ニュース
2019/04/11Bitstampが19番目となるビットライセンスを取得し、米国でのサービス拡充へ
Coindeskは今月9日にヨーロッパの大手仮想通貨取引所Bitstamp(ビットスタンプ)がニューヨーク州でビットライセンスを取得したと報じました。同取引所は今後米国でのサービス拡充に力を入れていくと見られています。 Bitstampが19番目となるビットライセンスを取得 ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は今週火曜日にBitstampを19番目のビットライセンスホルダーとして認可しました。 これにより、同取引所はニューヨーク州の顧客に対してビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、イーサリアム($ETH)、リップル($XRP)の5種類の通貨ペアを提供することが可能になります。 Bitstampは2015年6月にビットライセンスが導入された時点から申請しており、当初申請していた22社のうちの1社でした。 Kodric CEOはNYDFSの審査プロセスを以下のように表現しています。 「審査プロセスではマッチングエンジンがどのように働くのか、我々がどのように仮想通貨を保管しているか、監査の方法などあらゆる質問を聞かれた。ビットライセンスは日々の運営の中で従わなければならないルールや手順の詰め合わせであり、一度それを実行すればライセンスを取得できる。」 Bitstampはすでにヨーロッパで決済事業者としてのライセンスを保有しており、28の加盟国で事業を展開することができます。 Kodric氏は同取引所がライセンス取得前からニューヨーク州をはじめ米国でサービスを提供していたとし、今後はさらにサービスを拡充していく方針であることを明かしました。 Bittrexは申請を却下されNY州での営業を停止せざるを得ない結果に 一方でCointelegraphはNYDFSがBittrexの申請を否認したと10日に報じました。 NYDFSはBittrexに書面で否認を通知したとされており、主な原因としてAML(反マネーロンダリング法)への対策の不備、従業員のトレーニング不足、資産の証明が不十分などといった点を指摘しています。 Bittrexは明日ニューヨーク州での業務を停止する必要があり、14日以内に業務を停止した証拠の提出が求められます。 同取引所はNYDFSの決断に反発しており、公式ブログにて声明を発表しています。 コインソース社がビットコインATM運営企業として初めてNY州のビットライセンスを取得 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coindesk, Cointelegraph, Bittrex
ニュース
2019/04/11Coinbaseが仮想通貨デビットカード『Coinbase Card』をローンチ、最初はイギリスのみを対象に
仮想通貨取引所Coinbaseは今月10日にイギリスで仮想通貨デビットカード、「Coinbase Card」をローンチすることを発表しました。 Coinbase CardはユーザーのCoinbaseアカウントの仮想通貨残高を使って決済ができるデビットカードです。 対象はBTC，ETH，LTCのみとなっており、デビットカードはPINやチップを備えており他のデビットカードと同じように使えるため、VISA加盟店での決済やATMでの現金引き出しに利用できます。 Coinbase Cardは決済が行われる際にユーザーの仮想通貨資産を英ポンドへと変換し、支払いを行います。 Coinbaseはデビットカードと合わせてCoinbase Cardアプリのローンチも発表しました。Coinbase Cardは同取引所で扱っている全ての通貨をサポートしており、ユーザーはアプリを通して決済に利用するウォレットを選択することができます。 また、アプリではインスタントレシートや取引履歴のサマリーなどの機能も利用可能となっています。 Coinbaseはカードのローンチに合わせて最初に申し込みをした1,000人を対象に、カード発行手数料4.95ポンドを免除するキャンペーンを展開しています。 同取引所はCoinbase Cardがヨーロッパ圏の大手仮想通貨取引所と連携した最初の仮想通貨デビットカードであるとアピールし、今後ヨーロッパの国々での提供も検討していることを明かしました。 記事ソース: Coinbase
ニュース
2019/04/11Bitfinexが取引に必要な最低資金額を撤廃する方針に、少額からでも取引可能に
香港の仮想通貨取引所Bitfinexは取引に際して1万ドルの最低資金額のDepositを設定していましたが、この基準を撤廃すると9日に発表しました。 We’ve removed our equity limits so you can set yours. Join Bitfinex today, now with no minimum equity requirement. https://t.co/kQlfRcJBFV pic.twitter.com/mdfPQuUcy9 — Bitfinex (@bitfinex) 2019年4月9日 「私たちは最低資金額を撤廃したためユーザーは好きな金額で取引をすることができます。Bitfinexは今日から最低資金額なしで参加することができます。」 