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2018/12/22SBI Virtual Currenciesが利用者向けハードウォレット送付サービスを告知とともに、仮想通貨のデポジットを開始！
12月21日より、SBI バーチャルカレンシーズ(以後SBI VC)で仮想通貨の受取(入庫)のサービス提供が開始、利用者向けのハードウェアウォレットサービスの告知が行われました。 SBI VCでは、これまで取引通貨ペアとして、BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・XRP(リップル)・BCH(ビットコインキャッシュ)の4種の日本円ペアを扱っていましたが、上記通貨のウォレットなどからの受け取り・送付を行うことができませんでした。 今回、SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社によって発表されたプレスリリースによれば、SBI VCでの受け取りに対応する通貨は以下の3種となります。 BTC(ビットコイン) ETH(イーサリアム) XRP(リップル) BCH(ビットコインキャッシュ)の受け取りサービスに関しては、最近のハードフォークの影響もあり正常なネットワークの稼働が確認され次第、提供を開始する予定となっています。一方で、上記4通貨の送付サービスですが、AMLの観点などから現在は準備中で、2019年1月下旬以降、準備が完了し次第提供を開始していくとされています。 今回SBIから4種の仮想通貨を送付できる先は取引所側で指定するハードウェアウォレットに限定されていく方向で、利用ユーザーにはSBIより「出金用ハードウォレット」が送付される予定となっています。 また、SBIにて公開されている仮想通貨売買に関するご説明をまとめると以下のようになっています。 SBIより配られたウォレットのアドレスにのみ出金可 指定ウォレットに出金した後は、取引所は関与せず自由に入出金可 秘密鍵を生成するための手数料が必要 秘密鍵を無くしたらシードを有料で再発行が可能 今回、発表されたSBIのハードウェアウォレットに関する報道は、KYC / AMLの観点から考えると合理的なものと考えられますが、Twitterの一部では秘密鍵をSBI側が管理することに対する疑問の声も見受けられます。 SBIホールディングスがコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資 記事ソース：仮想通貨の受取・送付サービスに関するお知らせ , 仮想通貨の売買等に関するご説明
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2018/12/22Facebook社が独自のステーブルコインの開発へ
Facebook社がメッセージングアプリ、WhatsAppでのユーザー間送金を行うための暗号資産の開発を行っているとBloomberg社が報じました。 WhatsAppとはFacebook社が提供するメッセージングアプリ。全世界で10億人以上のユーザーを持ち、インドでは2億人以上が利用している。 同社が開発を行っているのは、ドルペッグのステーブルコインで、インドの送金市場での普及を目指しています。現在はまだ開発中の段階で、ステーブルコインの価値の裏付けになる法定通貨のカストディについての戦略を建てているようです。 Facebook社は、以前から金融サービス市場への展開をもくろんでいると言われており、2014年にはPaypalの元トップであるデビッド・マーカス氏をメッセージアプリ事業部に迎えました。同氏はCoinbase社の取締役も務め、現在、40人程がいるFacebookのブロックチェーン部門のトップに就いています。 ステーブルコイン関連事業は注目されていたBasisが12月で開発に頓挫するなど、道半ばで失敗に終わったプロジェクトも多く存在します。最も成功したといえるTether社の発行しているUSDTも、資産の裏付けとなるフィアットの存在で、多くの議論を巻き起こしてきました。 大手のステーブルコイン事業への参入は今回が初めてで全世界に利用者がおり、規制問題にも常に対処してきたFacebook社であれば、利用者に刺さるステーブルコインを開発できる可能性があります。 記事ソース：Bloomberg FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 ステーブルコインプロジェクトのBasis(ベーシス)が頓挫、ICOの残資金を返金へ
インタビュー
2018/12/22分散型クラウドコンピューティングシステムの開発に取り組むPerlinに独占インタビュー！
様々な研究や商品開発などに伴うコンピューター処理を外部に受注する「クラウドコンピューティング」市場は、現在アマゾンやグーグルをリーダーとして急激な発展を続けています。 シンガポール発のPerlinは、そんなクラウドサービスを一新した「分散型クラウドコンピューティング」の開発に携わる企業として、現在大きな注目を集めています。 CRYPTO TIMESでは、今回グローバルブレインとの提携を機に来日したPerlinに電撃インタビューを行いました。 チームメンバーの紹介 ー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、みなさんの自己紹介をお願いします。 Sun氏: 私の名前はDorjee Sunです。複数の会社の設立・売却や、カーボンクレジット系の仕事に携わってきたバックグラウンドがあります。あるタイの雑誌で環境保護のヒーローとして取り上げられたこともあります。 Perlinの前は、Republic Protocolの共同創設者や、SentimentのCOOなどにも就任しました。また、妻と私で行ってきた計20件以上のICO投資の経験を活かし、ビットコイン裁定取引のVCファンドの共同創設も行いました。 今まで色々なビジネスを行ってきましたが、これまでのプロジェクトへの熱意はPerlinのものと比べると大したことはありません。