAKAOなら韓国のブロックチェーン技術でグローバル市場に大きな影響を与えることができる舞台になるだろうと思い、KAKAOのブロックチェーン研究開発子会社であるGround XのCEOになりました。 学歴 ・1992年-1998年、釜山大学の電子工学の学士 ・1998年-2000年KAIST大学院電気電子工学の修士 ・2000年-2005年KAIST大学院電気電子工学博士 経歴 釜山生まれ ・2007年KAIST情報メディア経営大学院兼任教授 ・2007年-2011年KT NexRの創業者兼CEO ・2011年-2014年KTクラウドウェアのCTO ・2011年-2014年KT NexRのCEO ・2014年-2018年FuturePlay共同創設者兼CTO ・2018年 - 現在Gruond XのCEO 資金はすべてプライベートセールで調達 Ground Xは2018年の10月～12月までプライベートセールを通じ、資金を調達しました。 プライベートセールには IDG Capita Cresendo Equity Partners Translink Capital などのベンチャー投資会社とプライベートファンドが参加し9,000万ドル(約100億円)以上の資金を確保しています。 去年に続けて今年もプライベートセールだけを行う予定で前回と同じ規模の資金を確保するために現在も動いている状態です。 ブロックチェーンプラットフォームKlaytn Klay Token Klaytnプラットフォーム上で用いられるネイティブトークンはKlayです。 その名前は何でもかんでも作ることができる粘土(Clay)が起源でClayのCをKAKAOのKに入れ替え名づけられました。 Klay TokenはKlaytn基盤のすべてのdAppで電子マネーのように使うことができ、上場された取引所で取引も可能になります。 Klaytnは初期に100億個のKlay Tokenを貢献度によって二つのノードに配分し、毎年報酬として追加トークンが発行されます。 Klaytnプラットフォームの特徴 開発者フレンドリー Klaytnはブロックチェーン基盤のサービスを開発するために必要な開発ツールやチュートリアルを提供し開発者がKlaytnを利用しやすくする環境を提供します。 現在公開されているツールは・BLASQ ・Klaytn Wallet ・Klaytn scopeの３つが公開されています。 BLASQ ブロックチェーン基盤の知識共有プラットフォームでBLASQでブロックチェーン関連の質疑応答により、報酬としてトークンが得られるサービスです。ブロックチェーン関係の開発者たちがお互いに協力できるコミュニティとして成長されるだろうと期待されています。 Klaytn Wallet Klaytnで作られたトークンを安全に保管したり、送金できるサービスです。Klaytn Walletを利用するとKlayトークン及びKlay基盤のトークンの残高が確認できます。 Klaytn scope EhterscanのようにKlaytnプラットフォームで行われるすべての活動（ブロックの生成、取引情報など）がモニタリングできます。 Ground Xはこれらのツール以外にもdAppサービスを開発する企業がKlaytnプラットフォームで開発の効率を高めらるようなツールがリリースする予定です。 Byzantine Fault Tolerance 可用性を確保するためKlatynはブロックチェーン基盤アプリケーションの開発環境とそのアプリケーションをユーザーが円滑に使用できるようにユーザーインターフェースを提供しています。 特にビザンチン・フォールト・ トレランス（Byzantine Fault Tolerance：BFT）合意アルゴリズムが使われより少ない数のノードを確保し、LAN(Local Area Network)にネットワークを配布することで効率化を図る傾向があります。 したがって性能とネットワークのセキュリティー及び透明性の間でバランスを保つことができます。 Klaytnノードはハイブリッド構造 Ground XのKlaytnはブロックチェーンノードを少数の合意ノードと不特定多数のレンジャーノードで分け運営する特殊なハイブリッド構造で出来上がっています。 ビザンチン・フォールト・ トレランス（Byzantine Fault Tolerance：BFT）合意アルゴリズムを基盤にした合意ノードは3分の１以上が協議しないとネットワークは壊れることなく、スピーディーにブロックを拡張することができ、ブロックチェーン技術の限界として指摘されている処理時間が遅いという問題を解決できます。 レンジャーノードはパブリックネットワークで構成されており、`読む`要請を処理し、合意ノードは`書く`要請を処理するようなイメージです。 合意ノードはKAKAOのような大型サービスが提供できる企業が参加することでノードが多くなるとスピードが低下される可能性もあり、はじめは数十個で制限されます。 合意ノード、レンジャーノード両方ともブロック生成に対する報酬としてKlaytnで発行されている仮想通貨のKlayトークンを得ることができます。 サービスチェーン Klaytnは秒単位のトランザクション処理速度（TPS）を高めるために、サービスチェーンという概念を導入しました。 現在、ビットコインが一つの取引が行われるためには10分ほど必要で、一つの取引が完結するには1時間がかかる状態ですが、Ground XはKlaytnプラットフォームでトランザクションを処理し拡張するのにかかる時間を1秒以内にするためにこの概念を導入しました。 