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2019/03/01HTCのブロックチェーンスマホ『Exodus 1』の販売が3月中に開始！
台湾を拠点にスマートフォンなどの製造を行う企業であるHTCが独自のブロックチェーンスマホである『Exodus 1』の販売を3月中に開始することを発表しました。 価格は699ドルを予定しており、今回の販売では、仮想通貨ではなくUSDなどの法定通貨に対応していくとされています。 これまでExodus 1の販売はBTC, ETH, LTCのみの扱いとなっていましたが、法定通貨対応に引き続きBNBなど様々な決済手段の導入を行っています。 今回発表された、法定通貨での決済の導入により、現金を仮想通貨へ替える必要がなくなるので、より多くのユーザー獲得が期待されます。 また、HTCはいくつかのパートナー企業に対してにAPIを提供することも発表しており、このAPIを利用するExodus 1上のアプリはExodus 1の強力なセキュリティを有効活用することが可能となります。 HTCのチーフオフィサーであるPhil Chen氏は Exodusはデータの未来であると同時にインターネットの正しい構造を手にしていて、安全性やプライバシー、そしてデータを作った人物への所有権を返還する機能を有している とコメントをしています。 SamsungのGalaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載するかもという噂 記事ソース：VentureBeat
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2019/03/01Etheream(イーサリアム)のアップデート、コンスタンティノープルの実装が完了
Ethereum(イーサリアム)のアップデート、「コンスタンティノープル(Constantinople)」が2月28日19時55分(UTC)時点の728万ブロックをもって実装が完了した事が明らかになりました。 Success, the Constantinople 'network upgrade' has been completed!#basset_crypto #fork #soft_fork #hard_fork — Abdelbasset Benali (@benaliA94) 2019年2月28日 コンスタンティノープルはイーサリアムの大型アップグレード計画の3番目にあたるもので、当初は2019年1月の実施が予定されていましたが、セキュリティの脆弱性を改善するべく延期されていました。 Ethereum(イーサリアム)アップデート計画「コンスタンティノープル」が2月28日に実施されることが判明！ - CRYPTO TIMES 今回のアップグレードでは、コンスタンティノープルと同時に「サンクトペテルブルグ(St. Petersburg)」というアップグレードも行われています。 これらの2つのアップグレードはスマートコントラクトの検証コストの削減やビット演算変換機能の追加などイーサリアムのシステムに様々な変更をもたらすことになります。 中でも、最も大きな変更点はマイニングに対する報酬が1ブロックあたり3ETHから2ETHに引き下げられる点でしょう。イーサリアムはマイニング報酬を段階的に引き下げていく事で、最終的にマイニングの必要性を払拭しようと計画しています。 今回のアップグレードはハードフォークを伴っていますが、新たなトークンの発行などはなく、特別操作をする必要はないようです。 Coinmarketcapのデータによると、$ETHはコンスタンティノープルの実装を受けて、前日比で3%ほど上昇しており、記事執筆時点では15,300円付近で取引されています。 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/03/01韓国の取引所Coinbin(コインビン)が29億円の損失を計上し、破産申請へ
韓国の仮想通貨取引所であるCoinbin(コインビン)は今月20日に同社のウェブサイト上で事業の停止と破産申請の適用を公表しました。破産の主な理由としては、買収したYoubitの負債と規制の影響、さらには幹部の横領が関与しているとしています。 Business Koreaが報じるところによると、今回の破産申請により、影響を受ける利用者数は約4万人、損失額は293億ウォン(約29億円)に相当するとされています。 Coinbinは2017年に「Youbit」という仮想通貨取引所を買収しています。Youbitは同年12月にハッキング被害を受けており、ユーザーから預かった資金の5分の1が流出したとされています。 また、同取引所の元CEOはCoinbinで仮想通貨の管理を担当する幹部として勤めていましたが、Coinbin側は同氏が横領を働いたと主張しています。 Coinbin側の主張は仮想通貨の専門家である同幹部が、2億円相当の仮想通貨が入ったウォレットの秘密鍵を意図的に無くしたと言うものです。 CoinbinのCEOであるパク氏は、横領を図った幹部を告発する予定であることを明らかにしています。 記事ソース: Business Korea, Coinbin