私たちはPerlinは「クラウドコンピューティング市場は分散化されるべき」という考えを基にパッションを持って活動しています。 私のPerlinでの役割はプロジェクトマネージャーです。リソースやパートナー、ビジネスプランを正しく管理する仕事ですね。この四人の中では私が一番簡単な仕事をしているのではないでしょうか(笑) Prakash氏: プロダクトマネージャーを務めているAjay Prakashです。私の仕事は、Perlinのプロダクトを人々が実際に使うように設計していくことです。 ご存知の通り、分散型ビジネス市場にはたくさんのプロダクトがあるものの、実際多くの人に使われているものは極めて少ないのが現状です。そこで私たちは、100万ユーザーを達成することを目標に活動しています。 Perlinの前は、Dorjeeと一緒にRepublic Protocolにいました。これまで7カ国以上でマーケティングマネージャーをしてきた経験もあり、フルスタックデベロッパーでもあります。 Nguyen氏: マーケティングマネージャーのTrung Nguyenです。数学者・エンジニアとして、いくつかの賞も受賞してきました。自動化エンジニアリングの分野で3年ほど働き、数学の研究も一年ほどしてきました。 Iwasaki氏:PerlinのCTOを務めているKenta Iwasakiです。6歳くらいの頃にプログラミングを始め、AIや暗号学についてたくさん研究してきました。2年ほど前にはNAVERで働いていて、AIチームのトップとして、NAVER CLOUDシステムの大半を作り上げました。 NAVERの前はフルスタックデベロッパーもやっていました。それから、大体6つほどのスタートアップに関わり、2つはすでにやめています。あとは、ハッカソンにも出ていて、20個くらいのうち17個ほどで優勝しています。EOSのハッカソンで勝った経験もあります。 ー も、ものすごく豪華なチームですね... Sun氏: スタートアップをやるときは、いつもベストな才能の持ち主を探すようにしています。香港大学の科学・テクノロジー分野で賞も獲得しているKentaのことは、彼が大学やNAVERで発表した研究文献を通して見つけました。 私たちはすぐに韓国に出向き、彼に共同創設者になるよう説得しました。クリプト界では特に若い才能が多く、私はこのような才能の持ち主を分散型ネイティブと呼んでいます。TrungやAjayも非常に若くて才能のあるメンバーです。 今日いる四人の他にも、米シカゴ大の教授や、ジョージア工科大の分散型システムのPhDもいたりします。 Perlinの概要・設立のキッカケ ー読者も知らない方は多いと思うので、Perlinのプロジェクト内容について教えていただけますか。 Sun氏: アマゾンは先日、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド事業で1600億ドルの利益を上げたことを発表しました。この市場の大きさに加え、市場の参加者がAWSやGoogle、IBMなど数企業に限られていることを考えると、このマーケットはディスラプションに適していることがわかります。 現在、世界中のスマートフォンやプレイステーション、ラップトップは、使っていないときはただアイドル状態のまま眠っています。東京中のコンピューターやスマートデバイスは夜になると、何の処理もせずただ放置されているんですよ。 そこで私たちは、Waveletを活用した暗号資産のマイクロペイメントを応用することで、こういったデバイスを利用した「分散型クラウドコンピューティング」を実現させることができると考えました。 Waveletとは？Perlinが開発した分散型台帳システム。アバランチプロトコルと呼ばれるコンセンサスメカニズムにDAGと呼ばれるデータ構造を組み込むことで、安定性やセキュリティの高さを実現している。 10年前、スマートフォンが普及したことでUberのようなサービスが実現可能になりました。同様に、Facebookなどが生み出したデジタル上の社会的信頼という概念がAirBnBなどのサービスを実現可能にしました。 こういった動向になぞらえると、Perlinが提供する分散型クラウドコンピューティングは、ブロックチェーンや分散型台帳技術に使われている暗号化技術により実現が可能になると考えています。 また、若者に研究のためのコンピューティングパワーを与えれば、もっと貴重な研究が盛んに行われるとも考えており、プロジェクト設立に至った理由の一つでもあります。私たちは、Perlinを「誰でも利用できるコンピューティングリソース」にしたいと思っています。 また、アマゾンなどが持つ既存のビジネス体系では、大きな企業がどんどん富を増やしていくだけですが、Perlinではお金が貧しい人々に行くようにしていきます。一日2ドルで暮らすインドネシアの人々が、スマートフォンや他のデバイスの処理能力を貸し出して、お金を稼ぐことができると想像してみてください。 Nguyen氏: 私たちは実際にアマゾンのスタッフとミーティングもしましたが、Perlinのようなプロジェクトが出てくるのは時間の問題だと言っていました。スマートフォンやラップトップに莫大な計算能力が眠っていることを考えると、アマゾンが現在持っているものはなんてことありません。 Iwasaki氏:Perlinの設立には技術的な動機もあります。私は初めてサトシナカモトのホワイトペーパーを読んだとき、ブロックチェーンの興味深さに惹きつけられました。一方で、ビットコインには多くの問題があることにも気づきました。 現在、DAppsを動かしていくには、スケーラビリティの面で大きな問題があります。Perlinで分散型クラウドを構築していくにあたり、その負荷に耐えられるブロックチェーンがない場合どうすればよいかを考えることとなりました。 だからこそ、Perlinというプロジェクトは、分散型クラウドコンピューティングだけではなく、企業のプロダクトなどを動かせるスケーラビリティを持ったブロックチェーンプラットフォームを開発する、という面白い研究でもあります。 