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2018/11/23国税庁、仮想通貨の税金を自動で計算するツールと税金に関するFAQを公開
国税庁は、仮想通貨の税金に関する質問をまとめた「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と、仮想通貨の税金を自動で計算するツールを公開しました。 仮想通貨の確定申告では雑所得として税金を計算することが昨年発表されていますが、複数の取引所で売買した時や、海外の取引所を利用した際はどのように計算すればいいのかなど、手間がかかるという悩みがありました。 このような事態を改善し利用者の適正な納税をサポートするため、国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を複数回開催してきました。 本年分の確定申告から、各仮想通貨交換事業者から年間取引報告書が利用者に交付されます。記載された情報を国税庁が公開したツール(計算書)入力することで税金が自動で計算されます。 仮想通貨の税金を自動で計算するサイトやツールは既に多くの企業からリリースされていましたが、今後は国税庁の計算書を利用することで、より適正な税金が計算できるようになります。 記事ソース：「仮想通貨関係FAQ」の公表について
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2018/11/23日本郵船 船上従業員向けに独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発か
日本三大海運会社のひとつである日本郵船が、船上従業員への給与として利用される独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発していることが、関係者が米ブルームバーグに伝えた情報から判明しました。 スマートフォンで管理ができ、船上での衛星通信などにも対応しているという同デジタル通貨は、開発予定通り2019年前半期中にリリースできる見込みだといいます。 同デジタル通貨の主目的は、多数の国を周る海運従業員が給与を手軽に現地通貨に変換できるシステムとして機能することだといいます。 現在、海運業に携わる従業員は現金や口座振込で給与を得ているといいますが、これがデジタル通貨に変わることによって、滞在先通貨への両替がよりスムーズになると考えられているようです。 米ブルームバーグの報道によると、関係者の情報からは同通貨がブロックチェーン技術を利用したものかどうかは判断できないとされています。 しかし、同デジタル通貨が持つ「法定通貨の両替」や「米ドルペグ」などといった特徴を踏まえると、おそらく何かしらの分散型台帳技術を利用したものなのではないかと考えられます。 記事ソース | ブルームバーグ (英語)
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2018/11/21Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場
ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークに伴う騒動は未だ落ち着きを見せていませんが、この度大手仮想通貨取引所のHuobi(フオビ)はBitcoin Cash ABC(BCHABC)を公式なBCHトークンとして上場する事を発表しました。 ABC Version Of Bitcoin Cash (BCH) To Be Re-Designated BCH: Huobi Global has confirmed that the ABC version of Bitcoin Cash (BCH) will be retained for the designation of BCH. For more details, please refer to attached image. pic.twitter.com/odh7Pc8K7R — Huobi Global (@HuobiGlobal) 2018年11月18日 Huobiが出した公式発表によると、Bitcoin Cash ABCはBCHとして上場され、Bitcoin SVチェーンはBSVというシンボルで上場される予定です。両トークンの入金は今月19日に開始される予定で、BCHトークンはBSVホルダーに1:1の割合で分配されます。 界隈での反応は肯定的な意見が多数見受けられますが、中にはRoger VerのプロジェクトはCraig Wrightほどの信頼性がないと指摘する意見も見受けられました。 大手取引所のKrakenはBCHハードフォーく騒動に関して最初に公式発表を行いましたが、同社は分裂前からBCH ABCをBCHトークンとしてサポートするとしていました。 一方で世界最大の取引所、BinanceのCEO、CZ氏は中立的な立場を保っています。同取引所はBCH ABCとBCH SVの両方を上場していますが、どちらが真のビットコインキャッシュかという点については言及していません。 記事ソース: Twitter kaz ハッシュパワーの差を見てもABCがBCHと表現されるのは理にかなっているような…
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2018/11/21ベネズエラの大手デパートチェーンが仮想通貨決済を受付へ
ベネズエラ国民はここ数年急激なインフレに苦しんでおり、ベネズエラ政府への信頼も右肩下がりとなっています。これに伴って政府が発行する法定通貨への信頼も下がる一方で仮想通貨への需要が増えつつあります。 そして、ベネズエラの大手デパートチェーンはこの度仮想通貨決済を導入する事を発表しました。Trakiは30年以上続くベネズエラの大手デパートチェーンで、国内の主要都市に49の店舗を構えています。これらの店舗ではファッション関連の商品から調理器具まで揃っています。 ¡En nuestras tiendas estamos aceptando #Criptomonedas como forma de pago! #Bitcoin #DashCcs #Ethereum #Litecoin #BitcoinCash #Venezuela pic.twitter.com/xS9mFlL2zo — Traki (@TRAKIenganchate) 2018年10月11日 同社がTwitter上で発表した内容によると、Trakiはデジタルアセットによるトランザクションを少なくとも10月から受け入れているとしています。Trakiが現在受け入れている仮想通貨はビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)になります。 記事ソース: Twitter kaz まさに仮想通貨の使用が想定されているシチュエーションですね
