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2026/07/17世界最大級の決済網がステーブルコイン対応へ、Visaが新基盤を発表
Visaは7月16日、金融機関やフィンテック企業向けのプラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。 ステーブルコインの発行・償還・保管・移動をVisaが管理する単一の環境で行えるようにするものです。世界200以上の国と地域に決済網を持つ同社がステーブルコインの基盤提供に乗り出すことで金融機関の参入ハードルが大きく下がる可能性があります。 VSPには新導入のWallet-as-a-Serviceによるオンチェーンウォレット基盤が含まれ、Visaの既存ネットワークやリスク管理・不正検知機能と接続して、決済フローや財務業務にステーブルコインを組み込める設計です。二重承認ワークフローや監査ログ、送金先の許可リストなど機関向けの管理機能も備えます。まずは一部クライアントを対象にベータ提供を開始し、対応する第1号のステーブルコインには140社超の企業連合を掲げる「Open USD（OUSD）」が選ばれています。 関連：決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは 疑義もあった「140社連合」、大手の対応表明が続く Open USDは決済インフラ企業Open Standardが6月末に発表したステーブルコインでVisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社超が参加を表明したとされています。ただしその内実には疑義も生じており、パートナーとして名前が挙がったサムスン電子など韓国企業の一部が正式な参画を否定したほか、USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOは「ロゴの数よりも長期間かけて構築される流動性や規制対応が競争力を左右する」との見方を示していました。 一方で、名簿掲載企業による具体的な動きも出始めています。StripeはOUSDを自社サービスのデフォルトステーブルコインにする意図を示しており、コインベースは年内にBaseなどのチェーンへOUSDを展開すると表明しました。今回のVisaの新基盤もこれに続く動きで、企業連合の実効性を示す材料が少しずつ揃いつつあります。ただしOUSD自体の稼働は年内予定でまだ始まっておらず、VSPもベータ段階です。実際の発行量や決済での利用実績が伴うかは今後を待つ必要があります。 国内でも決済との接点が急拡大 ステーブルコインと決済の距離は日本国内でもこの2週間で一気に縮まっています。 7月上旬には京都市内で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った自動販売機決済の実証実験が始まり、実消費シーンでの日本円ステーブルコイン決済として日本初とされています。続いてローソンがKDDI・HashPortと基本合意を結び、8月から都内の店舗でJPYCによる店頭決済の検証を行う予定です。JCBも訪日客向けにUSDC決済を導入する実証実験を年内にも開始し、両替の手間や1.5〜3%程度の海外事務手数料の軽減を狙います。 金融サイドでもソニー銀行が全額出資する信託銀行が米当局からドル建てステーブルコイン発行に向けた予備認可を取得したほか、SBIグループは信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をトークン化資産の決済・担保に活用する構想を進めています。 小売の店頭からカード網、銀行まで、決済のあらゆる層でステーブルコインの実装が同時進行する構図となっており、Visaの新基盤はこの流れを世界規模で加速させる存在になるかが注目されます。 記事ソース：Fortune、PR TIMES
DeFi
2026/07/17SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討
SBIホールディングスは7月16日、株式のトークン化で世界最大級のシェアを持つWeb3プロジェクト「Ondo Finance」とオンチェーン金融領域で戦略的に提携したと発表しました。日本株をはじめとする日本のアセットをトークン化してOndoのプラットフォームで提供するほか、Ondoのトークン化商品をSBIグループのエコシステムで展開し、それらの決済・担保にはSBIグループが6月に発行した信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討します。 We're excited to announce a partnership with SBI Group, one of Japan's leading financial institutions. The collaboration covers tokenizing Japanese assets with distribution across the SBI ecosystem, and settlement using the JPYSC stablecoin. Ondo CEO Ian De Bode on the… pic.twitter.com/Kp4twvDeZo — Ondo Finance (@OndoFinance) July 16, 2026 Ondoは実物資産（RWA）トークン化の主要プレイヤーで同社の「Ondo Stocks」はすでに米国株やETFのトークン化商品を米国外の投資家に提供しており、今回の提携はこの仕組みを日本資産に広げる形となります。