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2019/03/01BinanceでFetch.AI（FET）の取引が開始、ICOの価格から4倍に高騰
2月25日にBinance LaunchpadでICOが実施されたFetch.AI（FET）が、Binanceに上場しました。BTC、BNB、USDT建てで取引が可能になっています。 Fetch.AIはBinance Launchpadの第二弾のプロジェクトで、人工知能を活用した分散型ネットワーク/プラットフォームの開発をしています。 Binance Launchpad 2019年第2弾プロジェクト「Fetch AI」の概要や仕組みを徹底解説！ トークンセールでは1FET=0.008584BNBで販売されましたが、上場後は0.036BNB～まで高騰しており、ICO価格のおよそ4倍となっています(記事執筆時)。 また、トークンセール開始後22秒と驚異的な早さで600万ドル相当のFETが交換され、11分14秒で終了したようです。 3月にBinance Launchpadで実施されるプロジェクトは未だ公開されていませんが、第一弾のBittrent（BTT）やFetch.AIと同じく高い関心を集めると思われます。 記事ソース：Binance
インタビュー
2019/02/28エストニア×ブロックチェーン スタートアップ事例と電子政府化の必然性
2017年よりエストニアと日本の二拠点生活を送っている、blockhive Co-Founderの日下光に、CRYPTO TIMESの協力のもとインタビューを実施。エストニアにおいてブロックチェーン領域に取り組む彼に、移住の背景、ブロックチェーンの魅力、エストニア国民が電子政府から受け取るメリットなどを聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES のFounderである新井(アラタ)が協力の下、インタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 ブロックチェーンが生活に浸透して見えなくなっていた –エストニアにはブロックチェーンを利用したスタートアップがたくさんあるのでしょうか？ 日下：エストニアはブロックチェーンこそ発達しているものの、スタートアップの数は少ないですね。最近少しずつ増えて来ています。エコシステムがあるともいわれていますが、実際にはありません。むしろそれを我々が現在、作っています。 2017年にエストニアに行ったとき、衝撃を受けたのはブロックチェーンが生活に浸透しているので見えなくなっていたことでした。これはブロックチェーンの成功例と言えるでしょう。ただ、世界的にはブロックチェーンが注目されているので、ブロックチェーンの導入がインビジブルになっているエストニアに飛び込んで、現地でそれを実体験しながら世界に向けて挑戦しています。 今テクノロジー面でのアドバイスを行っているAgrelloというリーガルテックのスタートアップがあります。創業者は19歳で司法試験に合格しましたが、ブロックチェーンの登場で、これからはブロックチェーン、スマートコントラスト、AIが弁護士の仕事を奪っていくだろう＝弁護士になる意味はないと考え、この会社を創業したのです。 Agrelloは、電子署名を利用したデジタル契約書などのサービスを提供していて、紙の書類が一切不要になります。Agrelloが提供する「AgrelloID」は、エストニアのIDと同じ仕組みで、日本でもパスポートがあれば、アプリからこのAgrelloIDを作成することも可能です。国境を跨いだ二者間の契約がより簡単になりますので、我々は日本とエストニアでも利用しており相手の方にAgrelloIDの作成をお願いしたりしています。もちろん、契約の情報はブロックチェーン上に記録され、改竄もできません。 –このAgrelloのビジネスモデルはどのようなものなのでしょうか？ 日下：AgrelloID発行自体は無償です。企業の導入や、自社システムへの導入時のビジネスが肝となっています。導入したい企業は、契約のプラットフォームをエンタープライズで採用し企業間で利用します。ライセンスでマネタイズするSaaS (Software as a Service) 的なイメージが近いですね。 本人性の担保としては、Agrelloが採用している電子署名を利用することで、証明を確実にすることができます。 さらには、タイムスタンプにより、契約書のサインをお願いして一週間後に紙の書類が返送されてきたなんてこともなく、どのタイミングから契約が執行されるのかわかります。 –他に関わっているブロックチェーン事例を教えてください。 日下：まだ公開前なので名前は出せませんが、保険 × ブロックチェーンで進んでいるところがあります。 エストニアでは既に個人のデータが存在するので、こういった個人が提供する情報に基づく最適化を行った保険を提供していくことが可能となります。そこで、保険にかかわる情報を個人に帰属させるという企業向けアドバイスを我々で行っています。 日本では、行政間での連携が取れていないだけでなく、病歴の移行やインプット・インターフェースの統一など様々な課題があります。