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2019/02/27世界中のブロックチェーンエキスパートが集う！？「TEAMZ Blockchain Summit」が4月に東京で開催！
「TEAMZ Blockchain Summitブロックチェーンサミット」が4月6日-4月7日に東京で開催されることが決定しました。 TEAMZ Blockchain Summitとは、世界中のブロックチェーン業界のエキスパート達が集うカンファレンスです。 来場予定者5000人の第5回イベントには、モーガン・クリーク・デジタル創設者のアントニー・ポンプリアーノ氏やQtum財団CEOのパトリック・ダイ氏などが登壇します。(登壇者一覧はこちら) (画像引用元：TEAMZ) またCrypto Timesからも共同CEOのアラタが登壇者として参加します。 (画像引用元：TEAMZ) 初日の4月6日は「ブロックチェーン技術、プライバシー、法律、STO、投資戦略」、2日目の4月7日は「イノベーション、デジタルウォレット、DApps」をテーマにパネルディスカッションが行われます。 また、2日目のカンファレンス終了後には「レッドカーペッドガラ」と題した交流会が開かれます。 チケットは1DAY PASS「学生：1500円」「一般：3000円」「レッドカーペットガラ参加券：50000円」となっています。(詳しくはこちら) (画像引用元：TEAMZ) TEAMZ Blockchain Summit 公式ホームページ 記事ソース：TEAMZ
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2019/02/27エレクトロニウムがマイニング機能を統合した格安スマホ「Electroneum M1」を発表
仮想通貨決済サービスを開発するelectroneum(エレクトロニウム)は、発展途上国向けの格安スマホElectroneum M1を発表しました。 Out of the Blue (Electroneum Blue), we have launched the M1, a beautifully affordable phone that pays you back. #electroneum pic.twitter.com/G6IANZ0PH8 — electroneum (@electroneum) 2019年2月25日 Electroneum M1には同社が提供しているアプリがプリインストールされており、わずかな手順で独自トークンETNのクラウドマイニングが可能になります。また、オフラインでもマイニング可能のようです。 マイニングによる報酬は毎月約$3と少額ですが、ターゲットとしている発展途上国では月給が$50未満の人が多いため、少しでも生活改善の役に立ってもらうことを目的としています。 ETNはBitcoinなどに換金することなく小売店やインターネットの使用料金などの決済に利用可能です(提携事業者に限る)。 端末価格は約$80となっており、一般的なスマートフォンよりも安価な価格設定となっています。 記事ソース：Electroneum Launches Groundbreaking Smartphone M1 Which Pays You Back
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2019/02/27国連のレポートで仮想通貨を「重要な技術革新」と評価
国連が発表した"Frontier technologies for sustainable development"という2018年のレポートにおいて、仮想通貨とブロックチェーンの技術に関して言及されています。 このレポート内で、仮想通貨は「中心的機構を必要としない数学と人々の動機によって支えられた重要な技術革新」と形容されています。 また同レポート内で仮想通貨の社会的な影響に関して 仮想通貨のシステムが革新的なのは、従来の機関やルールの代わりに、様々な集団や個人が集まって信用を作り出すことである。また、システムの安全性を確保するのに貢献した人には報酬が払われる。つまり、ブロックチェーンの技術は政府がサポートする機関が提供する信頼性から、経済界では初となるコンピューターの暗号による信頼へ転換させる可能性がある。 とも言及されており、国連においてもブロックチェーン技術のこれまでになかった革新性がはっきりと認識されている様子が見受けられます。 