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2018/11/21オリジナルのコレクタブルをデザインしてEthereum上に発行できるサービス『Mokens』の紹介！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 現在、『CryptoKitties』や『Gods Unchained』など、EthereumのERC721規格を利用したDAppsは様々ですが、コレクタブルを自分でデザインして作れるサービスをご存知ですか？ 本記事では、『Mokens』と呼ばれるERC721規格のNFTを自身でデザインしてEthereum上に発行できるサービスの概要を紹介していきたいと思います。 Mokensとは？ 自身のコレクタブルをデザインし発行できる！ Mokensは、Nick Mudge氏、Haley Summers氏、Brian Flynn氏の3名によって開発が進められているサービスです。 Mokensのウェブサイトで提供されているサービスを利用することで、ユーザーは数クリックで自身のオリジナルのコレクタブルをデザインすることができます。 このウェブサイトでデザインしたコレクタブルはMoken(?)と呼ばれ、Ethereumのブロックチェーン上に発行されます。 ここで発行したMokenですが、同じ名前のMokenを後から発行(偽造)することはできず、仮に酷似したものが発行された場合でも、コピーMokenに対しオリジナルのMokenへのリンクが表示されるなどと偽造対策なるものも施されているそうです。 こうして、個人が発行することのできるMokenですが、現在DAppsのゲームでしばしば採用されているトークン規格であるERC721が、Mokenでも採用されています。 公式サイトによれば、現在は、自身で発行したMokenの様々なDAppsゲーム内での利用に向けた改良や開発を行っているそうです。 shota 自分が発行したトークンが何かしらのアルゴリズムでカードゲームなどで使えるようになると非常に面白いですね！！ 3分でできる！Moken発行までの流れを説明！ 『オリジナルのコレクタブルを発行する』と聞くとかなり複雑で難しいイメージですが、mokensを利用することで簡単に自身のコレクタブルを発行することができます。 本項では、その流れも簡単に解説していきます。 また、Moken発行には主に以下が必要となりますので事前に準備をしておくとスムーズに発行が完了します。 Metamask(使い方はこちらをご覧ください) 少額のEther(トランザクション手数料として少額のGASが求められます) まず、mokensのトップページにアクセスすると、いきなり画面左にMint a Moken(Moken鋳造)の文字列が現れますので、各項目の入力を進めていきます。 Choose a name Mokenの名称を決定します。基本的に文字数に制限はないようですが、初回以降の発行には0.02ETHのコストが発生してくるため、適当すぎない名前がいいかもしれません。 Provide a description of your token (optional) Mokenの概要を記入します。空欄でも大丈夫らしいですが、せっかくなので何か記入しておきましょう！ Select an image for your moken (optional) こちらもオプショナルですが、Mokenのイメージを決定します。 『Choose Image』を選択して、好みの画像をアップロードしましょう。 Provide a comma separated list of tags Mokenに紐づけたいタグを設定します。例えば愛犬の画像でしたら"dogg"などのタグが適しているかもしれません。 入力が完了したら『Submit(提出)』する前に『Preview(プレビュー)』で、完成したトークンのイメージを確認してみましょう。 例えば、こんな感じになります！ 確認が完了したら、『Submit(提出)』をクリックしてMetamaskでトランザクションを発行しましょう。 まとめ 簡単に自身のデザインしたコレクタブルをEthereum上に発行することのできる『mokens』と呼ばれるサービスを紹介しました。 本記事執筆時はEthereumの価格も下がっており、非常に安価で発行を行うことができますので、自身のmokenを発行してみてはいかがでしょうか？ ありがとうございました。
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2018/11/21仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が公式スマホアプリをリリース
仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が15日、公式スマホアプリをリリースしました。 同取引所は、今回の公式スマホアプリのリリースにより、スマートフォンでの仮想通貨の取引を、より高レベルのセキュリティ環境の下で実施できるようになったと発表しています。 アプリは現在iPhone版のみリリースされていますが、今後Android版のリリースも検討中だとしています。 ＜板取引画面＞ 板取引が可能な通貨は、ビットコイン（BTC）、モナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCH）、フィスココイン（FSCC）、カイカコイン（CICC）、ネクスコイン（NCXC）の6種類となっています。 ＜チャート画面＞ フィスコ仮想通貨取引所は、簡単取引サービスを一時的に停止しているため、アプリは現在板取引のみが可能です。 フィスコ仮想通貨取引所は今月22日付けで、テックビューロ株式会社の仮想通貨交換所「Zaif」の事業や、「Zaif」顧客の約73万口座を譲り受けることが決定しており、界隈から多くの注目を集めています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 FISCOの登録はこちら 記事ソース：FCCE公式スマホアプリのリリースのお知らせ ぼにふぁ フィッシング詐欺などへの対策のためにも、アプリリリースは非常に重要な意義がありますね。
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2018/11/21世界初の仮想通貨ETPがスイスで承認される。来週にも上場予定か