我々はよく「データポータビリティ」と呼んでいるのですが、IoTの連携でヘルスケアのデータを自身に帰属させるような仕組みが整えば、あとはサービス・アプリケーションレイヤーでそれをどう扱うかによって、マーケットプレイス的に保険機関との連携もスムーズになっていくのではと思っています。 ブロックチェーンを使うことで、こういった個人に帰属すべき情報を不当に我々が売買できないということを担保・証明できるのも一つのメリットです。 エストニアの考え方はLocation Independent（場所からの独立） –日下さんはエストニアで構想された仮想通貨エストコイン関連でも仕事をしていましたが、その活動についても教えてください。 日下：私はエストコインの規格検討委員会に個人として入っています。前述の通り、エストニアでは行政の方々もブロックチェーンに対する理解があるためブロックチェーンエンジニアやスタートアップは歓迎されます。是非に、とエストニア行政に迎えてもらっています。 彼らは、行政を『Government as a Service』と呼んでおり、行政がインフラを作り、あとは課題も問題も熟知している民間に任せる、OSのような立ち位置にいると言っています。 私のエストニアでのキャリアはe-Residencyのアドバイザーから始まりました。これは、住民だけでなく、会社を作ることもできるボーダレスなコミュニティで、e-Residencyによって世界中の人がエストニアに起業することができるようになります。実際、エストニアにはイギリスやアメリカ、シンガポール、日本などから起業する会社も多く、独自のグローバルなコミュニティも出来上がっています。 フィジカルなエストニアはEUに属しておりユーロという通貨がありますが、バーチャルなエストニアにも通貨があってもいいんじゃないのか？とのことで始まったのがエストコインの構想です。私の役目は民間のスタートアップ側からどのように実現していくかを考えることで、現在でも続いています。 –フィジカルもバーチャルも行き来しているのがユニークなところですね。 日下：そこがエストニアの面白い点で、考え方がLocation Independent（場所からの独立）なのです。エストニアでは、衣・食・住は縛られてしまいますが、それ以外は場所に縛られない生き方として、公共財として行政が提供すべきものは平等に提供していくことで色々な人にチャンスを与えようとしています。 日本では2018年1月、電子政府化5ヵ年計画を発表しています。日本をエストニアのようにしていこう！ということで、エストニアの成功事例を日本に輸入しようとしています。 日本と違い、エストニアの電子政府化には必然性があって、九州ぐらいの大きさの土地に130万人しか住んでいない国なんです。その中で、行政サービスを国民全員に提供する道は、デジタル化しか残されていなかったんです。なぜなら、人もいなくてお金もなかったからです。 これから日本も人口縮小し、過疎地が増えることも予想されます。なのでエストニアの仕組みを導入するのは必要なのですが、その前提となるマイナンバーの普及率もまだ10%（約1,300万人）くらいなんですよね。政府の動きと同様、国民もインターネット上で本人性を担保できるようになる必要があると考えております。 –電子政府時代を迎えるにあたり、企業はどのような準備をすべきでしょうか？ 日下：いままさに我々でやっていることの一つで、日本が電子政府化する前提で日本企業をエストニアに誘致しています。 我々社内では『Back to the Future』プロジェクトと呼んでいるのですが、エストニアでは、Xroadのおかげで行政基盤と連携したビジネスを作ることができていて、行政と民間企業は切っても切り離せない状況にあります。様々なサービスがありますが、既に3,000社以上が行政のサービスと連携しています。 もし、日本でも電子政府が実現するのであれば、これに備える必要があると考えています。日本企業が行政と連携したサービスを現状で作る方法としては、エストニアに行ってしまうことが近道になります。 エストニアには法人が作れる上、130万人の個人のデータも存在しているので、アルゴリズムだったり機械学習のモデルだったり、国民のデータを活用することも可能です。例えば、ある製薬会社などが、いずれは厚生労働省などと連携して医療費の削減をしたいと考えたとして、エストニアに行き、処方箋の電子データを活用したサービスを考えることも可能です。 日本での電子政府というアイデア自体が、エストニアの技術を日本が採用して作っていて、マイナンバーもこれらを参考・活用しているので相互互換性が生まれます。そういった意味でも、将来的な日本の電子政府化が完了し次第、エストニアから技術を戻す『Back to the Future』なのです。 −−最後に日本でブロックチェーンをこれから活用しようとしている方々向けにコメントいただけますか？ 日下：まだ信用のないスタートアップが何かサービスを作るとき、特にフィンテック・サービスを作る際にはブロックチェーンテクノロジーを活用していくべきだと考えています。自分たちが作るサービスがスケールする際に、信用コストが求められるかどうかがYESなら検討していくべきでしょう。 データを中央集権的に集めてそこでマネタイズではなく、その主権を個人に戻す思想があるサービスであればブロックチェーンは最適です。 