また、お互い影響を与えあうdAppだけ集めて、ブロックの順序を決定する際、別のサービスチェーンにある要素に対して注文を悩む必要をなくすことで、ブロックチェーンの処理速度を画期的に高めました。 サービスチェーンで隔離されたdApp内でサービス提供側はスマートコントラクト機能を自由に使い、トークンの持分を共有し、リソースが獲得できます。従って、個別の契約を締結することなく関連dAppを共通で利用できるようにサービスチェーンに配置し、管理の利便性を高めました。 dApp開発者はコントラクトを既に存在するサービスチェーンに配置させるか新しいサービスチェーンを生成するかを選べます。 Klaytonのパートナー Klaytonには既に多くのパートナーが存在しています。 COSMOCHAIN Cosmochainは美容をテーマにした報酬型SNSサービスCosmeeを運営するブロックチェーンプロジェクトです。 既存の美容SNS情報コンテンツの60%～70%はインフルエンサーとスポンサーが作っているマーケティングコンテンツが多いため、正確な情報の共有が難しい状況になっていますがCosmochainはCOSMEEプラットフォームを通じ、この問題を解決しすると共に客観的な指標を作りあげます。 Wemade Tree ゲーム専門企業Wemade Treeは、WemadeのIPベースにしたゲームコンテンツの様々なゲームとブロックチェーンを結び付けます。 HINTchain HINTchainは一人一人の食べ物の好みや行動をベースに作成されたフードのプロファイルを利用し、消費者には、人工知能ベースの推薦を企業には洗練されたターゲットマーケティングをできるように提供するフードプロトコルです。 VETTA VETTAは、世界トップクラスのゲームアクセラレータであるGTRが選択した有望なゲームのクラウドファンディングプラットフォームです。 SPX SportsplexはNHN Black Pickの元CEO及びコアメンバーによって開発されたMLBなどの人気のあるリーグをカバーするファンタジースポーツサービスです。 Humanscape HumanscapeはKlaytnブロックチェーン基盤の患者コミュニティを構築するプロジェクトです。ユーザーの中で患者本人及び患者の家族から同意を得て病気と関連データを病院に提供し、マーケットプレイスを活性化させます。 Piction Network Piction Networkは個人クリエイターの知的財産を保護し、これをプラットフォームに載せ生産、参加の生態系を作ります。そしてバトルコミックス、Africa TVなど韓国国内で4,000万人規模のユーザーを対象に展開します。2019年第1四半期のテストネットを公開する予定です。 Airbloc Protocol Airbloc Protocolはユーザーの同意えて取引や個人情報を元に広告、インテリジェンスビジネスや研究等に必要なデータを取引するプラットフォームです。 Rayon レーヨン（rayon）は、ローン逆提案などのサービスを提供する金融プラットフォームです。KAKAOの100万ユーザが使用するピンテックサービス「Finda」に適用される予定です。 Contents Protocol Contents Protocolは、「Watcha」を搭載したコンテンツレビューデータプラットフォームです。「Watcha」は「Watcha Play」を通じ、450万人のユーザーを確保しています。彼らはお勧め、レーティングおよびレビューなどの活動内容をブロックチェーンに記録し貢献度に応じて報酬を提供します。 Atlas Atlasは、中国の高級旅行会社Zanaduによって開発されたブロックチェーンベースの旅行コンテンツおよび取引プラットフォームで、200万人のユーザーベースを持っています。 BORA BORAはWay2Bitが開発したゲームおよびデジタルコンテンツプラットフォームで、ブロックチェーン上の透明なトランザクション記録に基づいてデジタルコンテンツサービスの配信とユーザー参加を活性化するソリューションを提案します。 SPIN protocol SPINプロトコルは、国境を越えた取引、配送、および顧客サービスの問題を効率的に処理することによって、ユーザーがグローバルインフルエンサーおよび個々の売り手として機能できるようにするプロジェクトです。 Cloudbric Cloudbricはは韓国でWebセキュリティとデータのセキュリティ業界で1位を占めている（株）ペンタセキュリティシステムの社内ベンチャーとしてスタートしました。 現在では、世界各国で10,000人以上のユーザー、50以上のグローバルパートナー、そして世界中に25以上のデータセンターを保有しています。クラウドブリックは、本プロジェクトを通じてサイバーセキュリティと人工知能との間の空の隙間を接続しようとします。 INSUREUM Insureumは、ヘルスケアのスタートアップ 'Zikto'によって強化された保険のバリューチェーンを充実させるためのデータ共有ブロックチェーンプロトコルです。 Knocknock Knocknockはシンガポールを拠点とする「IDBook」と「WEWAY」の技術提携によるブロックチェーンベースのID検証サービスです。 Antube Antubeは、ブロックチェーンベースのモバイルビデオエンターテイメントプラットフォームです。 