【今日のマクロ経済ニュース】米国休場。仮想通貨市場は「最悪月」から立ち直りか

7月4日は米国独立記念日のため米株式市場は休場です。週末にかけてビットコインは62,000ドル台まで続伸し、ETH・SOL・XRPも軒並み上昇と仮想通貨市場は6月の「最悪月」から急速に立ち直りつつあります。来週は7月7〜8日にトルコ・アンカラでNATO首脳会議が開幕し、ウクライナ支援700億ユーロの承認と防衛費5%目標の確認が焦点となります。

USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の再審査をめぐる北米貿易の行方も引き続き不透明で、週明けの市場は地政学リスクを意識した神経質な展開が予想されます。

📈 主要指標

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① NATO首脳会議（7月7〜8日・アンカラ）

来週最大の政治イベントは、7月7〜8日にトルコの首都アンカラで開幕するNATO首脳会議です。NATO加盟32カ国の首脳が集まる今回のサミットでは、大きく3つのテーマが焦点となっています。

第一にウクライナへの軍事支援です。加盟各国の大使が事前に合意した宣言案では2026年にウクライナへ約700億ユーロの軍事支援を提供し、2027年も同水準を確保する方針が盛り込まれています。ただし支援の決定は各国政府が個別に行うため法的拘束力はなく、実際に700億ユーロが実現するかは不透明な状況です。第二に、防衛費GDP比5%目標の履行です。トランプ政権が従来から加盟国に求めてきた負担分担の強化が改めて確認される見通しです。防衛費増大は各国の財政を圧迫し、長期的には国債増発・金利上昇につながるリスクを持ちます。第三に、NATO内の政治的緊張です。主催国トルコでは大統領選候補者であるイスタンブール市長が逮捕されるなど、民主主義をめぐる懸念が高まっています。

西側各国は安全保障上の協力を優先するため公の批判を控える方針ですが、会議内部での緊張が報じられています。なお日本の高市首相は国会日程を優先するため出席を見送る方向で調整されています。

② USMCA再審査と北米貿易の不確実性

7月1日、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の「サンセット条項」に基づく合同再審査が実施されましたが米国は現行協定の自動更新を拒否。これにより年次再審査への移行が決まり、メキシコとの第3ラウンド交渉が7月20日週に予定されています。

影響が最も大きいのは自動車産業です。北米のサプライチェーンはUSMCAの無関税規定を前提に設計されており、協定の不確実性が続くことで企業の投資計画が停滞するリスクがあります。さらにトランプ政権が継続する広範な関税政策とも連動しており、WTOやOECDは貿易政策の変動性が世界成長の重しになっていると警告しています。

③ ビットコインが62,000ドル台へ続伸

6月に月間45億ドルの過去最悪のETF流出と月間-20.48%という急落を記録したビットコインが、7月に入って急速な回復を見せています。6月29日に60,000ドルを割り込んでいたBTCは、7月4日時点で62,614ドルまで回復。ETHは1,753ドル（+3.02%）、SOLは81.73ドル、XRPは1.138ドル（+4.28%）と仮想通貨全体に買い戻しが広がっています。

反転の背景にあるのはウォーシュFRB議長の「インフレリスクは低下した」という発言です。利上げ打ち止め観測が広がることでリスク資産全体の買い戻しが進み、BTC ETFからの資金流出にも一服感が見え始めています。ただし注意すべきは6月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を上回る14.7万人増となったことで、FRBの利上げ観測が完全には後退していない点です。

7月15日発表のCPI（消費者物価指数）と7月下旬のFOMCが、この反発が「本物のトレンド転換」かどうかを判定する試金石となります。