Nguyen氏: それから、マイニングは分散型台帳を維持するためだけに莫大なエネルギーを使っています。Perlinでは、アバランチの改良版を使うことでマイニングを撤廃しています。 ー コンピューティングパワーは、実際に必要とされている計算をするためだけに使われるということですね。 Iwasaki氏: そのとおりです。Perlinでは、人々に必要とされている計算処理を行うことでマイニング的な行為を行うことができます。この計算処理というのは、プロダクトやサービスの開発に役立つもの、という意味です。アバランチの文献には、PoWを撤廃するために役立つ面白いアイデアがたくさんありました。 Sun氏: Waveletに関して言えば、私たちはスマートコントラクト対応かつ10万TPSを達成できるDAGベースのレッジャー(台帳)を作り上げました。私たちは、Perlin上でソフトウェアを構築したいというプロジェクトやコンサル企業ともすでに話をしています。しかし、私たちのメインゴールは分散型クラウドコンピューティングシステムの開発なので、まあ、レッジャーの開発も行っているよ、ということです。 ー なるほど。それではPerlinのレッジャーはどのようなDAppsを動かすのに適しているのでしょうか？また、他のスケーラビリティ特化型チェーンとの大きな違いは何でしょうか？ Iwasaki氏: クラウドコンピューティングの負荷に耐えられるように作っているので、基本的には何にでも使えると思います。 Perlinが10万TPSを達成できる理由は、デバイス間のコミュニケーションを削減しているからです。通常、高TPSが達成しにくい理由は、このコミュニケーションの多さにあります。 例えば、AからCにメッセージを送信する場合、AからBに送信、Bがメッセージを仲介してCに送信、Cも同様のステップを経て返信と、本来ならAからCに直接送った方が速いようなケースがたくさんあります。これをコミュニケーションの複雑性(Communication Complexity)と呼びます。 シャーディングは、もちろんビットコインよりはスケーラブルですが、未だシャード間でのやりとりがあるため、コミュニケーションの複雑さが発生してしまいます。ビットコインでは、一人が全員と会話しなければならないところを、シャーディングでは、シャードと呼ばれるグループ同士が会話をする、と言った感じでしょうか。 一方WaveletおよびPerlinコンセンサスでは、このコミュニケーションの複雑さを解消して高TPSを実現しています。 ーPerlinが採用しているDirected Acyclic Graph(DAG)について詳しく教えてください。実用例はIOTAなどではあるものの、なかなか難しい技術だと思うのですが、実際どうでしょうか？ Iwasaki氏: 言ってしまうと、ビットコインもDAGに当たります。ビットコインチェーンでは、トランザクションのつじつまが合わないチェーンがたくさん発生・存在します。つまり、たくさんのサイドチェーンと、一つのメインチェーンが存在するということです。ブロックチェーンというのは、通常のこのメインチェーンのみを指すことになります。 DAGというのは「メインチェーンと、相反するサイドチェーンを全部まとめて、一つのグラフにする」ということなんです。そういう意味合いでは、ビットコインもコンセンサスレベルではDAGと言っていいのです。 もちろん、コンセンサスや、シビル耐性の面からこの考えに疑問を抱く人は少なくありません。イーサリアムやビットコインでは、最長のチェーンがメインチェーンとして選ばれます。一方DAGは「最長チェーンだけを見るのではなく、存在する全てのチェーン間の関係性を分析してコンセンサスにより速くたどり着こう」と考えます。 シビル耐性とは？P2Pネットワークにおいて、悪意のあるユーザーが複数の偽ユーザーを作り出し、特定のユーザーの評判を操作する行為。 IOTAは集権性の高さに問題があります。IOTAには、コーディネーターと呼ばれる者が存在し、ネットワーク全体の安全性を保つ責任者となっています。これがIOTAのダメなところですね。何百万人という人がIOTA上でやり取りをしている中、コーディネーターが落ちた場合、誰もトランザクションを行うことができなくなってしまいます。 しかしIOTAの面白いところは、そのプロトコルにあります。このAvalancheを改良したWaveletでは、グラフを利用することで全ユーザーが独立しつつ、お互いを承認し合うことができます。また、ユーザーは他人に危害を加えないインセンティブがあります。 クラウドサービス市場での競走について ー なるほど。既存のクラウドサービス市場にはアマゾンやグーグルやIBMなどの強力な競合が存在しますが、Perlinはどのようにこの場で競っていくと考えていますか？ Iwasaki氏: アマゾンやグーグルといった既存の企業からシェアを奪うつもりはありません。供給の足りていないコンピューティング市場に参入したい、とただそれだけです。現在のクラウドコンピューティング市場は、供給が足りていないためとても高価になってしまっています。 Sun氏: 例えば、Uberは安価な交通サービスを提供することで、今までタクシーを利用してこなかった消費者を取り込んでいます。つまりUberは、市場を拡大したのです。 Perlinも同様、クラウドコンピューティングサービスを最大80％ほど安く提供できます。アマゾンのような従来の方法では、大型の倉庫や空調、電力、コンピューター、従業員などが必要となるために莫大なコストがかかってしまいます。そこでPerlinでは、一日の9％ほどしか使用されていないプレイステーションの残りの91％を使おうと考えます。 Prakash氏: 私たちは、「新しいサービスは古いサービスの10倍の良さを持ってようやくユーザーを獲得できる」とする「10倍の法則」に従って物事を考えています。 私たちのプロダクトは、品質5倍で安さ2倍、としています。この2倍の安さというのは、分散型クラウドコンピューティングでは簡単に達成できるものです。 