Yomobとの協力を通じ、GoogleやFacebookを含む世界規模のモバイル広告ネットワークを統合し、1億2000万人以上の月間ユーザーにサービスを提供してします。 Antubeは韓国、アメリカ、および他の英語圏の国々からの生態系貢献者のためにその利益を共有します。 Terra ステーブルコインで現在の決済システムが持つ限界をブロックチェーンの技術を活用して克服し、金融革新を起こすことを目標にしています。 まとめ 今まで一般大衆にとって、”仮想通貨”という言葉はよく耳にはするものの、なかなか身近に感じることはできませんでした。そして、ハッキング・暴落など否定的なイメージが強かったのも事実です。 しかし、韓国社会から既に大きな信頼を得ているKAKAOがブロックチェーン業界において、まともな事業展開を行うことは、ブロックチェーン技術をより身近なものに近づけ、親しみのあるイメージに変えるのは時間の問題といえます。 KAKAOは一般大衆を対象にしたICOを行わないという事実も今回のリサーチで知り、より良い哲学を元にブロックチェーンを正しい方向性で事業展開をしてくれるだろうと信じています。 また、メッセンジャーアプリで90％以上のマーケットシェアを占めているKAKAOトークプラットフォームとdAppsパートナーとの互換性がどう実現されるかも楽しみの一つです。 チャットからトークンのやり取りができるMixinのようなサービスが既に存在していますが大衆性がなく、全く流行っていない現状です。しかし、大衆性があるカカオトークで、KlaytnのdAppsにより得られたトークンがカカオトーク内でやり取りすることが流行れば、クレジットカード決済が主流となっている韓国社会で仮想通貨決済も今後、流行しるかもしれません。 NHNがLINKChainを、Upbit取引所を運営するDoonamuがLuniverseなどのブロックチェーンプロジェクトが立ち上がっており、強い競合他社がいる中で、果たしてKAKAOが今まで実現できなかったdApps市場を牽引できるかが気になるところであり、非常に期待が持てます。(Klaytnは2019年の3月末にオープンテストネット → 6月末にメインネットの予定） コイン相場も、日本市場だけでなく、今まで同様に韓国市場にも力を入れていき、韓国市場を盛り上げるように尽力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！ コイン相場 参考文献 ・박상기 법무장관 "가상화폐는 도박, 거래소 폐쇄할 것" （朴・サンギ法務長官仮想通貨はばくち博打、仮想通貨取引所を閉鎖するかもしれない） http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002394229 ・KAKAO公式ホームページの実績資料 https://t1.kakaocdn.net/kakaocorp/admin/ir/results-announcement/3867.pdf ・지방자치단체, 잇달아 지역 암호화폐 도입 발표 （地方自治体の仮想通貨導入現況） https://tokenpost.kr/article-3539 ・인생역전 유혹 가상화폐에 청춘 바친 나약한 청년들 （人生逆転の誘惑、仮想通貨に取りつかれた青年たち） http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=70821 ・KAKAO沿革 - https://www.kakaocorp.com/kakao/introduce/history https://namu.wiki/w/%EC%B9%B4%EC%B9%B4%EC%98%A4(%EA%B8%B0%EC%97%85)?from=Kakao https://blog.naver.com/freedommmmm/220660222953 ・Klyatnとは - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%81%B4%EB%A0%88%EC%9D%B4%ED%8A%BC ・Klaytnの特徴 - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%81%B4%EB%A0%88%EC%9D%B4%ED%8A%BC https://www.klaytn.com/technology ・ハン・ジェソン氏の経歴 - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%95%9C%EC%9E%AC%EC%84%A0 ・Klaytnパートナー：https://www.klaytn.com/partners ・KAKAO、Klaytnの資金調達状況 - http://www.etnews.com/20190312000272
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2019/03/22韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbが従業員の50%を削減へ
