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2019/05/15Grayscale社Q1レポート 流入資金のうち99%がビットコインに集中
米国の仮想通貨投資企業・Grayscaleが2019年第1四半期のレポートを公開しました。同レポートでは仮想通貨投資商品における資金のほとんどがビットコインに集中していることが伺えます。 2018年第4四半期では3,000万ドル(約32億円)の資金がGrayscale社の投資商品に流入したのに対し、その額は2019年第1四半期では4,270万ドル(約46億円)にまで膨れ上がっています。 通貨別の投資商品では、4月に大きな上昇を記録したライトコイン(Litecoin Trust)が96%と最も高いリターンを達成しました。 また、通貨別の資金流入量ではビットコイン(Bitcoin Trust)への投資額が全体の99%を占める結果となりました。 Grayscale社はこれに対して、「投資家たちがビットコインのリスクとリターンの比率が他のデジタル資産よりも優れていることを発見したのだろう」との見解を示しています。 一方で2018年第4四半期および2019年第1四半期におけるアルトコインへの投資は以前に比べ大幅に減少し、全体の1%に程度に収まりました。 Grayscale社は先日ビットコインの購入を進めるTVコマーシャルを全米で放映したことでも話題になった企業で、仮想通貨投資商品の普及に力を入れています。 米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grayscale
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2019/05/15岐阜県警が駐車違反金を滞納していた男性の仮想通貨を差し押さえ
岐阜県警は5月9日、駐車違反金を滞納していた名古屋市の職業不詳の20代男性から、仮想通貨約40万円相当を差し押さえ、 違反金と滞納金計約2万4千円を徴収したと発表しました。徴収は8日です。 県警によると、過去に駐車違反に関連して仮想通貨を差し押さえたのは兵庫、埼玉両県警で例があります。 岐阜県警が発表した内容によると、男性は2014年8月、岐阜市内の路上で駐車違反し、違反金1万5千円を滞納していました。 県警は催告書を14回送付したり、自宅を訪問したりするなど5年近くにわたって督促しましたが、応じなかったため、男性が仮想通貨交換業者に預けていた仮想通貨を差し押さえました。 男性に仮想通貨以外の財産は確認できなかったとされています。 2017年4月に資金決済に関する法律が改正され、仮想通貨が法律上の財産として認められたことを受け（資金決済法2条5項）、仮想通貨が差し押さえの対象になっています。 記事ソース：共同通信
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2019/05/15HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」にKyber Networkのトークンスワップ機能が実装される
電子機器メーカー大手・HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」に、Kyber Networkのトークンスワップ機能が実装されました。 Exodus 1のユーザーは、取引所などのサードパーティを介さずにスマホ内蔵のウォレット「Zion Vault」から直接暗号通貨を両替できるようになります。 Zion Vaultはビットコイン、イーサリアム、ライトコインに加え、多数のERC-20及びERC-721(非代替型)トークンに対応しており、Kyber Networkのトークンスワップ機能を利用することで60種以上の通貨をスワップすることができるもようです。 HTCは今月12日にExodus 1の後継となる「Exodus 1s」を発表し、年内第3四半期までにリリースを目指していることを明かしました。 Exodus 1sは前モデルの半額以下となる200~300ドル台で販売される予定で、端末からビットコインのフルノードを稼働できる機能が大きな魅力のひとつとなっています。 HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に 記事ソース: Kyber Network
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2019/05/15BitMEXの24時間取引高が過去最高額の100億ドル超を記録
香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の24時間あたりの取引高が過去最高額を記録したことがわかりました。 同社CEOのArthur Hayes氏のツイートによると、BitMEXの取引高は100億3,000万ドル(約10兆9,238億円)となっています。 New record for BitMEX trading volume. Praise be to volatility and our wonderful traders! pic.twitter.com/iLMGdpz65n — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年5月12日 BitMEXは証拠金取引もできる仮想通貨取引所であり、最大100倍のレバレッジや追加保証金なしという点で世界中のユーザーから人気を集めています。 一方、日本国内では自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がガイドラインを制定し、最大15倍だったレバレッジ倍率を4倍へと引き下げる方向で各取引所が動いています。 記事ソース: Twitter
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2019/05/15米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長
暗号資産の指標などを提供するBitwiseが今年1月10日に認可申請を行なったビットコインETF(上場投資信託)の審査期間が、米証券取引委員会(SEC)によって再度延長されたことがわかりました。 SECは元々3月16日までに審査する予定となっていたBitwiseのビットコインETF認可申請を5月まで延期しており、今回はそれをさらに延長する形となりました。 今回の審査延長期間は35日間となり、SECが必要と判断すればさらに最大で今年9月まで(Bitwiseの初期申請から240日)延長される可能性があります。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 暗号資産取引所を介して売買する必要も、ストレージの心配をする必要もなく、株式などの一般的な金融商品と同じ取引所でロング・ショートどちらもできることから、ビットコインETFは多額の投資金が入りうる商品として注目されています。 一方SECは、ビットコインのバリュエーションのなさや流動性の低さ、価格操作のリスクなどを理由にビットコインETFの承認を2017年からとても慎重に検討しています。 記事ソース: SEC ファイリング
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2019/05/15Zaif運営元のフィスコ、2019年第1四半期は3億5100万円の赤字に