Sun氏: また、企業にはCSRというものが存在しますが、私たちはすでに、「お金持ちに利益がいくのではなく、1日2ドルで暮らすインドネシアの人々のような貧しい人たちにお金を渡そう」という考えに同意する60社以上のパートナーがいます。 私たちはすでにインド政府やインドネシアの国営テレコムとMOU(覚書)を締結しています。彼らは、工場のメンテナンスや改良にAI技術を必要とします。彼らがそのAI技術をソーシングする際、支払うお金がシアトルにすむお金持ちか地域のインドネシアの人々どちらに行き届くか選べるとしたら、インドネシアの人々を選ぶに決まっています。 Prakash氏: また、AI系企業の支出の80％はクラウドコンピューティングに使われていたりするため、経済面からみても、分散型コンピューティングには利点があります。 例えば、DOTAと呼ばれる人気ゲームで強力なボットを提供するOpenAIという会社は、AIトレーニングに月2000万ドルも費やしています。ありとあらゆるプレイヤーを倒してきたこのボットは、180年分のトレーニングを5日でこなしました。 ー 同様に、分散型クラウドシステムの分野でも、既に様々なプロジェクトがありますよね。それらのプロジェクトと比べると、少し遅いスタートだとは思うのですが、他プロジェクトとはどのように競っていくのでしょうか？ Iwasaki氏: 当然、私は、様々な競合プロジェクトの文献をチェックしていますが、これらのプロジェクトのセキュリティ面には本当に大きな問題があります。 中には、やろうと思えば簡単に携帯のコンピューティングパワーをただで盗めてしまうような、とても集権性が高いものもあったりしますね。 また、暗号学には「承認可能な処理」というコンセプトがあります。これは、計算処理をアウトソーシングした時、本当に計算が行われたかどうかや、計算が正しいかどうかをどのようにしたら証明できるのか、というものです。 私たちが競合プロジェクトのペーパーをみて思ったのは、この一番大切な「承認可能な処理」に関する記述がほぼ触れられていない、というところです。 また、競合プロジェクトの大半はイーサリアムブロックチェーンを利用しています。私たちは独自のブロックチェーンを開発しなければなりませんでした。 私たちからすれば、スケーラビリティの観点からみて「いったいどうしたらイーサリアム上でこのサービスを展開できるの？」という感じです。10分間の計算能力を借りるのに、30分以上待って、なおかつ莫大な手数料を払わなければならない。これは現実性が薄いなと思います。 Prakash氏: また、ビジネス的な視点から見ても、競合はまだマーケットプレイスへの進出を果たしていません。一方私たちは、370000ペタバイトのサプライと、60以上のパートナシップをすでに抱えています。 Sun氏: AirBnBはホテルを経営しているわけではありませんが、部屋数では業界一を誇っています。同様に、我々は計算能力で業界一を目指します。 計算能力の貸し出し側は、平均して、年200~300ドルほど稼ぐことができます。毎晩使っていないデバイスをPerlinに貸し出すだけでお金を稼げるのです。 世界には1日２ドルで暮らす人々が20億人もいますが、その全員がスマートフォンを持っています。私たちは、Perlinがクリプト界で初の実用性の高いプロダクトになると信じています。 Perlinを利用する人々が、いずれは貯めたお金で国際送金や取引といった金融システムを利用できるようになると信じています。 グローバルブレインとの提携・日本へのメッセージ ー Perlinは日本のVCであるグローバルブレインからの投資を受けているようですが、今後どのような関係で事業を進めていこうと考えているのでしょうか？ Sun氏: グローバルブレインはたくさんの企業に投資しています。私たちは、彼らの投資先の企業にPerlinで計算をソーシングしたり、Perlinのレッジャー上にソフトウェアを構築したりするように提案するようお願いしています。 それから、将来的にはソニーや任天堂などがPerlinのクラウドコンピューティング技術をビルトインにするような提携をしてくれたらいいな、とも考えています。 Kentaに関しては、日本のヴィタリック・ブテリン(イーサリアム創設者)になれるポテンシャルがあると思います。私たちの通貨が、日本で12しかないライセンス取得済み通貨の仲間に加われば、と思います。 また、私たちは、多くの投資家を巻き込むためにステーキングリワードの導入を考えています。Perlinのステーキングリワードでは、4種類の報酬を享受することができます。 一つ目は、トランザクションフィー、二つ目はスマートコントラクトのフィー、3つ目はクラウドコンピューティングのフィー、そして最後が毎年行われるミーティングへの参加権利です。 この手のステーキングシステムはとても人気があるので、投資家もたくさん集まるのではないかと考えています。 私たちの計算では、最初の一年で、クラウド市場の0.25パーセントを獲得できると考えています。もしこれが達成できた場合、トークンはとても価値の高いものになると考えています。 Iwasaki氏: 私たちがステーキングシステムを導入する理由は、バリデーターが実質フィアットでお金を稼ぐことができるからです。私たちのステーブルコインでは、価値がクラウドコンピューティングリソースに紐付けされています。この価値はコンピューティングを利用することで提供されるため、セキュリティには当たらないと考えています。 ー 最後に日本の皆さんに向けてのメッセージをお願いします。 Sun氏: 日本はクリプト・クラウドサービス共にとても大きな市場の一つです。いずれはここにオフィスも設立したい。ペルリンに興味のある日本人のプログラマーや研究者、ビジネスがいたら、ぜひ声をかけてほしいです。 Iwasaki氏: 私たちのプロダクトは全部オープンソースなので、色々な会社にぜひ利用してほしい。私たちのプロダクトが、成長を続ける分散型市場で現実性のあるソリューションとして利用されることを願っています！
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2018/12/22仮想通貨を証券の定義から外すことを求める法案を米議員が国会に提出！