世界で初となる仮想通貨のETP(上場投資商品)がスイスで承認され、来週にもスイス証券取引所にて取引が可能になることがわかりました。 スイス証券取引所は市場総額1.6兆ドル(約180兆円)、ヨーロッパで4番目の規模を誇るを誇る大手取引所で、仮想通貨ETFの世界的な普及に影響を与えるとして注目が集まっています。 今回上場されるインデックスファンドの発行元・Amumの共同創業者・Hany Rashwan氏は以下のように述べています。 「Amun ETPは、投資先を証券のみとしている機関投資家や、デジタルアセットのカストディサービスを利用したくない機関投資家に提供されます。また、地理的制約などによって仮想通貨取引所にアクセスできない個人投資家にも仮想通貨投資の機会を与えます。」 同インデックスファンドは時価総額が大きい複数の仮想通貨を含んでおり、現在は50%近くがビットコイン(BTC)、続いてリップル(XRP)が約30%を占めています。 また、週末から話題となっているビットコインキャッシュABC($BCH)や、ライトコイン($LTC)も含まれています。 Trustnodesの報道によると、取引所に上場されているインデックスファンドでリップルとビットコインキャッシュ、ライトコインの3つを含んだものは、Amum ETPが初であるといいます。 インデックスファンドの内訳はそれぞれの通貨のパフォーマンスと時価総額ランキングによって変動していくとされています。 投資家がファンドを買った時点で、発行元が同量の通貨を購入し、安全に保管するという仕組みになっています。 記事ソース: Trustnodes kaz ついに証券マネーが流入か？？
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2018/11/21Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営するBakktは12月12日に提供開始予定であったビットコイン先物取引プラットフォームを2019年の1月24日まで延期すると発表しました。 CEOを務めるKelly Loeffler氏はブログポストの中で「高い興味度とさらなる準備が求められている」と遅延の理由について説明しました。 また、同氏は別の理由として顧客のプラットフォームへの参加を促している事や、CFTCと連携し規制周りの環境を整えている事をあげました。 Bakktも取引開始直後から投資家が取引を開始できるように顧客のプラットフォームへの参加を推し進めている事が延期の主な要因となっていると説明しています。 しかし、同プラットフォームは記事執筆時点でも規制当局の認可を待っている状態にあり、2019年1月24日という日にちも確定したとは言い難い状況にあります。 8月にBakktのビットコイン先物取引プラットフォームリリースが報じられた際は、インターコンチネンタル取引所の傘下という事もあり、大々的に報じられました。 Bakktのビットコイン先物取引開始は振るわない仮想通貨市場にも大きなプラス材料となり、年末にかけて上昇していくと見られていましたが、今回の続報により相場にも様々な変化が見られることとなりそうです。 記事ソース: Bakkt kaz BTC5000ドル台からのBakkt延期は痛手ですね
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2018/11/21金融庁に無登録で米国の出資会社への出資を募った男が逮捕へ
警視庁は14日、男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで男８名を逮捕したことを発表しました。同サイトによると、男８人は東京都港区に在住している会社員とされており、６人はおおむね認め、２人は否認しているようです。 容疑者らは昨年2-5月に、東京都の女性72歳ら40-72歳の男女９名に対し、無登録で米国の出資会社「セナー」への出資を募ったというものです。９名は仮想通貨のビットコイン代名目で現金計2900万円を容疑者らに渡していたといいます。 同庁の担当者は「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としていますが、明確な線引きはないのが現状のようです。今年１０月末には、被害を訴える７３人が勧誘相手らに約３億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。 仮想通貨の認知層が下がってきたことにより、「仮想通貨」という言葉を使い詐欺なども増えてきました。今後摘発される可能性が大いにありそうです。 記事ソース:https://www.asahi.com/articles/ASLCF7TKVLCFUTIL04Q.html
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2018/11/21三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表
JCBや三井住友カードなどの大手クレジットカード会社で結成された「クレジットカード業界コンソーシアム」から、分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)を活用した新たなクレジットカードの不正利用防止システムを年度内にも稼働させることが発表されました。 POINT分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)とは、台帳を分散させて管理をすることでセキュリティを高める技術であり、ブロックチェーンもDLTの内の1つです。 今回発表された不正防止システムでは、情報が漏洩しにくいDLTの特性を活かし、犯罪の手口情報を各社間で素早く共有することが可能になるようです。手口情報には、個人情報や店舗情報などの機密データが多く含まれており、セキュリティの観点からインターネット上での共有をしてなかったようですが、DLTによって情報の共有が可能になるようです。 システムに参加するのはＪＣＢと三井住友カードを始めとして、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、エポスカード、三井住友トラストクラブ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの９社です。 日本クレジット協会によると、2017年の1年間だけでもクレジットカード不正利用被害額は230億円を超え、犯罪の手口も多様化しているようです。DLTでの不正防止システムでデータが素早く集められることで、AIを活用したさらなる不正防止システムの開発も期待されています。 記事ソース： 日本経済新聞
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