個人的に、Freemium戦略の次に現れたのがブロックチェーンだと思っています。みなさまのビジネスでブロックチェーン採用を考える上で「データの保管をどこにおくのか？」を考えるのが重要です。もしもデータを個人に戻すのではなく、自分の会社で管理したいと思うのであればブロックチェーンは不要なのでバズワードとしての「ブロックチェーン」という言葉も使わないでほしいぐらいです。収益性とかエンジニアの単価などを見ても、データの保管や思想がないのであれば、ブロックチェーンを使わない方が圧倒的に安く済みます。 ブロックチェーンは哲学を実現することのできる一つのツールですから、収益性などの観点からではなく、自分がどのような世界を実現したいのか？を 考えた上で活用していく方々が増えていくことを期待します。 エストニア在住日本人 blockhive 日下光 に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力 - CRYPTO TIMES Interview & Text：西村真里子 Edit：市來孝人 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : エストニア×ブロックチェーン スタートアップ事例と電子政府化の必然性 - GRASSHOPPER
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2019/02/28チャンスを逃すな！リリース間近の注目ブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade(サイファー・カスケード)」のキャラクターをゲットできるラジオが放送決定！
リリース間近の注目のブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade(サイファー・カスケード)」のキャラクターが先行配信されるラジオが3/18(23:00)-3/19(0:30)に放送されることが決定しました。 Cipher Cascade(サイファー・カスケード)とは、株式会社フランジアが開発中の注目のブロックチェーンゲームです。 事前登録受付中のブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade(サイファー・カスケード)」の紹介！ITプロフェッショナル集団が開発している！？ 今回の試みはフランジアが博報堂と共同で取り組んでいる「TokenCastRadio」というサービスの実証実験の１つです。 TokenCastRadioとは、ラジオを聴いているリスナーがトークンアセットを獲得できるサービスです。 (画像引用元：Framgia) 今回のラジオ放送(MBSラジオ番組「オレたちやってマンデー」)ではCipher Cascade(サイファー・カスケード)のキャラクターが配布されます。 また今回の実証実験に関して、東京でパブリック・リスニング・イベントが無料で開催されます。 当日はフランジアの呂相吾氏や、tokenPocketの中村昂平氏などをゲストに迎えた講演が行われる予定となっています。 1.23:00 - 23:05「オープニング」 石井 敦 ｜ クーガーCEO 2.23:05 - 23:25「Dappsゲーム：Cipher Cascade（サイファー ・カスケード）の開発の背景と今後の展開について」 呂相吾 Shogo Ro｜株式会社フランジア Blockchain Div Manager 3.23:25 - 23:45 「Hyperledger fabricの技術動向とファイナンシャルエンジニアリング視点でのトークンエコノミー」 中村 昂平 Kouhei Nakamura｜トークンポケット株式会社共同創業者 兼 Dapps CryptoCrystal Product Lead- 4.23:45 - 24:00 「HAKUHODO Blockchain InitiativeのDappsゲーム業界における取り組み」 伊藤 佑介 Ito Yusuke｜博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ 5.24:00 - 24:30 TokenCastRadioパブリック・リスニング「ラジオ番組（オレたちやってマンデー）から放送中にリアルタイムで配布されるDappsゲームのキャラクターを受け取ることができる毎日放送の試験放送の体験会」 イベント詳細はこちら 記事ソース:Peatix
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2019/02/28外国人就労者の日本語スキルは判定があやふや？ソニーと富士通が日本語検定のデータ管理にブロックチェーンを活用した実証実験を開始！