更に、ブロックチェーン技術は、その他のシェアリングエコノミー・ソーシャルメディアなどと並ぶ大きな技術革新であると述べられており、国連が掲げるゴールである『持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)』を解決することのできるポテンシャルを秘めているとしています。 一方で、これらの技術のポテンシャルを最大限引き出していくためには、各国の規制等のポリシーや国家間での協力がやはり大きな鍵となると述べられています。 記事参照：国連 Frontier technologies for sustainable development
インタビュー
2019/02/27VR・ARを用いた仮想世界の創造とは？Mark.Space(マークスペース)へのインタビュー！
Mark.Space(マークスペース)は、VRやARを用いた仮想世界の開発に取り組んでいるプロジェクトです。 マークスペースが提供する仮想世界の中では、居住区に自分のアパートを設けたり、暗号通貨MRKを用いてデジタル空間内でのオンラインショッピングなどをすることができます。 今回クリプトタイムズは、そんなマークスペースの東京オフィスを訪問し、プロジェクトの詳しい内容や開発状況について詳しく聞いてきました。 Mark.Spaceってどんなプロジェクト？ ユニットには仮想住宅や店舗などが設置でき、将来的にユーザーは現実世界にいる感覚でデザインやショッピングを楽しむことができるようになる見込みとなっています。 今回は、そんなマークスペースの近未来的なプロジェクトの進捗状況や計画について詳しく取材してきました。 Mark.Space東京オフィスに訪問！事業内容を取材 今回は、マークスペースジャパン代表取締役のシャモフ・ドミトリーさんと、取締役の原田 健太郎さんがインタビューに応じてくださいました。 --本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、マークスペースが行っている事業について詳しく教えてください。 原田さん: マークスペースは、本拠地をロシアに置くプロジェクトで、VRやARといった技術を用いて「バーチャル世界にもう一つの地球を作ろう」というものです。 マークスペースのバーチャル世界には、街や店舗、家はもちろん、逆に現実世界には存在しないような世界も存在します。 仮想世界の建物やオブジェクトは現実世界のもののように利用することができます。例えば、マークスペースは現在、自動車メーカーのランドローバーと提携して、当社の自動車ショールームを仮想世界内でデモ制作しています。 将来的には、こういった仮想世界内の店舗区域でユーザーが実際にオンラインショッピングをすることができるようにしていきます。 私たちマークスペースは、VRのプラットフォームビジネスの先駆けになりたいと考えています。ユーチューバーがコンテンツを展開する場所がユーチューブであるように、マークスペースもVRを利用した「コンテンツクリエイター向けの箱」になろうとしています。 マークスペースの仮想空間は「ユニット」と呼ばれるもので区切られています。このユニットは上限30万ユニットとなっています。ユニットの数に上限を設けることで土地価格の差が発生し、現実世界同様「あの区域は土地が高い/安い」といった現象が起こることを見込んでいます。 ユニットはマークスペースの暗号通貨「MRKトークン」で取引でき、Unitex(ユニテックス)という自社取引所ですでに取引可能となっています。また、MRKトークンを法定通貨に換金するスキームもすでに整っています。 マークスペースでは現在、居住区ユニットと呼ばれる仮想住宅だけが利用可能となっていますが、将来的にはショッピングや教育、娯楽などといったことも仮想空間内でできるようにすることで「現実世界でやっていることをどこでもできるように」していきたいと考えています。 仮想世界でのショッピングでは、自身のアバターを通して商品を試着したりできるようにし、通販と連携することで商品が実際に届くシステムを構築しています。また、学校やライブなど、本来であれば外出しなければいけない行事をVRを通して行えるようにもしていきたいと考えています。 マークスペースのプロジェクトチームは約70名ほどで構成されており、日本では私たちを含めて4名が活動しています。また、マークスペースはすでにファッション・アパレル業を主とする150社ほどと提携を結んでいます。 