米議員が仮想通貨を有価証券の対象外にするとした法案を国会に提出したことがわかりました。 「Token Taxonomy Act of 2018（トークン分類法2018）」と呼ばれるこの法案は共和党のウォーレン・デービッドソン議員と民主党のダーレン・ソト議員によって国会に提出が行われました。 この法案ではデジタルトークンは証券と異なるものであることが述べられると共に以下のようなことが要求されています。 ・1933年の証券法および1934年の証券取引法を改正して、証券の定義からデジタルトークンを除外すること ・個々の退職勘定で保有されている仮想通貨の課税を調整する ・ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換するための免税税の作成 ・他の通貨の為替取引の売買によって実現される利益の課税免除 今回の法案についてブロックチェーン分野に詳しい米弁護士のJake Chervinsky氏はTwitterで以下のように述べています。 The Token Taxonomy Act would provide exactly the type of regulatory clarity the crypto industry needs. Legislation like this is orders of magnitude more important than non-binding guidance from agencies like the SEC. Check out @BlockchainAssn's summary and read the bill here: https://t.co/Nbb5cwsJFX — Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 20, 2018 トークン分類法は、仮想通貨業界に必要とされる厳密な規制の明確さを提供します。このような法律は、SECのような機関からの拘束力のないガイダンスより桁違いに重要です。 今回この法案を提出したウォーレン・デービットソン氏は今年の9月にICOの「ライトタッチな規制」について議論をするため、リップル社やクラーケンなどの仮想通貨関連企業32社にフォラームの招待状を送るなど、仮想通貨肯定派として知られている人物です。 トランプ政策の一環であるメキシコとアメリカ間の国境の壁の問題について、同氏は仮想通貨を利用して寄付を募ることもできると発言しています。 米議員がトランプ政策の「国境の壁」の建設費用を仮想通貨による寄付で賄えると発言 記事ソース：SCRIBD ゆっし SECではないところできちんとした規制を作るということかな。まだ法案は提出されただけの段階だけどうまく通るといいね。
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2018/12/21LINEのDApps「wizball」がスマホブラウザからも利用可能に
株式会社LINEが開発し、今年9月にリリースされたDAppsのWizballが、スマホブラウザ全般に対応したことが発表されました。 Wizballは、LINEが2018年9月に発表した、LINKチェーンと呼ばれる独自チェーンを活用した経済圏「LINE Token Economy」のLINKシステムを形成する5つのDAppsの1つであり、現在は、Wizballと4CASTの2つが公開されています。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 - by CryptoTimes このアプリは、Yahoo!知恵袋のような知識共有プラットフォームアプリで、誰かが投稿した質問に回答し、その回答が質問者によってベストアンサーとして選ばれると、LINK Point(1LINK Point=500円分のLINEポイント相当)が貰える仕組みです。ユーザーは自分で報酬と質問内容を設定し、プラットフォームに質問を投稿することも可能です。 このようなインセンティブを伴った質問回答により、プラットフォーム上に、信頼度の高いより良い情報が流れることを目的としています。 今回、今までPCとアンドロイドにしか対応していなかったwizballがスマホブラウザ全般対応になり、スマホやタブレットからも簡単にアクセス可能になったと発表されました。 また、本日12月19日よりwizballでは、年末年始キャンペーンとして、最大13.4LINK Pint（6700LINEポイント相当）を獲得できるイベントが開催されています。 記事ソース: Tech Crunch
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2018/12/21ビットコイン(BTC)が4100ドルにタッチ。ビットコインキャッシュ(BCH)は24時間で＋約50％に！
Bitcoin(ビットコイン)/$BTCが過去24時間で約8.5％上昇し、4100ドル台にタッチしました。 (画像引用：Coinmarketcap。12/14〜12/21) 若干の回復を見せたビットコイン(BTC)ですが、11月の大きな価格下落から見ると依然として下火相場が続いていると見ることもできます。 (画像引用：Coinmarketcap。11/1〜12/21) また、記事執筆現在(12/21午前2時)ビットコインキャッシュ(BCH)は24時間で約50％価格上昇しています。 （画像引用：CoinMarketCap） eToroのシニア市場アナリストのMati Greenspan氏はトレーダーらがクリスマスや年末のなどの休暇の前にハイリスクのポジションから回避していると述べ、さらに、現在はマーケットが試されて底が形成されている段階だとしています。 Greenspan氏はトレーダーがハイリスクポジションから回避している根拠として、ビットコインキャッシュ(BCH)が上昇していることを挙げています。 