インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生 渡辺の視点・価値観に迫る。後編では、現在手がけているStakedの特徴や、今後の展開について聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 前編 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編 ブロックチェーン・スタートアップ Stakedについて –Stakedの事業内容を教えてください。 渡辺：元々、StakedではDEX（Decentralized EXchange）を作っていました。いわゆる分散型取引所です。DEXを作っている途中、 0x（ゼロエックス）というDEXを作っているプロトコルの世界で3番以内に入るようなチームの 助成金を獲得することができました。（参考） 最初は3カ月で数百万円が出る条件だったのですが、私たちのビジョン・ミッションの問題でそれを断り、Substrate（サブストレート）を用いたブロックチェーン開発にシフトしました。現在はPlasmaというスケーリングソリューションを最初から組み込んだブロックチェーンを、Substrateを用いて作っています。（参考） –Substrateを使った開発は現在、構築途中でしょうか？それとも哲学を固めているフェーズでしょうか。 渡辺：両方です。現在2名体制で作っているのですが、私が思想を固め、もう一人が技術的な検証を進めています。 –Stakedの思想面、哲学を開示できる範囲で教えてください。 渡辺：現在フォーカスしているのは「民主主義と資本主義の先」、どのように既存の世界からアップデートしていくのかという部分です。参考にしているのは「Radical Markets」（著者： Eric A. Posner 、E. Glen Weyl）や「エンデの遺言」という本などです。 「Radical Markets」で一番面白いなと思ったのは、すべての所有物をオークションで決めようという考え方です。例えば商業施設を建てたほうが絶対に儲かる土地に私が一軒家を建てたとします。これは効率的資源配分という文脈では経済損失だと思いますが、現在の仕組みだと評価のしようがないですよね。であれば、土地に限らずすべてのものをオークションで値段をつけて取引をしようという考え方を提唱しているのです。「エンデの遺言」で面白いのは、シルビオ・ゲゼルの減価する通貨というアイデアです。自然のあらゆるものが時間の経過とともに減価するのに対して、お金だけが金利という概念を通して価値が増大していきます。これは極めて非自然的です。 斬新なアイデアであればあるほど、実社会に適用する際のハードルはあがります。でも、ブロックチェーンで形成される新たな経済圏ならば、それを実験できるのではないかと考えています。 技術用語解説「Substrate」とは –先程から話題に出ている、Substrate（サブストレート）について簡単に解説をお願いします。 渡辺：Substrateはブロックチェーン開発のフレームワークです。例えば、Wordpressがあるからホームページが簡単に作れるように、Substrateがあればブロックチェーンを作れます。 Substrateは、Substrate Core（サブストレート・コア）とSubstrate Runtime Module Library（SRML）の2つに分かれ、Substrate Coreはベーシックなシステムを提供していて、そこからSRMLでカスタマイズすることができます。このカスタマイズ性がSubstrateの強みで、自分の思想を組み込んだブロックチェーンが可能になります。 私が過去にDEXを作っていたときは、Ethereum（イーサリアム）の上にDEXを作っていました。このとき、Ethereumのプロトコル自体を変えることはできません。仮に変えようと思ったらみんなのコンセンサスを取ってアップデートしなければいけません。そして、アップデートするにはハードフォーク（システムの分岐・分裂）が起こるので、to Bの企業からしたら使いにくいんです。私は、最終的にto Government (to G)まで目指しているのですが「じゃあ明日、ハードフォークします！」みたいなことやられたら、to Gだと対応できないですよね。 ところが、これがSubstrateだったら、国でも企業でも自分の思想を埋め込める上にハードフォークなしでアップデートでき、パブリックブロックチェーンもコンソーシアムブロックチェーンも、プライベートブロックチェーンも全部選んで使えます。 かつPolkadot（ポルカドット）というプロジェクトを使えば流動性とセキュリティのシェアが可能になり、ブロックチェーンを繋げることができます。パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンを繋げたりもできるんです。 私が今やりたいのは、この仕組みを使ってブロックチェーンを作り、繋げ、自分の価値観とか資本主義や民主主義の新しい実験の場とすることです。 –理念・方針を生かしたオリジナルのブロックチェーンを作ることができるとなると、どのようなインパクトがあるのでしょうか？ 渡辺：誰でもブロックチェーンを作れるようになるという点で、ブロックチェーンがより民主化されると思います。また、今までの開発はブロックチェーンありきのものでした。つまり、Ethereumだったらトランザクションが捌けないのでEOSやTRONという他のプラットフォームやオフチェーン処理を行うといったように、ブロックチェーンにアイデアを合わせなければいけませんでした。これが、将来的にはユースケースに合わせてブロックチェーンをカスタマイズできるようになると思います。 これは一種のパラダイムシフトだと考えています。既存のブロックチェーンプラットフォームだとなかなかニーズを満たすことができなかった企業や政府がもっとブロックチェーンを使いやすくなります。 –Substrateがto G（政府）に導入されると国民の生活はどのように良くなると考えますか？ 渡辺：一般消費者が気づかないように提供できれば理想ですね。今は一種のバズワードとして、ブロックチェーンが使われている事自体に注目が集まっていますが、本来はインフラのテクノロジー。意識されず自然と使っているくらいがちょうどいいと思うんです。私たちは日頃の生活でインターネットのHTTPとかTCP/IPを毎回意識しないですよね。それと一緒だと思います。 導入されると、システムとしてかなり効率化されます。前職のサンフランシスコのChronicledではサプライチェーンの最適化を行っていたのですが、医療の部品を生産して末端に届くまでにステークホルダーA,B,C,D,E…が存在し、それぞれデータベースは全部別なんですよね。だから最後のEが不良品に気付いたとき、EはDに、DはCに聞かなければなりません。 もしデータベースが統合されていたらどうでしょう。Eの人はどこからこの部品が来たかわかるので確認がすぐ取れるなど、トレーサビリティーの部分で変化が生じます。この裏側の変化に一般消費者が気付くことはないかもしれませんが。 –日本は実証実験だけでその先に進めていないと言われていますが、日本がブロックチェーンを採用していく際にどういう心構えが必要だと思いますか？ 渡辺：まず長期的な視点が大切です。例えば1、2年でリターンを回収しようと考えるのは無理で、5年など長期的なスパンを見てやるのがいいと思います。そして、これは自分に対してのプレッシャーにもしているのですが、プロトコルのレイヤーで戦うスタートアップをもっと増やすべきです。アプリケーションレイヤーはまだ早いと思っています。1年トライして収益を生めないから撤退するということが多く、それでは早すぎます。 これはまだ絵空事ですが、一度、私たちがプロトコルで勝負して成功し、世界で戦えるということを日本に示したいと考えています。例えばアメリカとかだと、1回Coinbaseの人たちが成功しました。そして今その初期メンバーが2回目のスタートアップをやろうとしています。いわゆるCoinbase Mafiaですよね。でも、そのエコシステムが日本に今存在しないと思っているので、それを体現しようと考えています。 –今後の展開を教えてください。 渡辺：今から約1年間は技術の部分を掘り進めます。人員も増やしていきたいですね。そして、私は理念をしっかり固めていきたいと考えています。資本主義と民主主義の先に何があるのか、まだぼんやりとしか見えていません。 今、慶應義塾大学の経済学部にいるので、ブロックチェーン×経済学者として有名な坂井豊貴教授ともお話しさせていただきながら、経済学的に効率的な社会を目指したいと思っています。そして、政治学者や経済学者にも、もっと会っていきたい。正直、学者の方からしたら私たちの話していることってとても浅いと思うんです。だからこそ、知見をお借りして自分の理解も深め、哲学面を固めていきたいです。 あと、もちろんブロックチェーン・テクノロジーが一番大事なのは今後も変わらないのですが、テクノロジーの時代はそろそろ去りつつあるなと感じています。これからはもっと経済や政治、法律の話だと思うんです。学者の方たちを巻き込んでいかないと、業界が発展しないなと感じています。今までが、とてもテクノロジー・ドリブンだったので、そういうコラボレーションができたら私も嬉しいですし、業界にも必要だと思います。 「世の中を変えたいのであれば、既存のモデルを時代遅れにする新しいモデルを打ち立てよ」–これは宇宙船地球号という概念を作り上げたバックミンスター・フラーの言葉です。いろいろな人とコラボレーションしながら、新しいモデルが作れたらいいと思います。 前編：ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 :ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 - GRASSHOPPER