多くの投資家はBitfinexの先進的な取引システムに興味を持っており、今回のアップデートは過去6ヶ月間で多く聞かれた要望への対応となりました。 同取引所はBitfinexのためにデザインされた専用のサーバーや遅延が限りなく少ないプレミアムなハードウェアなどが特徴となっており、投資家から人気を博しています。 また、今回の変更に伴いBitfinexは以下の3点のアップグレードも公開しました。 サポートセンター ：より直感的な操作ができるようなデザインへの変更と簡単な質問への自動応答システム KYCポータル ：サードパーティのツールを利用可能にし、よりスムーズなプロセスを提供 トークンインフォメーション ：プラットフォーム上の全てのトークンに関する情報を提供 Coinmarketcapのデータによると、Bitfinexは記事執筆時点で取引量第34位(2019年4月10日)にランクインしています。 記事ソース：Bitfinex
ニュース
2019/04/11OperaがDapps対応の仮想通貨ウォレット搭載ブラウザをローンチ
ソフトウェアメーカーのOperaは最新バージョンとして、仮想通貨ウォレットを搭載したブラウザを今週火曜日にローンチしました。 「Reborn 3」と名付けられたこのブラウザはMac、Windows、Linux向けに公開されています。同ブラウザはダークモードの追加等の他、Web 3として知られる分散型アプリケーション(Dapps)に対応している点が特徴となっています。 また、$ETHおよびERC-20トークンに対応したEthereumウォレットも搭載されており、Metamaskなどの拡張機能なしでトランザクションの生成ができるとされています。 ウォレットのセキュリティはOperaのAndroid向けブラウザと連携することで強化が可能となっています。 「ウォレットのキーは常にユーザーのスマートフォンの中にある。Web 3ストアでの認証やトランザクションへの署名が必要な際はユーザーのスマートフォンに通知が届く。ユーザーは顔認証や指紋認証を使ってロックを解除するのと同じように通知を承認することができる。」 また、OperaはiOS向けのブラウザにも近いうちに仮想通貨ウォレット機能を搭載すると示唆しています。 記事ソース: Opera, Coindesk
ニュース
2019/04/10IOSTが中国民用航空局とEHangとの戦略的パートナーシップを発表
IOST財団は8日に中国民用航空局(CAAC)の新たな航空宇宙プロジェクトにおいて、フライトデータの整合性およびデータ分析の有効性を提供することを目的に、EHangと戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。 EHangは中国の広州に拠点を構える自立型航空機を開発する企業で、ビジネス誌Fast Companyからは最も革新的な企業の一つとして選ばれています。 中国民用航空局は、ブロックチェーンやデジタルシグネチャーを用いたデータの信頼性と有効性を確保するべく、民間企業との連携を呼びかけていました。これらのテクノロジーはデータの暗号化および改ざん防止に使用されるとしています。 IOST財団はこのパートナーシップにおいて、EHangと連携してブロックチェーンを使用した安全かつ信頼性の高いデータ管理システムを提供し、機密オペレーティングシステムデータの暗号化や認証、第三者による改ざんを防止するとしました。 記事ソース: IOST - Medium
ニュース
2019/04/10分散型取引所のRadarが開発者向けにライトニングネットワークのツールを発表
昨年1,000万ドルの資金調達を行なった分散型取引所Radarは今月5日に開発者向けのライトニングネットワークツールを発表しました。 Boltathon hackathonでリリースされる予定の同ツールにはノード設定のためのヘルパーや請求書ツール、取引ができることを確認する流動性ツールなどが含まれます。 Radarはこのツールを用いてライトニングネットワーク(LN)の参加者を増やすことを目的としており、同社が展開するRadar IONの一部として提供されます。 Radarでプロダクトリーダーを務めるBrandon Curtis氏はCoinDeskに対して以下のように話しています。 「我々は常に革新的なテクノロジーを探し求めている。我々の研究開発チームは昨年、ライトニングネットワークを決済以上のポテンシャルを持ち合わせた有望なテクノロジーだと位置付けました。我々の最初のプロダクトはイーサリアムベースの分散型アプリケーション(Dapps)でしたが、Radarは今後も次世代の金融システムの開発に取り組んでいきます。」 ライトニングネットワークは仮想通貨で問題視されているスケーラビリティを解決するソリューションの一つで、ビットコインに採用されているものが有名です。LNを使うことによって、少額の送金をより早く行うことが可能になります。 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Radar, CoinDesk
ニュース
2019/04/09TRON(トロン)が大型アップデート「サン・ネットワーク」の詳細・スケジュールを発表