The recent crypto rally can only be explained as a short covering rally. People are looking to reduce their exposure and closing out high risk sell positions before the holidays.Closing a short sell position creates upward pressure on prices.Evidence: BCH is up the most. pic.twitter.com/g9kbrxWSaO— Mati Greenspan (@MatiGreenspan) December 19, 2018 仮想通貨支払いサービスBitPayのCEOであるStephen Pair氏は、投資家が推測しているビットコイン(BTC)の価格の大部分を技術の実用性などの観点から信じていることを最近明らかにしています。 また同社のCCO(最高執行責任者)は、伝統的な現職者が自社の製品(仮想通貨支払いサービス)で市場に参入すると、ビットコインが来年1万5000ドル、あるいは2万ドルになる可能性があると述べており「現在の下火なビットコイン(BTC)相場の反転材料は様々なものがありETFの採用やETFの開始だけではない」としています。 ケンブリッジ大学はユーザー数が2018年の最初の3四半期に倍増していることなどから、ビットコイン(BTC)の「死」に関する推測や予測は非常に誇張されたものであるという研究結果を公表しています。 記事ソース：CRYPTOGLOBE ゆっし BCHは24hで約50％ってすごいあがっているね！！メジャー通貨では最近みない数字だ笑
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2018/12/20Coinbaseが仮想通貨同士の直接交換機能「Convert」をアメリカでスタート！
大手交換所のCoinbaseが仮想通貨を他のデジタルアセットに直接交換できる機能「Convert」の提供を開始しました。 従来では売買において、一度USDを挟む必要がありましたが、この機能により直接「売り」と「買い」の作業を行うことで、直接仮想通貨同士の交換を可能にします。これにより、従来のように二重に手数料を支払う必要がなくなります。 例えば、今までだと、ビットコインをイーサリアムにする場合、BTC→USDからUSD→ETHと経由していたところを、BTC→ETHと直接交換することができるようになります。 https://twitter.com/coinbase/status/1074757508546220032 Coinbaseでは現在13個の通貨を取り扱っていますが、現状では下記の通貨に対応しています。 Bitcoin Ethereum Ethereum Classic Bitcoin Cash Litecoin 0x CoinbaseのこのConvert機能は、Coinbaseのホームページ、iOSとAndriodアプリから利用可能となっていて、今後、事業を展開済みの34ヶ国でも徐々にサービスを提供していく予定としています。 Coinbaseは先日もPaypalでの無料出金を可能にしましたが、今回の機能でより使いやすくなります。 記事参照：CCN
初心者向け
2018/12/20今更聞けないマイニングプールとは？それぞれのシェアや仕組みを解説
仮想通貨のマイニングという単語、頻繁に耳にするようになりましたが、実際にマイニングを経験した事はありますか？マイニングをする際に知っておかなければならない単語の一つに「マイニングプール」というものがあります。 ビットコインキャッシュ(BCH)の分裂騒動の際にも話題になったマイニングプールについて今回の記事では取り上げていきます。 マイニングプールとは？ ビットコイン(BTC)は時価総額が最も大きい通貨なだけあってマイニングも非常に競争率が高いです。マイニングのゴールは、他のマイナーよりも先にブロックを見つけるという点になります。そして、ブロックを最初に見つける事ができれば、報酬とトランザクション手数料を受け取る事ができます。 ハッシュレートとは？ハッシュレートは採掘速度と訳されるように、マシンの計算能力を示す数値です。例えば10TH/sであれば一秒間に10兆回ほどハッシュの計算が可能という事になります。 しかし、ここ数年のマイニングブームに伴い、ハッシュレートが大幅に上昇し、個人では十分なハッシュレートを持つ事が難しくなってきました。この問題を解決するべく開発されたのがマイニングプールという存在です。 マイニングプールは世界中のマイナーからの接続を受け付け、彼らのハッシュレートをプールにひとまとめにします。これにより、全体としてのハッシュレートは大きくなり、ブロックを見つけられる確率も格段に上昇するという仕組みになっています。 マイニングプールの仕組みを理解しよう マイニングプールは普通のサーバーではありますが、 ブロックチェーンに参加しており、ブロックの承認を行なっています。マイニングプールは承認が必要なブロックを見つけた際に、プールの参加者にハッシュの作成を要請します。このプロセスは「ジョブ」と呼ばれています。 そして、プール参加者のうちの一人がハッシュを生成し、ブロックの承認に成功すると、報酬は一旦プールのアドレスに送られます。その後、報酬は参加者の仕事量に応じて分配されます。 報酬支払いシステム「PPS」「PPLNS」を徹底比較 マイニングプールの報酬払い出しシステムにはいくつかのタイプがあります。これは、個人に求められる要件によってあなたに最適なマイニングプールを選ぶ事ができます。ビットコインのマイニングプールはあなたが最も公平で、利益を得られると思うところを選ぶべきです。 Pay Per Share(PPS) Pay Per Shareは全てのシェアに対して一律で同額を払い出します。払い出しはプールの残高から行われるので、ブロックが承認されるのを待つ事なくすぐに出金できる点が特徴です。