韓国の仮想通貨取引所最大手であるBithumb(ビッサム)は大規模なレイオフ(一時的な解雇)の実施を発表したとCoinDesk Koreaが18日に報じました。従業員数は3月初頭の310人から同月末には150人まで削減されると伝えられています。 CoinDesk Koreaが取材した担当者によると、今回レイオフの対象となる従業員の多くは以前から退社を希望しており、「任意退社」として扱われるとのことです。 Bithumbの担当者は「任意退社は我々の元従業員に対するサポートプログラムの一環であり、就職斡旋におけるトレーニングやアシストを提供する目的がある」としています。 Bithumbは今年2月にアラブ首長国連邦のベンチャー企業と提携し、同国で取引所を開設すると報じられていました。積極的に海外展開やOTC取引の取り扱いを進める傍、取引高は振るわない結果となりました。 韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がUAE(アラブ首長国連邦)で取引所を開設することが判明！ - CRYPTO TIMES 一方で、新規ビジネスに関わる人員は今後追加していくと報じられています。 記事ソース: CoinDesk Korea
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2019/03/22Cryptopia(クリプトピア)が40種類のトレーディングペアの取引再開を発表
ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)は今月18日に40のトレーディングペアの取引を再開したことをTwitter上で発表しました。 Update: We have resumed trading on 40 trade pairs that we have quantified as secure. We will continue to expand this list as we clear more coins. — Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年3月19日 同取引所のツイートによると、取引が再開されたトレーディングペアは安全だと判断されており、今後も随時再開するトレーディングペアの数を増やしていくとしています。 Cryptopiaは今年1月16日にハッキング被害にあっており、メンテナンス状態に移行し原因の調査を行なっていました。 Elementusのレポートによるとハッキングの被害総額は17.5億円に登るとされており、その被害は大きなものとなっています。 Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される - CRYPTO TIMES 同取引所は今月17日に3月中に取引を再開することを発表すると共に失われた仮想通貨資産の補償計画に着手していることを明かしました。 「今回の事件によって資産を失った場合、アカウント上で引き出しの記録として確認することができる。これらの引き出し記録にトランザクションIDは存在しないが、今回の事件でどのように影響を受けたかの詳細が表示されるようになる。また、それぞれの引き出し記録に対してCryptopia損失マーカー(CLM)の付与が表示される。」 CLMはCryptopiaが独自に発行するトークンで同取引所は通貨ではなく、まだ取引もできないと説明します。 大手仮想通貨取引所Bitfinexも2016年のハッキング後に同様の措置をとっており、今後Cryptopia上でCLMトークンが取引できるようになると予想されます。 記事ソース: Cryptopia
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2019/03/22ペイメントサービス業者Squareがブロックチェーンエンジニアを募集中
ペイメントサービス業者であるSquareが、3-4名ほどのブロックチェーンエンジニアを募集していることが同社CEOのJack Dorseyのツイッターからわかりました。 業務内容は「ビットコインや他のクリプト系エコシステムにオープンソースで貢献する」ことになっており、リモートで働くことができるほか、ビットコインでの給与支払いなどにも対応しているといいます。 #BitcoinTwitter and #CryptoTwitter! Square is hiring 3-4 crypto engineers and 1 designer to work full-time on open source contributions to the bitcoin/crypto ecosystem. Work from anywhere, report directly to me, and we can even pay you in bitcoin! Introducing @SqCrypto. Why? — jack (@jack) 2019年3月20日 Squareは消費者・マーチャント向けの総合金融サービスを提供する企業で、モバイルペイメントアプリ「Cash App」はビットコインにも対応しています。同社のJack Dorsey氏は、かの大手ソーシャルメディア・ツイッターのCEOでもあります。 Dorsey氏は今回のイニシアチブ発表に伴いSquare社のクリプト系ビジネス専用ツイッターアカウントも公開し、「これまで有志でエコシステムに貢献してきた人に弊社でフルタイムで働いて欲しい」とコメントしました。
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2019/03/21IOST初となるDAppsが3月20日に公開し、24時間で6億円以上の取引量に