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生・渡辺の視点と価値観に迫る。前編ではブロックチェーン領域に至るまでのキャリアを振り返ってもらった。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 インド、中国でのNPO経験から、ブロックチェーンにたどり着く –ブロックチェーンの若手コミュニティーの中心人物として有名な渡辺さんですが、国内だけではなく海外経験も豊富と聞いています。ブロックチェーン・スタートアップを立ち上げるまでの経緯を教えてください。 渡辺：元々海外に興味をもったきっかけは、東大受験に2回失敗したことです。私の父が山口県出身という縁で、今の大学に入学する前、受験の悔しさを胸に山口・萩の吉田松陰先生の松下村塾 を訪ね、衝撃を受けました。当時は藩の時代なのに、松陰先生は山口県から日本全体のことを考えていた、スケールの大きさに感銘を受けました。 これを現代に置き換えたら、日本に居ながら世界のことを考える、ということかと思い、AIESECという団体を通してインド、ロシア、中国にNPO活動に行きました。その後、日本、アメリカのIT企業で就労経験を積んだ後、スタートアップを立ち上げました。 –なぜNPO活動でそのような国々を選んだのですか？ 渡辺：自分の持っている選択肢 で一番厳しそうなところ、それが当時はインドでした。自分の持ち手で一番厳しい選択をするのが自分の成長に直結すると思ったんです。 実際にNPO活動でインドに行ってみると、受験のことはとてもちっぽけに見えてきました。目の前にボロボロの服を着ながら裸足でお金を頂戴と言ってくる幼稚園児くらいの子供がいる現実を見て、生まれた場所が違うだけで毎日の生活に苦しんでいる人たちがいるという現実に、一種の怒りに近い違和感を覚えました。例えばもう一回生まれ直した時に、人口比を踏まえると、インド人として生まれる確率は日本人として生まれる確率の11倍なわけです。 であれば、社会課題の背景にある根本的なシステムを変えられないかと考え始めたんです。 — NPO活動から、ブロックチェーンへとシフトした過程を教えてください。 渡辺：NPO活動中、既存の資本主義社会の、いわゆる市場の失敗で生まれた社会課題に個別でアプローチしている人たちが多いと感じました。私は、これといって特定の分野に強い原体験はなかったので、そもそもこれらの問題を生む社会システムをアップデートすることに興味を持ち、ITに関心を持つに至りました。 なぜなら、資本主義がテクノロジーの発展と共に形作られたように、これからの経済思想もテクノロジーとは切っても切り離せないものになるという仮説があったからです。 最初はAI分野にいきましたが、基本的にデータがあるところが勝つ領域で、GAFAができないことで私にできることは少ないなと思いました。であれば、データの集まる構造自体を変えればいいのではと、ブロックチェーンにたどり着いたのが2016年末のことです。調べていくうちに、思想や設計の面白さ、可能性に惹かれ、この業界に入りました。 –ある程度不自由なく暮らせる日本で、なぜ既存の資本主義に対し「変えなければ」とまで考えたのでしょうか？ 渡辺：冷戦後30年間ぐらい、資本主義、民主主義など基本的な社会の仕組みはあまりアップデートされていなくて、様々なところで歪みがでているように思います。一方で大きく変わったのはITとグローバル化だと考えています。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著書「21世紀の資本」で言うように資本の収益性のほうが経済成長率よりもはるかに高いため、結局格差が開いていく。本来であれば再分配によって格差を縮めるべきですが、公共性、透明性が高い再分配の仕組みはまだ機能していないと思います。これはブロックチェーンを用いれば可能かもしれません。 また、IT化、グローバル化によって情報の非対称性がなくなりました。結果、アメリカで製造するよりも中国で製造したほうが得をするということに、資本家は気が付きます。労働者のレイオフが行われ、雇用を奪われた労働者が民主主義という仕組みをハックして、善意や公益性ではなく怒りによる意思決定がなされています。 これらを踏まえると、国家という単位が既存のシステムに最適化していないのではないかと思います。Stakedではブロックチェーンの本質を、国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がることと捉えています。今後20〜30年ぐらいでそのような仕組みがアップデートされる必要があると思います。 日本で生活しているとこのようには感じないのですが、海外に行って現地の人と話すと、このような考えが深まります。例えばアメリカ・サンフランシスコでは分散型金融（DeFi ：Decentralized Finance）が盛り上がっていますし、ドイツではParity Technologies（パリティー・テクノロジーズ）という会社がブロックチェーンの開発を進めていますが、私たちを含め日本からは世界で戦えるプロダクトはまだ出ていません。