そして、プールの運営者がマイナーに対して不正を働くという可能性は排除されています。 この方法は全てのリスクをプールの運営者に転嫁し、マイナーにとって最小限の分散を可能にしています。そして、サーバー損失の可能性は、支払い額を期待値よりも低く設定する事によって相殺されています。 Pay Per Last N Shares(PPLNS) PPLNSはPPSに比べると払い出し額が高めに設定されています。こちらはマイニングでブロックが発見された際にプールマイニングに参加していたユーザーに報酬が支払われます。報酬は各ユーザーの貢献度によって左右されます。 PPLNSは主にハードコアマイナーと呼ばれるマイニングにより多くの金額を投資している人向けだと言えるでしょう。そのため、PPLNSでは大きな数字を持っている人がより多くの払い出し額を得る事になります。 マイニングプールのシェア比率をチェックしよう まずは、ビットコインのマイニングプール別シェアを見てみましょう。Blockchain.comによると、Unknownを除けば、現時点で最も多くのシェアを握っているのはBTC.comとなります。BTC.comは19%のシェアを保有しており、全体の5分の1に相当するハッシュパワーを持っているという事になります。 続いてAntPool、SlushPool、ViaBTCがそれぞれ11.7%、10.2%、8.7%と続いています。 以前まではマイナーのほぼ全員がプールに参加しているという状況が続いていましたが、最近ではUnknownの比率が増えてきており、プール以外でのマイニングも行われているようです。これは、ビットコインのマイニングに必要なASICという機材を個人で用意するハードルが高いという事が主な理由として挙げられます。 おすすめのマイニングプールの選び方とは？ 実際にプールに参加をしてマイニングを行うとなった場合、どのように参加するプールを決めれば良いのでしょうか？ここでは、マイニングプールを選ぶいくつかの観点をご紹介します。 対応通貨の豊富さで選ぶ マイニングプールにはそれぞれ対応している通貨とそうでない通貨があります。中には複数の通貨に対応しているものもあれば、一種類のみというところも存在します。 例をあげると、ビットコインの大手マイニングプールであるAntPoolは他にもイーサリアム(ETH)やライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)などの通貨のマイニングに対応しています。 まずは、自分がマイニングしたい通貨に対応しているプールを探すところから始める事をオススメします。 シェアで選ぶ シェアで選ぶという事は人気のある大手マイニングプールを選択するという事になります。大手マイニングプールは参加者の数はもちろん、強大なハッシュパワーを持ち合わせているので、ブロックを発見する確率も高くなっています。 さらに、大手はセキュリティ対策やサポート体制がしっかりしているところも多いため、安心して利用できると言えるでしょう。 ただし、ビットコインマイニングで大手マイニングプールに参加するのであれば、ある程度のハッシュパワーを持ち合わせて以内と報酬が少なく、トータルでマイナスになってしまうという事もあり得るので注意が必要です。 サーバーの安定性で選ぶ マイニングプールは世界各地のユーザーを一箇所にプールし、マイニングを行なっているため、メインとなるサーバーの性能が非常に重要です。もし、このサーバーが頻繁にダウンしているようだと、様々な問題が発生します。 最悪の場合、報酬が得られなかったり、マイニング自体が止まってしまうというケースも考えられるので、サーバーの安定性にも気を配る事をオススメします。 それぞれのマイニングプールの安定性や過去のトラブルなどはインターネットで検索するか、Bitcointalkなどといった掲示板で見る事ができます。 CRYPTO TIMES厳選！おすすめマイニングプール3選 でもやっぱり選び方が多すぎて中々選べないという方には以下の3つのマイニングプールがオススメです！ AntPool AntPoolはマイニング機器世界最大手のBitmainが運営するマイニングプールで、こちらもマイニングプールの規模としては、世界最大になります。AntPoolでマイニングするためには、Antminerという同社が販売しているASICを購入する必要があります。 上でも書いたように、AntPoolは複数通貨のマイニングに対応している他、登録の際には携帯電話番号の登録が必要だったりと、セキュリティにも力を入れているため、堅実にマイニングをしたいという方に向いています。 さらに、マイニングの状況を確認できるスマートフォンアプリをリリースしており、使いやすさは文句なしだと言えるでしょう。 LA Mining Pool こちらのマイニングプールはMonacoinやBitzeny、Yentenなど国産通貨をメインに複数の通貨に対応しており、自分の好きな通貨を選んでマイニングする事ができます。アルゴリズムも複数種類をカバーしており、ASICを使ったマイニングも可能です。 さらに、日本語表記なので英語が苦手な方でも簡単に参加する事ができます。登録ユーザー数も多く、目立ったサーバートラブルなども聞かれないため、安心して利用する事ができます。 Ethermine こちらのマイニングプールはイーサリアムの全体のハッシュレートのうち4分の1以上を占める最大規模のプールです。イーサリアムとイーサリアムクラシック専用のマイニングプールとなっているので、その点は注意が必要です。 デザインが綺麗だと評判で、ウォレットアドレスのみで登録できる手軽さも合間って多くのマイナーに利用されているプールです。 【よくあるQ&A】マイニングプールに関する疑問を解決しよう マイニング未経験者の方が、マイニングプールを決めていざ実際にマイニングを始めようと思ったところで、ふとこれらの質問を頭に思い浮かべるのではないでしょうか？最後にマイニングに関するよくある質問をご紹介します。 結局儲かる？将来性は？ 2018年11月の終わりにBTCが大暴落し、一時40万円を割り込みました。