ソニーと富士通、富士通総研が外国人の日本語講座受講履歴や成績証明のデータ管理にブロックチェーンを用いる実証実験を開始しました。 この実証実験の背景として、近年の外国人就労者や留学生の増加があります。また2019年4月に施行される「改正出入国管理法」の影響でこの流れはさらに加速するとされています。 外国人就労者は、来日する前に日本語講義の受講履歴や試験結果を就労先の企業に提出する必要がありますが、そのデータの真偽確認を行うのが困難なのが現状です。 今回この問題を解決するための実証実験として、富士通のプラットフォーム「Fisdom」上で開講されている日本語講義を留学希望学生に受講してもらい、そのデータをブロックチェーンで管理します。 (画像引用元：SONY) 富士通はブロックチェーン技術に関して力を入れている企業で、昨年11月にはブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を全銀ネットと実施することを発表しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：SONY
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2019/02/28仮想通貨取引所Cryptopiaハッキング 盗難額は保有量全体の9.4%であったことが判明
ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)が、1月に発生したハッキングで盗難された資産の総額が保有している仮想通貨の9.4%ほどであることをTwitterで報告しました。 Update: We are continuing to work on assessing the impact incurred as a result of the hack in January. Currently, we have calculated that worst case 9.4% of our total holdings was stolen. Please keep an eye on our page for further updates today. — Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年2月27日 Cryptopiaは1月15日と28日にハッキング被害を受けており、現在未だ取引サービスを停止しています。Elementas(エレメンタス)によるハッキング被害の分析レポートでは、被害総額は17.7億円相当にのぼるとされています。 Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される Cryptopiaが再びハッキング被害を受け2,000万円相当のETHが流出 Cryptopiaは取引所の再開を目指し、安全性を保証するため仮想通貨ウォレットを個別に管理するなどしているようです。そのため、再開後は古いCryptopiaウォレットにデポジットを行わないようにも促しています。 Cryptopiaとニュージランド警察は協力して捜査を続けていますが、警察はサイバー空間が複雑なために解決まで時間がかかるとみています。 記事ソース：Twitter
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2019/02/282016年のハッキングによってBitfinexから失われたBTCの一部が返還される
仮想通貨取引所大手のBitfinex(ビットフィネックス)が、2016年のハッキング事件によって同取引所から失われたビットコイン($BTC)の一部が返還されたことを報告しました。 同取引所は2016年8月にハッキング被害に遭い、119,765BTC(記事執筆時点で501億円相当)を失いました。 同取引所は事件後に「$BFX」という独自トークンを発行しました、取引所の利益を毎月BFXの買い戻しに充てるという形で被害者に補償を行いました。 2017年には全BFXの買い戻しが完了し、BFXトークンの上場廃止および破棄を行なっています。 BFXトークンはBitfinexの親会社であるiFinexの株式にも交換可能だったため、iFinex社の株式保有者には「$RRT」というトークンを付与されました。 今回のBitfinexの発表によれば、同社は米国政府の協力のもと27.66270285BTC(1154万円相当)の回収に成功したとしています。回収分は後日米ドルに換金され、RRTトークンの保有者に分配される予定です。 また、回収に至るまでの経緯や詳しい回収方法などは説明されていません。 記事ソース: Bitfinex
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2019/02/27エストニア在住日本人 blockhive 日下光 に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力