昨年11月にテックビューロ株式会社から暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」を譲受した株式会社フィスコが今月14日に2019年第1四半期の決算を公開し、最終損益3億5100万円の赤字を計上したことがわかりました。 前年同期10%減・12億800万円の売上総利益に対し、販売費及び一般管理費が13億6500万円となり、結果として1億5700万円の営業損失を出しています。 それに加え、今期は営業外費用における投資損失(1億6200万円)や為替差損(約4300万円)などがかさみ、経常損失(営業損失・営業外利益・営業外損失の合計)は3億6000万円となりました。 株式会社フィスコは暗号資産/ブロックチェーン関連事業以外にもIoT・インターネット旅行・広告代理・ブランドリテールなど幅広く事業を展開する企業です。 暗号資産/ブロックチェーン事業に関して同社は今後、Zaifの取引データなどを基にした機械学習でトレーディングシステムを開発していくほか、同社アパレル事業のチチカカで暗号資産の決済導入なども見据えているといいます。 記事ソース: フィスコ 2019年第1四半期決算短信
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2019/05/14アマゾン傘下のホールフーズなどで暗号通貨支払いができるアプリが登場
暗号通貨のペイメントアプリを開発するスタートアップ・Flexaが、アマゾン傘下のホールフーズや、米国最大の高級百貨店・ノードストロームなどで暗号通貨での支払いができるアプリ「Spedn」を発表しました。 Spednでは、対応店でスマホ上のバーコードをスキャンすることで暗号通貨での支払いができ、アプリの利用には特別手数料等はかからないといいます。 現テスト段階では、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、米ドル型ステーブルコインのGemini Dollar (GUSD)のいずれかで支払いを行うことができるとされています。 GUSDの提供元、ウィンクルボス兄弟率いるクリプトプラットフォーム・Geminiは、Flexaとパートナーの関係にあります。 Come buy crypto merch from me with the SPEDN App using @Gemini dollars at the @FlexaHQ store at #Consensus2019 pic.twitter.com/Jjip6cojkm — Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) 2019年5月13日 記事ソース: Fortune
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2019/05/14サンタンデール銀行らがブロックチェーン技術を活用した変動利付債を試用していることが明らかに
スペインの大手商業銀行グループであるサンタンデール銀行が、Nivauraのブロックチェーン技術を活用した変動利付債(フローティング・レート債 / FRN)を試用していることがわかりました。 サンタンデール以外にも、自動車リース業を提供するLeasePlanがこのFRNを試用しており、Nivauraは同社に資金提供を行ったロンドン証券取引所グループ(LSEG)などとも話を進めているといいます。 NivauraのFRNは、スマートコントラクトがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などのデータフィードを引き金に利率を再計算する仕組みになっているといいます。 変動利付債とは金利動向で利率(クーポンレート)が上下する債権のことを指します。 利率の変わらない確定利付債を「セキュリティトークン」としてブロックチェーン上で発行・管理する試みはこれまで多くの企業が行ってきましたが、Nivauraはそこからさらにもう一歩進んだプロダクトを開発しているようです。 フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行 記事ソース: Coindesk
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2019/05/14BTC(ビットコイン)が8000ドルを超え、日本円換算では90万円目前に
BTC(ビットコイン)の価格は2019年5月14日の朝6時半過ぎに8000ドルの価格を到達しました。 なお、BTCの価格が8000ドルへと到達したのは2018年の7月31日以来となっており、実に288日ぶりの価格更新となります。 ビットコインは5月1日より価格が徐々に上がっており、5/10から5/11日にかけては1日で1000ドル以上の価格上昇を見せ、市場に対しても非常に盛り上がりを見せました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1127938136070328322 そして、昨夜に発表のあったBakktのユーザーテストの発表により、7400ドル付近を推移していたビットコインは一気に8000ドルまで価格を上げます。 Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新 - CRYPTO TIMES また、Bakktのニュース以外では、現在、NYで開催中のConsensusにてeBayが仮想通貨決済を始めるのでは？という噂も飛び交っています。 https://twitter.com/editorial_think/status/1127902028343078917 現在のCrypto市場では、確実に良ファンダが多く飛び出してきており、今後の市場の更なる動向にも注目が集まっています。
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2019/05/14Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、期待の高まっているビットコイン先物のカストディ・取引業務のユーザーテストを今年7月にも開始する予定であることがわかりました。 Bakktは米商品先物取引委員会(CFTC)との綿密な協力のもとコンプラアインスを遵守し、先物取引の諸プロセスには同傘下の米ICEフューチャーズと米ICEクリアも加わることになっています。 今回実施される予定のユーザーテスティング(UAT)は、顧客となる機関投資家がBakktのカストディ・取引プラットフォームを試用する機会となります。 CFTCから上場許可が降りたテストプロダクトは、デイリー(日単位)とマンスリー(月単位)清算の2種類となっており、売りと買いを同時に注文して出来高をかさ増しする「ウォッシュトレード」を防ぐツールなどを駆使して価格形成を援助するといいます。 リスク分析に基づいた証拠金(マージン)の管理はICEクリアが担当し、カストディ業務はプラットフォーム統合型のカストディアンが行うことになっています。 Bakktはこれに関し、先月末にデジタルアセット・カストディ・カンパニー(DACC)を買収したほか、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行っています。 また、Bakktは取引のクリアリングにおけるリスク管理に自ら3500万ドルを投じることで、市場の健全性に関する利害の衝突を避けるといいます。 このニュースを受けてか、ビットコインは一時停滞していた価格上昇を再開し、記事執筆時点では7800ドル(約85万円)を超えています。時価総額でトップに位置する他の暗号資産もおおよそ同じ価格変動を見せています。 記事ソース: Bakkt
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