具体的な対象商品や開始時期は未定です。 JPYSCの「RWA決済」構想が具体化 今回の提携で注目されるのが円建てステーブルコインJPYSCをトークン化資産の決済・担保に組み込む構想です。 JPYSCはSBIグループとStartale Groupが6月に発行した信託型円建てステーブルコインで、資金移動業型と異なり送金額や残高に100万円の上限がなく、法人の大口決済にも対応できる設計です。発行時点でSBIグループは活用先として、オンチェーン外国為替市場や機関投資家向けレンディングと並び「株式・債券・不動産などをトークン化した資産（RWA）の決済」を挙げていました。今回のOndoとの提携はこの構想に具体的な受け皿を与えるものといえます。 相次ぐSBIのトークン化事業 SBIグループによる日本株のオンチェーン化は今回が初めてではありません。 7月には、傘下のSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携し「SBI日本高配当株式ファンド」をトークン化して海外のプロ投資家が24時間365日取引できる仕組みを発表しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は世界初とされており、今回のOndoとの提携では対象がファンド持分から日本株式そのものへ広がることになります。 また7月中旬にはソラナ財団との戦略的提携を発表し、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。6月のJPYSC発行も含め、SBIは資産の発行・流通・決済の各領域でトークン化関連の取り組みを相次いで進めている状況です。 トークン化資産をめぐっては取引所の新規上場銘柄の5件に1件をトークン化資産が占めるとのデータもあり、世界的な拡大が続いています。日本の資本市場を裏付けとするSBIの一連の動きがこの潮流の中でどこまで存在感を発揮するかが注目されます。 記事ソース：Ondo Finance、SBI Holdings
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2026/07/17日経平均が歴代5位の下げ幅、AI株急落はビットコインに波及するか
7月17日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日比2,694円（4%）安の64,141円で取引を終えました。下げ幅は歴代5位の大きさで取引時間中には一時4,130円安まで下落する場面もありました。16日の米市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%安まで下落しており、AI・半導体関連株への売りが日米をまたいで続いています。 仮想通貨市場もこの流れと無縁ではなく、ビットコイン（BTC）は17日、62,800ドル前後まで下落しています。 Bitcoin price by TradingView キオクシアは高値から半値割れ 17日の東京市場ではキオクシアホールディングスが16%安の52,110円まで下落しました。6月中頃の上場来高値から半値割れとなり、一時はストップ安水準まで売られています。東証首位だった同社の時価総額は5位に後退しました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の主力銘柄も下落しています。 AIブームを追い風に買い上げられてきた銘柄ほど、投資家心理の変調時に反動が大きく出やすい構図が改めて示された形です。市場関係者からはメタの過剰投資や中国メモリーメーカーの上場に伴う需給悪化への懸念が挙げられています。TSMCやASMLの直近の決算は好調だったことから、業績そのものよりも市場の期待値の高さが調整につながった可能性があります。 なお、日経平均は6月25日の最高値（72,366円）から1割強の下落となる一方、東証プライム市場全体では内需株を中心に約3割の銘柄が上昇しています。 繰り返される「AI株と仮想通貨の同時安」 今回もビットコインは株式市場と歩調を合わせています。前日に65,000ドル目前まで回復していたBTCは17日には一時62,700ドル台まで下落し、24時間で2.8%安の62,800ドル前後で推移しています。イーサリアム（ETH）は4.7%安の1,828ドルと下げがより大きく、仮想通貨市場全体の時価総額も2.25兆ドルと24時間で1.7%減少しました。 AI・半導体株と仮想通貨の同時安は今年すでに繰り返し確認されているパターンです。6月上旬に韓国KOSPIが8.29%安となった局面でも、6月下旬に9.99%安と急落した局面でも、ビットコインは株式と同時に下落し、後者では63,000ドルを割り込みました。 両者に直接の事業上の関連はありませんが、AI株と仮想通貨はともに緩和マネーとリスク選好に支えられてきた資産です。投資家が金利やリスクを警戒すると、投機的な領域から一斉に資金が引き上げられるため、同時安が起きやすい構造にあります。