ドミトリーさん: また、私たちのプロジェクトは、ショッピングによる手数料や仮想世界内での広告掲載料、ユニットの改築などにおける手数料を主とした収益モデルを計画しています。 ブロックチェーン技術の導入について --マークスペースはブロックチェーン技術を取り入れているとのことですが、これを使う理由はなんなのでしょうか？一般的な中央集権型のデータベースで良いのではないでしょうか？ ドミトリーさん: マークスペースでは、トランザクションやユニットの所有権の記録などに分散型台帳を用いています。ユニットを誰が所有しているのかブロックチェーン上で確認できるほか、モノの売買や手数料のやり取りなどを全てスマートコントラクトを通してブロックチェーン上に記録していきます。 また、将来的には仮想世界のグラフィック処理を「分散型レンダリング」でまかなっていくことも計画しています。マークスペースの膨大な仮想空間を一度に数千人のコンピューターを使ってレンダリングしていく、というものです。もちろん、このレンダリングに対する報酬はMRKトークンで配布していく見込みです。 --MRKは現在、イーサリアム上のトークンという形ですが、今後独自のチェーンを構築していく予定などはありますか？ ドミトリーさん: もともと作る予定はありましたが、今は模索中という形ですね。チーム内では、ステラーに移行するという話も検討されています。 --住居やショッピングの場となる「ユニット」の売買はMRKトークンで行えるとのことですが、法定通貨での支払い等を導入していく予定はありますか？ 原田さん: 一応、マークスペース内のサービスは全てMRKトークンで決済されることになっていますが、ブロックチェーン技術や暗号通貨にあまり詳しくない方にもわかりやすいように、表記的には「該当円分のMRK」を支払うという形になります。 また、ショッピングにおいては、外部サイトに誘導してモノを購入させることも可能な上、2020年に向けて、クレジットカードを登録して購入時に法定通貨をMRKに自動換金するシステムなども考えています。 もちろん、流通量を上げるために、MRK購入による商品割引なども考えています。 VR・AR技術はどう普及していくか？ --マークスペースを利用するには、やはりVRゴーグルがないとダメですか？ ドミトリーさん: そんなことはありません。ウェブブラウザ上からアクセスすることももちろん可能です。その場合はマウスやキーボードを使って画面上に表示される空間を移動する、という感じですね。 --VRやARってまだまだ広まっていないイメージですが、今後こういった技術は日本でどのように普及していくと考えていますか？ 原田さん: VR技術はまだ大きく普及してはいませんが、着実に広まりつつあります。例えば新宿や渋谷にはVRパークやVRゲームセンター、VRジムなどがありますし、マンションの「VRモデルルーム」なんてものも少しずつ発展してきています。 自社が行なっていく展開としては、まずは洋服屋さんや自動車メーカーなど仮想空間と親和性の高い小売業から積極的に取り入れていこうと考えています。 企業だけに限らず、来年のグランドオープン後からは、個人の方でもハンドメイド商品を売り出すことなどが可能になります。ですから、仮想空間上でVRショップをオープンすることに興味があれば、価格の安い今のうちにユニットを購入しておくのも手だと思います。 ドミトリーさん: アップルやフェイスブックなどのテック大手が独自のVRゴーグルを出すという噂もありますね。これが本当にリリースされたら爆発的に普及も進むのではないかと考えています。 このように大手企業でもVR部門が増えており、仮想空間上の物体の質感や温度、重量がわかる技術を開発しようとしている企業なども出てきています。 --数々の企業がVR関連のプロダクトやサービスを提供し始めているんですね。グーグルなどの大企業が入ってきた場合、どのように差別化を行なっていきますか？ 原田さん: マークスペースはこの事業に関する特許なども取得しているので、先行者利益的な面でとても強いと考えています。また、必ずしも競争していくというわけではなく、一緒に協力して成長していけるパートナーも積極的に探しています。 --最後に、投資家のみなさんに向けて一言お願いします。 原田さん: MRKトークンの価格はすぐに上がるようなものではないと思います。「0か100か」みたいな感じで、VR技術が普及すると同時に価格も動き出すのではないかと考えています。マークスペースは技術と実需の整ったプロジェクトなので、気長に楽しみにして待っていて欲しいです。 