流石にこの価格だとマイニングによる利益が出せずに多くのマイナーがマイニングから撤退したり、マイニング機材を廃棄したというニュースが流れました。 マイニングをする際には電気代や機材の購入コストなどを計算して、どれくらいの価格の通貨が何枚採掘できれば利益ができるのかを把握しておく必要があります。もちろん今後仮想通貨の価格が上がっていくのであれば、マイニングで利益を出す事が可能です。 しかし、将来の価格は誰にもわからないのでその点はご自身で判断していただく必要があります。 マイニングプールに参加するには？ マイニングプールへの参加方法はそれぞれのプールによって異なります。Ethermineであれば、ウォレットアドレスのみで登録が可能ですが、AntPoolだとAntminerの購入と電話番号の登録などの手順が必要になってきます。 しかし、どのマイニングプールを選んでも基本的な手順は同じです。まずは、ホームページからマイナーとして登録を行い、専用ソフトウェアをダウンロードします。あとはソフトウェアを起動しておけばマイニングがスタートします。 仮想通貨価格との相関は？ ビットコインを始め、仮想通貨の価格とハッシュレートの間には相関関係があります。ある通貨の価格が上がれば、収益性も高くなるため、より多くのマイナーがマイニングを行います。結果として、マイナーの計算力の合計であるハッシュレートも上昇します。 逆に、ある通貨の価格が下がればマイナーは他の通貨に移行したり、マイニングをやめたりするのでハッシュレートは下がっていきます。この相関関係は過去の価格とハッシュレートの推移からも一定の関連性がある事がわかっています。 もちろん、価格に影響を与える要素は他にもたくさんありますが、マイニングを行う上でこの二つの相関関係は非常に重要になってきます。 まとめ マイニングプールはネットワークの難易度(ディフィカルティ)を一定に保ちながらも、より多くの参加者に報酬を配布するための仕組みです。マイニングプールにより、個人でも簡単にマイニングに参加できるようになっています。 しかし、一つのマイニングプールにハッシュパワーが集中してしまうと、中央集権化しかねないという点と攻撃に遭う可能性が上昇するという二点が危惧されます。 今回のビットコインキャッシュの問題でもマイニングプールの勢力図が度々取り上げられましたが、マイニングプールは分散されているという事も非常に大切な要素となります。 BTC(ビットコイン)マイニングにおける利益の計算方法を解説！ 記事ソース: Bitcoin.com, Bitcoins in Ireland, Blockchain.com, Antpool, LA Mining Pool, Ethermine
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2018/12/20過去30日間でICO関連のウォレットから40万ETHが送金されたと報じられる
仮想通貨のデータ分析を手がけるSantimentが今月17日に発表したデータによると、ICOプロジェクトに紐づけられたウォレットから過去30日間で400,000ETH以上が流出しているとされています。 Santimentは収集したデータはETHが取引所で売買されるまでを追跡したものではないとし、あくまでこれらのデータはETHが売却された可能性を示しているに過ぎないとしました。 同社が公開したデータを見てみると、過去30日間に流出したETHの量は10月やそれ以前に比べて大幅に増加している事がわかります。 また、Santimentが公開している過去30日間で消費したETHのランキングを見てみると、最も消費しているのがKyber Network(KNC)で、過去30日間で67,290ETHを支出しています。KNCはICOで50,090,000ETHを調達しており、ウォレットの残高は5,560ETHとなっています。 ランキングではKNCに続いて、SingularDTV(60,370ETH)やAragon(50,000ETH)、Friendz(41,890ETH)などといったプロジェクトの名前が並んでいます。 記事ソース: Santiment kaz この相場の中でETHを売却するって事はさらなる下落を予想しているって事？
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2018/12/20Ripple(リップル)社プロダクト試用中のウエスタンユニオンが仮想通貨採用に対しては未だ疑問
個人・法人の送金や貿易業務を行う米国の大企業・ウエスタンユニオンが、同社サービスにおける仮想通貨採用に対しやや批判的な考えを述べました。 同社の国際送金サービス代表を務めるオディロン・アルメイダ氏は、暗号資産がもたらす恩恵を理解する上で「仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」を別個に考える必要があるとしています。 アルメイダ氏は、ブロックチェーン技術自体は取引内容を効率よく記録するデータベースとして金融サービス界で実用性があるとしています。同技術の応用に積極的な姿勢を示しているウエスタンユニオンは、今年2月からRipple(リップル)社のプロダクトのテスティングも行なっています。 一時はリップル社のプロダクトでは「送金コストを削減できない」としたウエスタンユニオンですが、テスティングは未だ続いています。アルメイダ氏はブロックチェーン技術への関心を抱いている一方、仮想通貨の取り扱いについては批判的な姿勢を示しています。 すでに130以上の法定通貨のデジタル送金サービスを提供しているウエスタンユニオンにとって、仮想通貨は「ガバナンス・コンプライアンス・ボラティリティ」の3点で問題があるといいます。 アルメイダ氏は「仮想通貨は個人や国レベルで資産をやり取りする方法になるかもしれない。その時が来たら(仮想通貨送金サービスを)ローンチする準備はできている」としています。 記事ソース: ウエスタンユニオン (英語)
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