日本は経済的にもブロックチェーン的にも一種ガラパゴス化してしまっているのかもしれません。 ブロックチェーン企業へのインターン、就職、そして起業 –Stakedを立ち上げに至る渡辺さんのブロックチェーンビジネスのキャリアを教えてください。 渡辺：2017年5月から2018年5月までサンフランシスコにいたのですが、その後半ではChronicled(クロニクルド)というブロックチェーン・スタートアップでインターンをしていました。Chronicledは2017年に世界のブロックチェーン・スタートアップ50社に選ばれており、私以外のインターンの方はかなりスペックが高く驚きました。一人が、Splunk（スプランク）という世界トップレベルのデータサイエンスの会社で働くMBA取得者で、もう一人もゴールドマン・サックス、Amazon本社内定のMBA取得者で正直ビビリましたね（笑)。 インターンを終え日本へ帰国する際に、Chronicledで社員にならないかと言われ、正社員になり2018年12月まで働いていました。日本にいる間は、若者によるブロックチェーンコミュニティであるCryptoAgeに参画しコミュニティー作りもしていました。その後、Stakedを立ち上げました。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
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2019/04/08Coinbaseが仮想通貨業界で唯一LinkedInの選ぶ働きたい企業トップ50に選ばれる
ビジネスSNSとして世界最大の規模を誇るLinkedInは今月3日に「米国の働きたい企業トップ50」を公開しました。ランキングにはCoinbaseが仮想通貨関連企業として唯一ランクインしました。 ランキングはそれぞれの企業を企業への関心、従業員との関わり、職への需要と従業員の定着率という4つのポイントで評価し作成されています。 4回目のランキングとなる今回は、Googleの親会社であるAlphabetが第一位にランクインし、FacebookとAmazonが続きました。 仮想通貨取引所のCoinbaseは35位にランクインしており、TwitterやIntelなど大手テック企業を凌ぐ結果となりました。 昨年はTwitter参加のSquareがランクインしていましたが、今年のランキングでは選出されていません。 Coinbasedで働く600人の従業員は給与の一部もしくは全額を仮想通貨で受け取れるという選択肢が用意されており、40%近くの従業員は給与の一部を仮想通貨で受け取っているとされています。 先日Fortuneはサンフランシスコエリアで働きがいのある企業ランキングを公開しており、こちらではRipple社が17位にランクインしています。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン - CRYPTO TIMES 記事ソース: LinkedIn
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2019/04/07英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表
英国の外国為替サービス業者・RationalFXが、Ripple(リップル)社のプロダクトであるxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することをツイッター上で発表しました。 We’ve partnered with #Ripple, to make your money transfers faster, easier and more secure. Join the thousands of clients currently using RationalFX to manage their international money transfers. #Ripplenet #ForeignExchange pic.twitter.com/WyURFFS2wz — RationalFX UK (@RationalFX) 2019年4月4日 RationalFXは約18万人ほどの顧客を抱えており、国際送金サービスで取り扱っている法定通貨の数は50種類を越えています。 xCurrentはRippleNET(リップルネット)に加盟する団体間でリアルタイム国際送金を行うことができるプロダクトです。RationalFXは今後、200社を越える加盟団体と法定通貨や暗号通貨のクロスボーダー取引ができるようになります。 同社がRippleNET自体に加盟したのは昨年で、当時はリップルのもうひとつのプロダクトであるxViaのテスティングに参加することを予定していました。 Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生！日本からはALISとBUIDLも参加