2017年よりエストニアと日本の二拠点生活を送っている、blockhive Co-Founderの日下光に、CRYPTO TIMESの協力のもとインタビューを実施。エストニアにおいてブロックチェーン領域に取り組む彼に、移住の背景、ブロックチェーンの魅力、エストニア国民が電子政府から受け取るメリットなどを聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES のFounderである新井(アラタ)が協力の下、インタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 エストニアはBitcoinが誕生する前からブロックチェーンを導入 –まず、エストニアに注目することとなったきっかけを教えてください。 日下：日本でエストニアと言えば、2017年夏に政府が構想を発表した仮想通貨エストコインで有名になったと思いますが、私は2015年からエストニアの魅力に取り憑かれておりました。 きっかけはある雑誌と出会ったことです。見出しに『エストニアは（ロシアに）領土を奪われてもデータがクラウド上にあるので存続し続ける』と書かれており、電子政府や仮想住民「e-Residency」についてなど「信用経済」をベースに行われている政府活動に衝撃を覚えました。 先立つこと2012年、TED meets NHKというイベントで、私は『The next stage of social capital』というスピーチを行い、「これから貨幣経済は終わり、信用経済になる。みんなは、お金の稼ぎ方は知っているが信用の稼ぎ方は知らない」という課題を投げかけていました。加えて、日本で信用経済をベースにしたサービスを作っていたということもあり、エストニアが心に大きく響いたのです。 –「信用経済をベースにしたサービス」とはどのようなものですか？ 日下：2012年当時の我々が疑問に思っていたのが、インターネット上に「価値」ある数字が存在しないということでした。FacebookのLikeもTwitterのリツイートも、影響度としてはいいのですが「価値」ではない。 信頼や信用をデジタル上で可視化・数値化し、貨幣の代わりに信用の媒体とすることを目指して研究開発とサービス提供をしていました。今でこそ理解してくださる方が増えましたが、当時は早すぎたのですね。なかなかビジネスとして立ち上がるのが難しかったです。 VCからは沢山の話が来たのですが、我々はIPOする気もバイアウトを実施する気も当時はなかったので、運営資金が必要で受託開発をスタートさせました。その受託案件の一つの要件に仮想通貨が含まれておりその際にBitcoinのホワイトペーパーを読み衝撃を受けました。自分たちがもっていた思想が、タイムスタンプや単調性データ構造などでアーキテクチャーとして確立されていて、そこからもうどっぷりはまってしまいました。当時2013年で、そこから2016年末まではブロックチェーン開発案件だけがどんどん増えていきました。 –当時はどのようなブロックチェーン案件が多かったのでしょうか？ 日下：金融の取引所とかペイメントが多かったですね。あとは、Ethereum系のプロジェクトで、ICO（仮想通貨の新規売り出し）が始まる前から不動産や再生可能エネルギーのスマートグリッドの話が少しずつ出てきていました。 国際送金に仮想通貨のペイメントを使うとか、ブロックチェーンを使って日中の不動産の送金に仮想通貨を使えないかとか、社内のポイントシステムにブロックチェーンを使う実証実験プロジェクトが多かったです。 –その後、日下さんがエストニアに移住した経緯を教えてください。 日下：私がエストニアに移住したのは2017年ですが、当時の日本はブロックチェーンといえば仮想通貨一色でした。私がブロックチェーンの魅力と考えている「個人のエンパワーメント」「個人に主権を渡すこと」「中央に拠らない仕組みづくり」が日本に浸透するにはまだまだ先だと感じ、ブロックチェーンを使って実現できているところはあるかと探したらエストニアだったのです。 電子政府と呼ばれるエストニア政府は20年近く、ハッキングなどの被害を受けずに運営され続けているという事例があります。実はBitcoinが誕生する前にエストニアではブロックチェーンを導入しているんです。 エストニアではまさに広義の意味でのブロックチェーンを使っています。ここでの広義というのは、ブロックチェーンで改竄を防ぐタイムスタンプや、要素の一つである分散性を利用しているということです。 エストニアでは各省庁のデータベースにこれが利用されていますが、その各省庁のデータベースはそれぞれ別個です。一般的に言われているブロックチェーンでは、それぞれが同じデータを持っていて、違ったデータが見つかればそれを間違った、不正な情報として検出できる仕組みになっていると思いますが、エストニアの場合、情報は複製されていません。 エストニアの国民は生まれた瞬間から、ここに自分の情報が記録されていきます。その運用原則は『Once-Only Principle』と呼ばれ、自分に紐づく情報がそれぞれ必要な場所にのみ保管され、決して重複して複数の場所に保管されることがないという仕組みです。要素技術として以下の技術が採用されています。 まず、x-roadと呼ばれる、各省庁がデータを連携しあうためのデータ連携基盤があり、そして、e-idと呼ばれる電子IDに自分のすべてのデータが紐づいています。例えば、住民票の情報はここ、保険の情報はこの省庁といった具合に各省庁で保管されていて、金融庁が〇〇のデータが必要といった場合には各省庁への問い合わせを行います。 しかし、文字通り自分の個人情報は自分のものなので、データのアクセスに対する許可は自分自身で出します。自分の情報が各省庁に分散されて、暗号化されて保管されていますが、これを復号化できるのは自分だけなのです。 また、ポータルサイトがあって、自分の情報の変更はすべてそこで行うことができます。