ドミトリーさん: また、マークスペースのトークンは現在4つの取引所に上場していて、今後有名な取引所にも上場する予定です。トークン価格は確かに大事ではありますが、MRKトークンはエコシステム内でのユーティリティがとても高いものであることも覚えておいて欲しいです。 まとめ VRを利用した仮想世界で「もう一つの地球を作る」マークスペースは、とても近未来的なプロジェクトを実現しようとしていることがわかりました。 現実世界でいう土地にあたる「ユニット」を軸に、住居やVRショッピング、将来的には教育や娯楽など幅広いジャンルを仮想世界でカバーしていきたいとのことでした。 また、ブロックチェーン技術を導入することで透明性の高いユニット管理と、トークンをベースにした経済モデルを実装している点も興味深く感じました。 プレスリリースに基づいた情報によれば、オンラインショッピング機能もじきに正式リリースされ、以降アップデートを通してAIスタッフやアバターなどの機能がより充実していくようです。 Mark.Space公式ウェブサイトはこちら Mark.Space(マークスペース)がバージョン2.0を発表！居住区ユニットのグラフィックを改善 仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
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2019/02/27Pundi XがブロックチェーンスマホXPhoneのデザインと仕様を公開 通信業者を介さないデータ通信が可能に
仮想通貨決済可能なPOSシステムなどを開発するブロックチェーン企業・Pundi Xが、世界最大の携帯関連見本市Mobile World Congress(MWC)にて、ブロックチェーンスマートフォンXPhoneの端末デザインと仕様を公開しました。 Pundi Xが携帯キャリアを介さない世界初のブロックチェーンスマホXPhoneを公開 今回のMWC19にて公開された新端末には、側面に配置されているXボタンを押すことで通信事業者を介さないブロックチェーンモードに移行できる仕組みが搭載されています。 ブロックチェーンモードではXPhone自身がノードになり、ノードを伝搬して電話やメールなどのデータ通信が可能になります。Pundi Xは、XPhoneこそが世界初のブロックチェーンスマートフォンだと謳っています。 スペックとしてSoCにSnapdragon 660を搭載しRAMが6GB、ROMが128GBとミドルハイになっています。価格は599米ドル(約6.6万円)と予定されています。 記事ソース：XPhone @ MWC19: 新デザインとスペック、Xボタンの搭載
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2019/02/27bitFlyer(ビットフライヤー)がビットコインFXのサービスを変更、最大レバレッジ倍率が15倍から4倍に
日本の大手仮想通貨取引所であるbitFlyerが、自社のビットコインFXサービスであるbitFlyer Lightning FXとLightning Futuresのサービス内容を4月22日に変更すると発表しました。 このサービス変更は、同社が加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が制定する規則・ガイドラインに基づくもので、取引所利用者の保護を図るものとされています。 変更される内容は以下の3つです。 新規注文の最大レバレッジ倍率を15倍から4倍に変更。また、6月下旬以降は全建玉の最大レバレッジ倍率が4倍になり、その時点で評価証拠金の4倍を超える建玉を保有している場合、追証やロスカットが発生します。 追証発生の基準を証拠金維持率80%から100%に変更。サービス変更時点で証拠金維持率が100%を下回っている場合、追証が発生します。 追証発生時の追加証拠金預入までの日数を3銀行営業日から2銀行営業日に変更。追証が発生してから2銀行営業日後の午後5時時点で証拠金維持率が100%を下回る場合、ロスカットが発生します。 記事ソース：【重要】bitFlyer Lightningにおける証拠金取引のサービス内容変更のお知らせ
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2019/02/26サムスン「Galaxy S10」にEnjin/ENJとCosmo Coin/COSMの2通貨が追加！発表を受けて価格が急上昇！?