加えて仮想通貨市場ではレバレッジポジションの強制清算が下落を増幅しやすく、6月下旬の局面では24時間で約7.1億ドル相当の清算が発生しました。 なお、6月の韓国株急落で値動きを増幅したと指摘される個別株連動のレバレッジ型ETFについては、韓国の金融委員会（FSC）が7月16日に改善策を近く発表する方針を示しました。17日の韓国市場は祝日で休場でしたが、規制発表の前後で再びボラティリティが高まる可能性もあり、連休明けの動向が注目されます。 焦点は「AIから抜けた資金」の行方 より長い時間軸では別の問いが浮上します。今年はAIインフラへの資金集中が続き、大手ハイパースケーラー5社の2025〜2026年のAI関連設備投資は1兆ドル超と推計されるなど、ビットコインを支え得たリスク資本の多くをAIが取り込んできたとされています。ビットコインが世界の通貨供給量の拡大にもかかわらず前回ピーク（約126,000ドル）から50%超下落した背景として、この「資本の奪い合い」を挙げる見方もあります。 その前提に立てば、AI株の調整は短期的にはリスク資産全体からの資金流出を招く一方、デレバレッジが一巡した後には、企業債務や減価償却、収益リスクを負わない貨幣的資産としてビットコインへ資本が再考される可能性も指摘されています。今回の急落が一時的な調整で終わるのか、AI投資サイクルの転換点となるのかが、その分岐点になりそうです。 その試金石となりうるのが、来週から本格化する米テック大手の4〜6月期決算です。7月22日にアルファベット、23日にインテル、29日にはマイクロソフトとメタが予定されており、AI投資を拡大してきた各社の業況がAI相場と仮想通貨市場の方向性を左右する材料となりそうです。
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2026/07/16「金融庁が認めたから仮想通貨は安全」は誤解？金商法で異例の線引き
仮想通貨を金融商品取引法の規制下に置く改正法が成立しましたが、参議院審議で政府が繰り返し強調したのは「投資を推奨するものではない」という点でした。金商法が保障するのは市場のルールであり価格を保障するものではないとの整理です。 片山財務/金融担当大臣は仮想通貨は価格変動リスクが大きい一方、伝統的な金融商品と異なる値動きをするためオルタナティブ投資の選択肢になり得ると述べました。そのうえで本改正は「ことさらに投資を推奨し、お墨付きを与えるものではない」とし、リスクを許容できる範囲での自己責任が前提になるとしています。 仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道 審議の最終盤では、日本共産党が「金商法対象化と分離課税化は国が投資にお墨付きを与えるに等しい」として反対討論を行いました。採決では賛成多数で可決されたものの、全会一致で採択された14項目の附帯決議には、分離課税化がお墨付きを与える意図ではないことの周知徹底や適合性原則の遵守、施行後5年を待たない機動的な制度見直しなどが盛り込まれています。 「規制整備は推奨ではない」という線引きは、海外の当局も腐心してきたテーマです。米SEC（証券取引委員会）が2024年1月に現物ビットコインETFを承認した際も、当時のゲンスラー委員長は「ビットコインを承認・推奨したわけではない」との異例の声明を出しました。制度の受け皿を用意することと、資産そのものにお墨付きを与えることを切り分けたい当局側の立場は日米で共通しています。 とはいえ税率20%やETF解禁への期待から新規参入者の増加が見込まれる中、「金融庁が認めたから安全」という誤解の防止は制度運用の最大の課題となります。市場拡大と投資家教育をどう両立させるかが、2027年度の施行に向けた焦点になりそうです。 記事ソース：Youtube
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2026/07/16相続放棄されたビットコインは「国庫行き」に｜金商法審議で判明
改正金融商品取引法を審議した参議院財政金融委員会では、仮想通貨の相続をめぐる実務上の課題も取り上げられました。被相続人がどの銘柄をいくら保有していたかを遺族が把握しづらく、申告漏れや納税困難が生じやすい点が指摘された形です。 国税庁は被相続人の過去の申告内容や収集した資料情報から相続の見込みがある人へ案内を送付し、必要に応じて税務調査を行うと説明しました。取引記録が当局側に蓄積されていく以上、仮想通貨だけを相続財産から漏らすことは難しくなると見られています。 仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道 また、保有銘柄の大幅な値上がりによって相続税を払えず、相続人全員が相続放棄した場合の扱いも明らかになりました。法務省の答弁では家庭裁判所が選任した清算人が仮想通貨を売却して換価し、残った現金は最終的に国庫に帰属するとされています。 背景には、仮想通貨の相続に特有の税負担の重さがあります。相続税の最高税率は55%に達するうえ、相続人が売却する際の所得税は現行では総合課税（最高55%）の対象で取得価額は被相続人のものを引き継ぐため、値上がり幅が大きい場合は二重の負担が極めて重くなり得ると指摘されてきました。 業界団体もかねて税制改正を要望しており、今回手当てされた20%の申告分離課税への移行は売却時の負担を大きく変える可能性があります。 仮想通貨が制度上「金融商品」となることで、相続の場面でも株式などと同様の管理が前提となります。保有銘柄や取引所口座の情報を生前に整理しておくことが、遺族の負担を減らすうえで一段と重要になりそうです。 記事ソース：Youtube