仮に誰かが自分の情報にアクセスした場合も、誰がいつどこでアクセスしたかがタイムスタンプで記録されています。ここには、KSIブロックチェーンと呼ばれるものが利用されています。 例外は警察です。警察は全員タブレットを持ち歩いていて、彼らが持つIDを使ってログインすることで、特権を使ってデータにアクセスすることが許可されます。でも例えば、警察官が仮に一日に3度自分のデータにアクセスしていた場合、自分側ではポータルを使うことで、いつ何回警察からのアクセスがあったのかがわかるような仕組みになっています。 これらは、すべて個人単位のe-idにより管理されているので、連続して二つの病院に行った場合でも、入った瞬間に「前の病院で何か不満がありましたか？」と聞かれ、カルテの情報もすべて保管されているので、もう一度同じことを説明する必要はありません。 すべて自分自身に紐づくので、自分のデータを誰が扱っているのかというのが見えるという特徴があります。先生が自分の情報に不用にアクセスしている場合、これはrevokeといってそれをClaimすることで、その人はアクセスできないように設定も可能です。これは、データの主権が個人にあるからで、まさにブロックチェーンの特徴を使ったものになっています。 分散型で情報が透明になり、誰かを無理に信用する必要がない –現在、日本の上場企業のブロックチェーン採用率は高いのでしょうか？ 日下：実際の数はまだ少ないと思います。例えば、銀行が導入するとなると基幹システムなどのスイッチングコストがかかってしまうので。本質的に、信用のある企業がブロックチェーンを使うメリットはさほどないと考えております。無名のスタートアップが銀行業を行う際にはブロックチェーンはいいかもしれないです。 –どういう企業・団体がブロックチェーンを活用するには適しているのでしょうか？ 日下：地方でしょうか？ 例えば、行政単位ではなく民泊とか商店街の人たちがコインを作る際には分散型ガバナンスで特定の誰かがデータを持つ必要がなくなるのでブロックチェーンは有効だと考えます。 –日下さんの考えるブロックチェーンの魅力を改めて教えてください。 日下：元々、インターネットはもっと個人のエンパワーメントができるツールだと考えていました。これは、マスメディアの発信やコントロールから離れ、Socialによって個々人が情報の発信源になることができるからです。 フェイクニュースなどの問題はありますが、私は個人のエンパワーメントにワクワクしていました。しかし結果は、GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）を中心に一部の人々だけが情報をコントロールできていて、情報へ対するアクセシビリティはありません。ここに平等性や公平性は全くないと思っています。 それがブロックチェーンの登場により、『正直者が馬鹿を見る』という昔から抱えているフラストレーションを解消できると思いました。ブロックチェーンは特定の権力でコントロールできない情報の透明性を担保し、より個人が正直者になれる仕組みであると魅力を感じています。 あとは、信用コストという言葉についてよく話しているのですが、人間はお互いを信用することが常にボトルネックになっています。信用できる仲間と仕事すると生産性がものすごく高くなりますが、信用できない仲間の場合には週次レポートや定例ミーティングでの進捗確認などにコストを割く必要が出てきます。ブロックチェーンを導入すると、分散型で情報が透明になるので特定の誰かを無理やり信用する必要がありません。 一点だけ気を付けなければいけないのが、ブロックチェーンは定義がないんです。日本だと、ブロックチェーン技術は”Blockchain Technology”と訳されることが多いですが、海外だとこれは”Blockchain Technologies”と訳されます。 例えばインターネットにおいてインターネットは一つしかないので”Internet”ですし、httpのプロトコルも一つのプロトコルしかありません。しかしブロックチェーンの場合、1970年代くらいからある技術を全部総称し、その複合がブロックチェーン技術になります。 例えば、EthereumとBitcoinっていうのは完全に別々で、インターネットで例えるならhttpとTCP / IPくらいの差があります。イメージで言うと、ウェブサイトはみんな”http://www~~~/”に展開されますが、TCP / IPのプロトコルにアップしても、パブリックには誰も見てもらえません。 今は、一つの単一のブロックチェーンがあるわけではなく、定義としては固まっていない広義のブロックチェーンの定義をすり合わせていっているのが現状です。 –ありがとうございます。後編ではエストニアのスタートアップについて教えてください。 Interview & Text：西村真里子 Edit：市來孝人 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : エストニア在住日本人に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力 - GRASSHOPPER
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