韓国サムスンが先日発表した新スマートフォン「Galaxy S10」にEnjin Coin/ENJとCosmo Coin/COSMが追加されることが分かりました。 これで現在発表されている対応通貨はBitcoin/BTC、Ethereum/ETHと上記2通貨を合わせた4通貨となりました。 (画像引用元：Coinjinja) 今回のこの発表を受けてEnjin Coinは約155％、Cosmo Coinは約50％価格が上昇しています。(記事執筆時) Enjin社は1800万人のユーザーを抱える自社製作ゲームやiOS/Androidの仮想通貨ウォレットアプリを提供しているプロジェクトです。 また、今回発表を受けたCosmochain社はDAppsである「COSMEE」というコスメ系SNSプラットフォームを提供しています。 サムスンの新製品「Galaxy S10」は、大手メーカーとしては初の仮想通貨ウォレット機能の搭載などで注目を集めています。 大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！ 記事ソース：THE VERGE、asiacryptotoday
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2019/02/26Fetch.AIがBinance Launchpad上で22秒間に600万ドルを売り上げ、即完売
Bittorrent($BTT)に続いてBinance Launchpadの第2弾となったFetch.AIは驚異的な速さで600万ドルの売上を記録しました。 2月25日に開催されたトークンセールでは、開始後22秒間で600万ドル相当の$BNBがFETトークンに交換されました。 24000 people pre-signed the User Agreement, 19860 people successfully submitted a buy order, 2758 people got a piece. The first 22 seconds (not 10). https://t.co/eVQy741bhO — CZ Binance (@cz_binance) 2019年2月25日 トークンセールでの購入金額は最低が20ドル相当、最高が3,000ドル相当と設定されていました。 BinanceのCEO、Chanpeng Zhao氏によると、事前にユーザー規約に署名していたユーザーは24,000人であったのに対し、実際に購入できたのは2758名に限られる結果となりました。 トークンセールでのレートは1FET=0.008584BNBとなっており、記事執筆時点では9.5円に相当します。 $FETの初期の流通量は総発行枚数の11%となっており、今回のトークンセールでは6%にあたる数量が販売されました。 トークンは今後15日以内に購入したユーザーに配布されるとのことです。 Binance Launchpad 2019年第2弾プロジェクト「Fetch AI」の概要や仕組みを徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Binance Launchpad
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2019/02/26Zcashを運営するZcash Companyがブランド名をElectric Coin Companyへ変更
匿名通貨のZcash($ZEC)を運営するZcash Companyは2月21日にブランド名を「Electric Coin Company」へ変更する事を発表しました。 同社の正式な名称は「Zerocoin Electric Coin Company, LLC」となっており、この名称は今後も変わらないようです。 Zcash Companyは仮想通貨Zcashそのものと、Zcash財団との差別化を図るために今回のリブランディングを行なったとしています。 ブランド名は変更されるものの、Zcashのサポートは今後も継続していく模様です。 「Electric Coin CompanyはZcashのサポートに注力しています。我々は、Zcashソフトウェアに貢献するしないに関わらず、研究や開発を行います。そして、これは当初から変わらない我々のミッションで、今後もイノベーションを推進し続けていきます。」 また、今回のブランド名変更に伴い、以下の計画が今後数ヶ月以内に行われるようです。 Electric Coin Companyブランド ウェブサイトのドメイン変更 企業メールアドレスのドメイン変更 Twitter、Linkedin、Facebookなど各種SNS上の名前の変更 記事ソース: Electric Coin Company
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2019/02/26ブロックチェーンのセキュリティ事業を手がけるQuantstamp(クォントスタンプ)が国内展開を発表
ブロックチェーンやスマートコントラクトを担保するサービスを提供するQuantstamp(クォントスタンプ)が、クォントスタンプ・ジャパン合同会社を設立したと発表しました。 QuantstampはYコンビネーターや野村ホールディングス、本田圭佑選手の個人ファンド「KSK Angel Fund」からの支援・資金調達を受けているブロックチェーン企業で、ブロックチェーンのセキュリティ事業を主に手がけています。 独自のソフトウェアや機密情報監査サービスを通じて、これまでに5億米ドル以上のスマートコントラクトにおける取引額を担保したり、ブロックチェーン開発者が容易にセキュリティ監査を実施できるプロトコルの開発を行っています。 また、メンバーはソフトウェアセキュリティ、フォーマル検証(システムを数学的に検証)、静的解析(ソースコードを実行せずに解析)に精通しており、900以上もの博士論文に引用されています。 国内では、ブロックチェーンのコンサルティングやスマートコントラクトの監査・アドバイザリーのサービスを提供していくようです。 合同会社の設立について、Quantstamp Inc.の共同創業者・最高経営責任者であるリチャード・マ氏は「日本はデジタル決済における重要なマーケットであり、このテクノロジーを取り巻く関連企業からの興味関心はとても高いと考えています」と話しています。 記事ソース：日本上陸！サンフランシスコ発のテックベンチャーQuantstamp、ブロックチェーン・スマートコントラクトの担保を日本で本格展開
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