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2019/04/06仮想通貨取引所Huobi(フォビ)がDogeコイン / $DOGE の上場を発表
中国の仮想通貨取引所Huobiは新たにDogeコイン($DOGE)を上場することを公式に発表しました。 Huobiではこれに伴って4月4日から14日の期間で、累計1,000万DOGEを配布するキャンペーンを開催しています。 キャンペーンは以下の2つの内容からなっています。 入金による配布: 600万DOGE 期間中に最も多くのDOGEを入金したユーザー上位30名は340万DOGEを山分けします。この30名を覗く他のユーザーは全体で260万DOGEを山分けすることになります。 取引による配布: 400万DOGE 期間中に最も多くのDOGEを取引したユーザー上位50名は240万DOGEを山分けします。この50名を覗く他のユーザーは全体で160万DOGEを山分けすることになります。 取引量にはDOGEの全ての取引ペアにおける売り注文と買い注文の両方が含まれます。 Dogeコインは先日イーロン・マスク氏が自身のTwitterのプロフィールを「DogeコインのCEO」と変更したことでも話題になっており、価格は上昇傾向にあります。 Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更 - CRYPTO TIMES Coinmatketcapのデータによると、記事執筆時点では0.395円付近で取引されています。 記事ソース: Huobi, Coinmarketcap
特集・コラム
2019/04/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月6日】
どうも、みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新からBTCが急激に上昇しましたね。市場の空気を一変するような上昇でしたから、さまざまなメディアにも取り上げられ、Twitterでもお祭り騒ぎになっていました。 さて、久しぶりに活気に満ちた仮想通貨市場ですが、今回もじっくり分析していこうと思います。ぜひ最後までお付き合いくださいね。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートを分析していきましょう。今回もログスケールにて分析して参ります。 前回記事でもお話ししていたトレンド転換となりうる岐路、4200ドルを上抜けた後、 5000ドル周辺まで跳ね上げ、現在は黄色ライン、白ラインのレジスタンスライン周辺にて推移しています。 現在差し掛かっているレジスタンスラインをいずれ上抜けるとしても、急上昇を見せた直後ですから、長期チャートを見た限りでは、このように一時調整に転じると判断するのが妥当でしょう。 とはいえ、これだけでは情報量が足りません。これらの分析を元に、中期チャートも同様に分析していきましょう。 BTCチャート（中期） ４時間足で見てしまうと、ローソク足の少なさから分析がやや困難になってしまいます。ですから今回は１時間足にてお話しさせていただきます。 現状、日足基準のレジスタンスライン（黄色）周辺の白□にて推移しています。つまり、「上げるにしてもここで一度調整を挟むのでは？」というようなポイントです。 であれば、一時この価格帯でのパターン形成が濃厚になると判断し、このようなチャネルライン（緑）を引いてみました。 チャネル上限が三尊の肩部分として参考にされており、チャネル下限が三尊のネックラインとなっていますね。 恐らく今週末においては、この２本のラインを基準に推移していくと思われます。ですから、ここからはこの２本のラインを元に押し引きしていくのが妥当でしょう。 例えば、右肩でSが溜まりすぎていれば、その否定に伴って再度推進波に移行する可能性もありますし、ネックラインを下抜けたとしても現在の状況下であれば、「押し目待ちに押し目なし」のような、大きな下ひげをつけて再上昇してくる可能性も考えられます。 これらを元に、現状から考えられる展開を考察してみました。 BTCチャートの総評 今回も前回同様、こちらの１パターンのみのご紹介とさせていただきます。 もちろん、「現状の価格帯（白□）で一度調整転換する」という前提ではありますが、この前提通りに事が進んだ場合、恐らく押し目を待っているトレーダーも多いでしょうから、「黄色□周辺にて大きな下ひげをつけて、再上昇していくのでは？」と見ています。 下ひげをつけた後、日足チャートの節目でもある5900ドルを目指して上昇･･･。そして恐らく、多くのトレーダーがこの5900ドル到達を機に、現物などを一気に処分してくると思われます。 昨年11月から今日に至るまで、特に現物をメインに触ってきた方々にとってはかなり辛い期間だったことでしょう。ですから5900ドル到達以降はこの節目で売りたい人も多く、その分上値も重たくなってしまうのでは？と思われます。 