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2026/07/16ビットコイン6.5万ドル目前に回復も、追い風は「すでに消失」か
米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%低下し、2020年4月以来の大きな下落幅となったことを受け、ビットコイン（BTC）が7月14日に6万5,000ドル目前まで回復しました。 Bitcoin price by TradingView CPIは前年比では3.5%上昇と5月の4.2%から鈍化し、市場予想の3.8%も下回りました。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比横ばい、前年比2.6%上昇で、こちらも5月の2.9%から減速しています。一方で一部専門家は、今回の軟化は主にエネルギーが牽引したもので、7月のFOMCに向けたFRBへの短期的な圧力を和らげたものの持続的なディスインフレの確認には至っていないとの見方を示しました。 ただし、この追い風はすでに弱まりつつあります。BLSのデータでは6月のエネルギー価格は5.7%、ガソリン価格は9.7%下落し、CPIの押し下げに最も寄与しました。この下落は米国とイランの一時的な合意によりホルムズ海峡の通航回復への期待が高まり、原油価格が後退したことを背景としています。しかしその猶予は失われ、イランが海峡封鎖を表明したことを受けて米国は海上封鎖を再開しました。 FRBのケビン・ウォーシュ議長は7月14日、月次の物価変動は避けられないとしつつ持続的な高インフレを容認しない姿勢を強調し、今回のCPIを1つのデータにすぎないと位置づけました。 FRBは6月に政策金利を3.5〜3.75%に据え置いています。原油高が再びインフレ懸念を呼び起こせば、ビットコインがこのレンジを上抜けるのは容易ではなさそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/16改正金商法で仮想通貨選びが変わる？「登録業者で買えるか」が目印に
改正金融商品取引法では仮想通貨の募集や売り出しに際して発行者に情報公表が義務付けられますが、ビットコインのように特定の発行者が存在しない銘柄をどう扱うかが参議院審議で論点となりました。責任の所在が曖昧なままでは投資家保護が機能しないためです。 金融庁の井上企画市場局長は、発行者がいない銘柄については国内の仮想通貨交換業者に情報公表を義務付けると答弁しました。情報の正確性を担保するため、虚偽記載などに対する民事責任や罰則、課徴金の規定も整備されるとされています。 仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道 国内では現在も、自主規制機関の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）が取扱銘柄の審査を担っており、複数の取引所で実績のある銘柄の手続きを簡素化する「グリーンリスト」といった運用も行われてきました。今回の改正は、こうした自主規制ベースの枠組みを法律上の開示義務へと引き上げるものと位置づけられます。 一方、業者に過大な負担を課せば国内市場の空洞化を招くとの懸念に対しては、自主規制機関が調整役となり各業者が同じ銘柄の情報を別々に作成しなくてもよい仕組みを設ける方針が示されました。また、そもそも十分な情報を収集できない銘柄は審査を通らず、登録業者では取り扱われないとの説明もありました。 投資家にとっては、金融庁や自主規制機関のサイトで登録業者と取扱銘柄の一覧を確認できるようになる見込みです。「登録業者で買える銘柄かどうか」が、保護の有無を見分ける事実上の目印になりそうです。 記事ソース：Youtube
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2026/07/16BTCマイニング企業が1兆円のAI契約、相手は「謎の巨大テック」
米ビットコインマイニング企業CleanSparkが、大型のAIインフラ賃貸契約を締結しました。同社はジョージア州サンダースビルのキャンパスにおいて175MWの重要IT負荷を対象とする20年間のトリプルネット・リース契約を結び、7月14日にForm 8-Kで開示しました。初期契約期間の契約価値は約66億ドル（約1兆500億円）、平均年間営業純利益（NOI）への寄与は約3億3,000万ドルと同社は見積もっています。 ただし建設資金の手当ては明らかになっていません。CleanSparkが示した1MWあたり1,000万〜1,200万ドルという地主側プロジェクト費用の見積もりから逆算すると、建設費は17億5,000万〜21億ドル規模になります。これは同社が3月31日時点で報告した現金2億6,030万ドルと、自社定義によるビットコイン「HODL価値」9億2,520万ドルを合算しても上回る水準です。 今回の発表では、貸し手やコミット済み融資額、価格条件、スポンサー出資、資金引き出しのスケジュールはいずれも示されていません。 賃借人は「投資適格の上位に位置するグローバル・テクノロジー企業」とだけ説明され、社名は明かされていません。