2019年3月20日にIOSTブロックチェーン上に初となるDAppsが公開されました。 IOSTの初のDAppsは「Endless Game IOST」と呼ばれるギャンブル系のDAppsとなっており、公開から5時間で取引量は1億IOSTを超えたと発表しています。 https://twitter.com/jimmyzhong_iost/status/1108307215071563784 また、海外のDAppsメディアであるDAppReview上にもIOSTの項目が追加されており、今後IOSTのDAppsが追加されていくことが予想されます。 現在、DAppReviewによると、Endless Game IOSTは24時間で約6億円以上の取引量、1000人以上のユーザーがプレイしたことがわかります。 Endless Game IOSTはEthereum , EOS , TronなどのDAppsを含めても、取引量は上位3番に入っています。 ※日本における、Endless Game IOSTのプレイは賭博罪の可能性があるので要注意 参考サイト : DAppReview , Jimmy Twitter
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2019/03/21CoinMarketCapがナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信に暗号資産の指標データ提供へ
暗号資産の総合取引データサイトとして知られているCoinMarketCap(CMC)が新たな暗号資産指標(インデックス)を2種類公開し、ナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信などにデータを提供する方針であることがわかりました。 自社プラットフォームでも公開する予定となっている2つのインデックスはCMC Crypto 200 Index (CMC200)とCMC Crypto 200 ex BTC Index (CMC200EX)と名付けられています。 CMC200は暗号資産市場全体の90%をカバーしたものとなっており、CMC200EXはそれからビットコインを抜いたものとなっています。 CMCのCEOであるBrandon Chez氏は、今回リリースしたインデックスは「わかりやすいフォーマットで整頓された暗号資産データへのアクセスを確立するものになるだろう」と述べています。 Bitmainが独自のインデックス「Bitmain Big10 Index」を発表 記事ソース: CMC 公式ブログ (英語)
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2019/03/21深セン地下鉄、中国で初となるブロックチェーンを利用した地下鉄の電子請求書を発行
中国の広東省深セン地下鉄のフーティエン（福田）駅で18日、中国では初となるブロックチェーンを利用した電子請求書システムが導入されたことを同国の経済新聞社「Securities Daily」が報じました。 このシステムは、深セン市税務局と中国の大手SNS「WeChat（微信）」を運営するテンセント社が共同して開発したとされています。 乗客は乗車後に「WeChat（微信）」の決済ページで、深セン地下鉄の乗車コードを確認することが出来るといいます。 報道によると、3月15日時点で既に100万件以上の電子請求書が発行されており、総請求額は13.3億元（約220億円）に達するとされています。また、今後1日につき17万件の電子請求書が発行される見込みだとされています。 同システムを利用する企業がすでに1000企業に上るといい、大手銀行である「中国建設銀行 」や不動産大手「万科グループ」もこのシステムの利用に積極的な姿勢を見せているといいます。 今年2月にはアルゼンチンの交通系ICカードである「SUBEカード」にビットコイン（BTC）でチャージできるようになっており、公共交通機関にもブロックチェーンが活用されるようになってきています。 アルゼンチンの37地域に走る公共交通機関で、ビットコイン決済が可能に 記事ソース：全国首张轨道交通区块链电子发票开出
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2019/03/21SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化
SBIホールディングスは今月20日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社「マネータップ」を設立したことを発表しました。 子会社を法人化することで、主要株主のSBIホールディングスがマネータップに対して資金面のサポートを行いやすくなります。 新会社として設立されたSBIの100％子会社である「マネータップ」は、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン向け送金アプリである「Money Tap(マネータップ）」を提供します。 分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリは日本で「Money Tap(マネータップ）」が初めてで、同アプリは昨年10月より一般利用が始まっています。 現在、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行の口座間で手数料無料の送金が可能で、今後地方の金融機関もこれに参加する見込みだといいます。 SBIは、今回の法人化よって「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」だとしています。 記事ソース：キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ
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2019/03/20Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP
大手暗号資産交換業者のHuobi Globalが、新トークン取引プラットフォーム「Huobi Prime」を今月26日に始動することを発表しました。 Huobi Primeはトークンセールを行うための取引プラットフォームとなっており、上場時価格の安定化を考慮したDPO(Direct Premium Offering)を提供するとされています。 同プラットフォームが最初に上場するのは分散型クラウド通信サービスや独自のDPoSベースブロックチェーンの開発に取り組むTOP NetworkのTOPトークンとなっています。 Huobi PrimeのDPOでは取引開始後、30分・3セットの計1時間半にわたる「プライスリミット期間」が設けられており、それぞれトークンの価格に上限が設定されています。 TOPの取引は日本時間3月26日21時からのスタートとなっており、プライスリミットの詳細は以下の通りになっています。 21:00 - 21:29: 1 TOP= 0.00177ドル 21:30 - 21:59: 1 TOP = 0.00213ドル 22:00 - 22:29: 1 TOP = 0.00255ドル 原則として、最高取引価格は前のラウンドの最低価格は下回らないとされています。 https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1108216994648616961 Huobi Primeは、ポテンシャルのあるブロックチェーン系プロジェクトの資金調達援助を通して業界リソースの収集やブロックチェーンエコシステム開発の促進を目的としています。 同社は、長年の経験に基いたプロジェクトの調査を行った上でプロジェクトの新しい評価モデル「SMART-Chain 2.o」を確立し、この評価モデルに基づいて上場を決めていくとしています。 Huobi Primeへの上場プロセス 選出されたトークンとHuobi Token ($HT)の公開取引ペアを提供。ただしセキュリティトークンは対象外。 プライスリミットやHuobi Primeで販売するトークンの割合などを設定。 Huobi Global、Huobi Koreaなど各メイン取引所にもトークンを上場。取引ペアは取引所によって少々異なる。 トークンセール(の一部)を取引所を介して行うIEO (Initial Exchange Offering)は近頃人気を集めており、直近では大手取引所Binance(バイナンス)のBinance Launchpadが大成功を収めています。 上場時価格の安定化メカニズムやメイン取引所への即上場などといった特徴のあるHuobi Primeが、今後新たなプラットフォームとして目立っていくかどうかに注目が集まります。 記事ソース: TOP Network上場に関するプレスリリース - Huobi Global(英語) TOP Networkの概要 - Huobi Global(英語) Huobi Premiumについて - Huobi Medium(英語)
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2019/03/20Binance Lite Australiaがローンチ、オーストラリアの実店舗でビットコインを購入ができる
世界最大の仮想通貨取引所Binanceはオーストラリアの実店舗でビットコインが購入できる「Binance Lite Australia」というサービスのベータ版をローンチしたとThe Next Webが19日に報じました。 「Easiest Way to Buy Bitcoin in Australia(オーストラリアでビットコインを購入する最も簡単な手段)」と題された公式ウェブサイトでは同サービスの利用方法が記載されています。 ユーザーはまず、オンラインで注文を入力しKYCやAMLを済ませます。その後、オーストラリアの1300以上の新聞販売店(コンビニやキオスクのような店舗)にて現金で決済を行い、ビットコインを受け取ります。 ウェブサイトには現時点でのビットコインの価格や利用できる新聞販売店のマップも掲載されています。 サービスの利用にかかる手数料は5%となっており、最低購入金額は50オーストラリアドル(約4,000円)、最大購入金額は1000オーストラリアドル(約80,000円)に設定されています。 記事ソース: Binance Lite Australia, The Next Web
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