つまり、「5900ドル到達後に押し目を作れるか？こそ、今後の仮想通貨市場における岐路である」というのが私なりの見解になります。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 それでは、次にドミナンス分析に移りましょう。少しアップデートされてそれぞれの数値が見やすくなりましたね。 さて、４月に入ってからの大きな変化としては、BTCとBCH（BCHABC）が急上昇している点でしょうか。そしてそれらの上昇とは逆に、OthersやETH、XRPのドミナンスが下降しています。 これは、BTCがアルト市場から資金を吸い上げている状態であることを指し、またこのような状態を「アルトドレイン」と呼びます。過去、BTCが急上昇を見せた際にも、同様のアルトドレインが見られました。 そして現状、アルトドレイン後に割安となってしまったアルトコインに対して資金が出戻りしている状態ですね。 このようなアルトドレインから、もし今後アルトコインを攻めていくのであれば、リスクを軽減するためにもドル建てで攻めていくのが無難だと思われます。 では次に、主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 こちらからも、主要アルトらがBTCの急上昇直前（黄色ライン）に利食い転換し、資金が最終的にBTCに集中していった様子が伺えますね。前回記事で要注目とご紹介させていただいたXMRについても、急上昇後一気に売り浴びせられ、元の価格帯へと戻ってしまいました。 そして現状、アルトから抜けた資金が再び戻り、多くの通貨がリバウンド推移を見せています。 現状から、「アルト市場内で再び資金循環していくのか？」は判断できかねますが、BTCが押し目を作り再上昇となると、仮想通貨市場から抜けていた資金の出戻りも考えられます。つまり、市場に流れる資金の総量が底上げされる可能性が高いということです。 とはいえ、再度アルトドレインへと流れが傾く可能性も十二分に考えられます。ですから先にもお話ししたように、アルトを攻めるのであればUSDT建てで攻めるというのが最も妥当な立ち回りかと思われます。 総評（まとめ） 今回は、現状の地合いが不安定かつ不明瞭というのもあり、個別アルトコインに対する考察は控えさせていただきました。それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは現状のチャネルを基準に調整転換の可能性 レジスタンスの上抜け後は5900ドルが節目 5900ドル到達で一気に資金が抜ける可能性大 アルトドレインに要警戒。攻めるならUSDT建てを 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/06IOSTの秘密兵器『OASIS』がまもなくリリース
CryptoTimesのインタビューでもCEOであるJimmy氏が言及していたIOSTの秘密兵器『OASIS』ですが、その詳細が発表されました。 OASISとは、IOSTのDAppsへのアクセスをより容易とし、現実世界とブロックチェーンを繋ぐプラットフォームであると説明されています。 これを利用することで、ウォレットやブロックチェーンの知識がないユーザーもIOSTのDAppsをプレイすることができるようになり、IOSTにさらに多くのユーザーが集まることが期待されます。 また、OASISのプラットフォームは、これまでのテクニカルなバリアとされてきた様々な問題に対して以下のようなアプローチをとります； アカウントの登録や秘密鍵の保管を不要に リソースの消費を除去 公正・透明かつ書き換え不可能なトランザクション ゲームの検証可能な公平性 容易でスムーズなDAppsの移動 このように、DAppsのMass-Adoptionの障壁とされてきた様々な要因を解決することで、今後一般のユーザーを集めるのか、注目していきたいですね。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ 記事ソース：IOST Unveiling Its Secret Weapon — OASIS | The Best Technology Is Invisible
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2019/04/06Coinsquareが初となるカナダドル連動型のステーブルコインを発表