契約は20年の初期期間に加え、5年の延長オプションが2回付いており、両方が行使された場合の契約価値は最大116億ドルに達するとされています。物件引き渡しは2027年第4四半期から段階的に始まる見込みですが、全体の完成時期や賃料開始スケジュールは開示されていません。 資金調達の方法によって、リスクの所在は大きく変わることになります。テナントの信用力を裏付けとしたプロジェクトファイナンスであれば負担は分散されますが、社債発行や新株発行、ビットコイン担保借り入れに頼る場合は、レバレッジ上昇や希薄化、担保リスクが株主側へ移ることになります。8-Kは、資金調達や建設、引き渡しのマイルストーンを満たせない場合、賃料の減額や契約解除につながり得ると記しています。 66億ドルという数字が実現するかどうかは、今後開示される資本条件と2027年第4四半期までの進捗が左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/16【今日の仮想通貨ニュース】ソニーが独自ステーブルコインへ前進。Airbnbが不動産をトークン化？
7月16日、ビットコイン（BTC）の価格は1046万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約31.1万円、ソラナ（SOL）は約1.24万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は374兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ソニーが独自ステーブルコインへ前進 ソニーがPlayStationユーザーに自社発行の仮想通貨でゲームを購入させる——そんな観測がSNS上で広がっていますが、公開されている記録はそこまで踏み込んでいません。米通貨監督庁（OCC）は7月2日、ソニー銀行が全額出資する信託銀行「Connectia Trust」の設立について予備的な条件付き認可を与えました。 ただし、この決定にもソニー銀行の発表にも、PlayStationやPlayStation Store、ゲーム購入への言及はありません。 ソニーが独自ステーブルコインへ前進｜「PSでゲーム購入」は本当か？ XRPホルダーの取得単価は現値の2倍 XRPの価格回復にとって、過去に高値で購入した保有者の存在が重しとなっています。Glassnodeによれば、6〜12カ月前に購入した保有層の平均取得価格は約2.22ドル（約355円）で、7月15日時点の価格1.11ドル（（約177円））の2倍の水準となっています。 直近1カ月に購入されたコインの実現価格が1.09〜1.11ドルであることと比べても、大きな開きがあります。 XRPホルダーの取得単価は現値の2倍｜重い「戻り売り」圧力とは Airbnbが不動産をトークン化？ Airbnbの共同創業者兼CEOであるブライアン・チェスキー氏が、X上で現実資産（RWA）のトークン化について見解を示しました（現在、投稿は削除済み）。 同氏はトークン化は所有に伴う摩擦をどれだけ取り除けるか、そして保有者が原資産の管理者を信頼できるかによって評価されるべきだと論じています。ただしAirbnbのトークン化製品を発表したわけではありません。 Airbnbは不動産をトークン化する？CEOの「削除済み投稿」が話題
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2026/07/16仮想通貨の「推し活」投稿も違法に？金商法が問うSNS宣伝の境界
改正金融商品取引法の参議院審議では、SNS上でのトークンの「話題化」と「投資勧誘」の境界が議論されました。価格上昇を煽る投稿や政治家の関与を誤認させる宣伝、経済的な利害を持つインフルエンサーによる発信が違法行為に当たらないかが問われた形です。 金融庁の井上企画市場局長は一般的な情報発信が直ちに勧誘に当たるわけではないとしつつ、「形式だけでなく実態に即して判断する」と答弁しました。価格上昇を煽って儲かることを推奨している疑いがあれば、違法性を判断する際の考慮要素になるとされています。 仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道 また政治家が関与すること自体は直接問題とならない一方、発信者自身がそのトークンを保有し価格をつり上げて利益を得るような場合には、不公正取引規制の論点も生じるとの見解が示されました。判断基準は今後ガイドラインなどで明確化される方針です。 海外では著名人の仮想通貨宣伝がすでに摘発対象となった例があります。米SEC（証券取引委員会）は2022年、タレントのキム・カーダシアン氏がトークン「EthereumMax」をSNSで宣伝した際に報酬の受領を開示しなかったとして、約126万ドルの支払いで和解しました。米国では有価証券の有償宣伝に報酬額の開示義務があり、対価を伴うSNS投稿は明確に規制の射程に入っています。 日本でもSNS発のミームコインブームでは、著名人の一言が価格を大きく動かす場面が繰り返されてきました。改正法の施行後は、軽い気持ちの「推し活」投稿でも案件報酬や自己保有の有無といった実態次第で規制対象と見なされる可能性があり、発信者側にも注意が求められることになりそうです。 記事ソース：Youtube
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