カナダに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinsquareは、初となるカナダドル(CAD)連動型のステーブルコインをローンチする予定であることを発表しました。 プレスリリースによると、Coinsquareは世界で初となるカナダドルに価値を裏付けされたステーブルコインをローンチし、市場におけるカナダドルの安定性を提供することを目標としています。 ステーブルコインは「eCAD」と名付けられており1:1の割合でカナダドルにペグされています。eCADが一枚発行されるたびにCoinsquareは1CADを準備金として確保します。 同社のCEOを務めるCole Diamond氏は「我々はカナダの仮想通貨市場に安定性と機会をもたらす最初のステップを発表できることに興奮している」と話しました。 CoinsquareはeCADのローンチによって透明性かつ信頼性のあるデジタル資産の提供はもちろん、すでに市場に存在する米ドル連動型のステーブルコインに変わる選択肢を提供することも可能になります。 一方で、今回発表されたプレスリリースの中ではeCADの具体的なローンチ予定は言及されませんでした。 記事ソース: Coinsquare
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2019/04/05Binance Charity Foundationがウガンダの子どもに昼食を提供するプログラムの拡大を発表
世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が運営する慈善事業団体Binance Charity Foundation(BCF)はLunch For Childrenの拡大を4日に発表しました。 Now 1BNB feeds one child for 63 days which is a full semester! This time, we have more warm hearts from crypto space joining this #binanceforchildren initiative! @Tronfoundation @justinsuntron @IOStoken @jimmyzhong_iost https://t.co/SznYfqAthS — Blockchain Charity Foundation (@BinanceBCF) 2019年4月4日 Lunch For ChildrenはBCFとNPO団体のLunch For Children Foundation(LFC)が展開する、ウガンダの首都カンパラの学校の子どもたちに食事を提供することを目標としたプロジェクトです。 Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始 - CRYPTO TIMES 今年2月にプロジェクトが開始された際には「1BNBで子どもの食費1ヶ月分が賄える」というキャッチコピーを掲げていましたが、現在では「1BNBで子どもの食費63日(1学期)分が賄える」としています。 ローンチ当初はカンパラのJolly Mercy Learning Centreという学校の生徒へのサポートを提供していたBCFですが、今回の発表によるとサポートの対象がカンパラとジンジャの10校に在籍する3,747名の生徒およびスタッフへと拡大されています。 BCFは今回のプロジェクトの拡大はTRONやIOST、BinanceのVIPユーザーなどによるものだとし、寄付の総額が236,061ドル(約2,634万円)であったことを明かしました。 TRONは既に約3億の寄付金を提供しています。IOSTは10,000BNBを寄付し、4つの学校をサポートに使われます。 寄付によって集まったBNBは今後精査された業者を通して学校で提供される食事に充てられます。また、業者は受け取ったBNBをBinance Ugandaを通してウガンダシリングに交換できるようになります。 記事ソース: Binance Blog
特集・コラム
2019/04/05Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ
大手暗号資産データプロバイダーのCoinMarketCapでビットコインのチャートを確認すると、今年3月のデイリーボリュームは80~100億ドルほどとなっています。 しかし、暗号資産マネジメント業者のBitwise(ビットワイズ)によれば、この取引量の約95％は経済的価値を生み出さない偽取引によってかさ増しされているといいます。 一方、偽取引を除外した市場は実はとても健康的で、正当な取引所は効率の良い市場展開を行なっているということも報告されています。 こちらのページでは、ビットワイズがSECに提出した226ページにわたる同調査のエッセンスを抽出し、わかりやすく解説していきたいと思います。 BTC取引ボリュームの95％は偽物 ビットワイズの調査によると、CoinMarketCapに報告されているビットコインのデイリー取引ボリュームの95%は経済的価値のない取引でかさ増しされているといいます。 経済的価値のない取引とは、同額を機械的に交互に売り買い(つまりプラマイゼロ)したものを指し、多くの取引所はこのテクニックを利用して取引量を自動的に増やしているというのが今回の調査の重要なポイントのひとつです。 偽装された取引ボリュームの見分け方 ビットワイズは、取引データの「不自然なパターン」の有無を元に各取引所がかさ増しを行なっているかどうかを判断しています。 調査報告書では、米取引所であるCoinbase Proが健全な取引所の例として挙げられています。Coinbase Proは以下の4つの理由で健全と判断されています。 売買の価格を示す「板」のパターンがランダムである Coinbase Proの板を見ると、売り(赤)と買い(緑)の注文数は均等ではなく、出現パターンもランダムになっています。一方、ビットワイズが危険視した取引所・CoinBeneの板は以下のようになっています。 見てわかる通り、CoinBeneの板は売り買いが綺麗に交互に並んでいます。ビットワイズによれば、これは自然には起こりにくい現象であるといいます。 また、CoinBeneではこの売り買いペアが同時刻に注文されており、かつ注文量もほぼ同じである点もとても怪しいです。 注文枚数に幅・キリの良い数字がある 例に挙げられたCoinbase Proの取引履歴を確認すると、各取引量は0.0017~1.00ビットコインと少額から高額まで幅広いレンジがあることがわかります。 また、0.10、0.60、1.00のようにキリの良い枚数(=人間が処理しやすい数字)がトレードされていることも注目に値します。 一方、CoinBeneの取引履歴には少額取引がほぼ存在せず、キリの良い数字も一切見られません。 取引量がランダムに動いている 上の画像はCoinbase Proの5分ごとの取引量を表しています。かさ増しが行われていないとみられる取引所では、取引量も相応に上下することがわかります。 一方、ビットワイズから危険信号の出ているRightBTCでは、取引量がほぼゼロとなっている時間帯が複数存在します。 同様にかさ増しが見られるCHAOEXでは、取引量が不自然なことに常に一定となっています。 企業規模を元にした分析 CoinBeneはデイリーボリューム4.8億ドル(Coinbaes Proの18倍)を記録する「世界最大のビットコイン取引所」とされています。 しかし、上の画像の統計をチェックすると、検索数やコミュニティがCoinbase Proよりも圧倒的に小さいことがわかります。 さらに、CoinBeneのスプレッドはCoinbase Proの0.01ドルに対し34.74ドルとなっています。「世界最大の取引所」であるはずの市場でこれだけスプレッドが広いのは怪しい点です。 セーフな取引所・アウトな取引所は？ ビットワイズは、正当な額の取引量を報告していると見られる取引所として以下の10社を挙げました。 一方、上項のパターンを元にビットワイズが「市場操作をしている」と判断した取引所には以下が挙げられています。 OKEx CoinBene IDAX LBank BitForex Exrates BitMart ZBG CoinTiger SIMEX Coinsuper Bit-Z BTC市場は実際のところとても健康？ ビットワイズの調査のもうひとつの大事な点は、偽造された取引量を除外すると暗号通貨市場はとても健康な市場である、という点です。 以下の画像では、金およびビットコイン(かさ増し取引を除外したもの)それぞれの市場総額、スポットボリューム、ターンオーバー率がまとめられています。 偽の取引量を除外したビットコインのスポットボリュームは約2.7億ドルとなっており、1日あたり市場総額(700億ドル)の0.39%(ターンオーバー)が取引されていることがわかります。この値は金の例と似ています。 一方、スポットボリュームがCoinMarketCapなどで表示されている値(約60億ドル)であると仮定すると、ターンオーバーは8.6%ととてもあり得ない(あるいは危ない)値になってしまいます。 また、上の画像では健全な取引高トップ10に入る取引所のBTC価格が表されていますが、全てほぼ重なっていることがわかります。 これはつまり、BTC市場ではアービトラージがとても効率よく行われている(ビットコインの価格がメジャーな市場で全て統一されている)ということになります。 まとめ 当記事はビットワイズ社がSECに提出した200ページ以上にわたる調査のエッセンスを抽出したものです。実際の調査報告書はこちらから閲覧することができます。 同調査の重要なポイントは、BTCデイリーボリュームの95%がかさ増しトレードによって偽造されている、ということでした。 このかさ増しは取引板や注文数、出来高、スプレッドなどを観察することで見破ることができ、メジャーな取引所より高い取引量を報告しているところは検索数やコミュニティの規模なども見ていくべきということでした。 一方、こういったかさ増しトレードを除外したデータによれば、ビットコイン市場はとても健全に成長しているということも同調査から明らかになりました。 配当型取引所トークンの時代が終わり、IEOビジネスが人気を集めつつある今、新参取引所を正しく評価する方法として同調査のことを覚えておくと良いでしょう。 記事ソース: Bitwise Asset Management
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