大手ブロックチェーンプラットフォームのTRON(トロン)が、サイドチェーン・クロスチェーン関連機能を追加する大型アップデート・Sun Network (サン・ネットワーク)の詳細内容およびスケジュールを公開しました。 サン・ネットワークで導入されるレイヤー2ソリューション「DAppChain」は、DAppsの電力消費量を大幅に抑え、かつTRONチェーン全体のスケーラビリティを改善するといいます。 実装は「テストネット」「公式ローンチ」「最適化アップデート」の3段階に分かれており、5月30日に予定されているテストネットローンチでは実際にサイドチェーンアセットを生成できるようになるとされています。 サン・ネットワークの正式ローンチは今年8月10日とされており、その後9月15日の最適化アップデートでサイドチェーンのデプロイや統合を容易に行えるようにする見込みとなっています。 ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表 記事ソース: TRON Medium
ニュース
2019/04/09インドのITサービス最大手がRippleNET(リップルネット)に加盟
インド最大のITサービス企業であるTata Consultancy Service (TCS)が、分散型台帳ベースの金融通信ネットワーク・RippleNET(リップルネット)への加盟を発表しました。 同社は、リップルのテクノロジーを活用することで国際送金サービスの時間や手数料を大幅に削減し、顧客が簡単にトランザクションを追跡できるようにするといいます。 TCSはすでに自社製のペイメントシステム「TCS BaNCS」を運営しており、その顧客アカウント数は10億を越えています。同社が抱える大口顧客には、ゼネラル・エレクトリックや英シティバンクなどが挙げられます。 このTCS BaNCSとリップルネットをシームレスに繋ぎ合わせるために、同社は「Quartz Cross Border Remittances」と呼ばれるゲートウェイサービスを導入するといいます。 こうすることで、TCS BaNCSの顧客はサービス利用に際し、特別に新たなプロセスを踏む必要なくリップルネットの恩恵を享受することができるようになるとされています。 リップルネットは今月4日にも英国の外国為替サービス業者・RationalFXをメンバーに加えており、同社に関してはxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することがわかっています。 英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表 記事ソース: TCS プレスリリース
ニュース
2019/04/08$ETH の価格が5ヶ月ぶりに2万円に、ビットコインも強気な値動きか？
4月上旬より強気な相場になっている仮想通貨市場ですが、11月16日の下落相場を皮切りに2万円を割ったETHが、5ヶ月ぶりに価格を2万円代へと戻しました。 今回のETHの価格上昇は特に主だった要因はありませんが、引き続き仮想通貨市場が強気相場になっていることがあげられます。 Bitfinexのデータを参考にしているLSチェッカーを見ると、ETHのロング(買い)とショート(売り)の比率は、徐々にロングの方が大きい割合になっていき、4月8日の5時から10時にかけて、50,000ETHのポジション増加が見られることより、価格も押し上げられたことが予想されます。 もちろん、取引所はBitfinexだけではないのであくまでも参考ではありますが、同時刻で多く買いが入ったことは事実であり、引き続き、投資家からの注目も集まっています。現在でもETHは2万円台を推移しています。 また、現在の強気市場は中国からの非常に強い購買意欲により、作られていることが考えられます。 https://twitter.com/cnLedger/status/1115070888196464640 上記のツイートによると、現在の中国の仮想通貨市場ではUSDTの需要が非常に高まっており、需供が歪み、USDTの価格が上がるという現象が起きています。 通常だと、1USD = 6.7 CNY(人民元)のレートにもかかわらず、1USDT = 7.0CNY(人民元) のレートのなっており、プレミアム価格になっています。 現状、中国ではOTCを介さなければ、中国人民元を入金して、仮想通貨を購入することができません。今回、このレートがプレミアム価格になっていることは中国からの高い需要があることが伺えます。 Coinlibが提供するデータによると、過去24時間で1億2,700万ドル、7,240万ドル相当の人民元がBTCとETHに流入していることからも、この強気相場は中国人から発生している可能性が高く、どこまでこの熱狂が続くのかに注目が集まるとともに、今後の価格下落に対しての不安も考えて置かなければなりません。
ニュース
2019/04/08SamusungのGalaxy S10に搭載のウォレットを突破するのは簡単であるという動画が投稿される
Samsungが3月に販売を開始したフラッグシップスマートフォンのGalaxy S10シリーズですが、同シリーズに搭載されている仮想通貨ウォレットを突破するのは簡単であるという意味の動画が投稿されました。 セキュリティ研究者の「darkshark」と名乗る人物がImgurに投稿したビデオでは、同氏がGalaxy S10の生体認証を突破している様子が伺えます。 I attempted to fool the new Samsung Galaxy S10's ultrasonic fingerprint scanner by using 3d printing. I succeeded. darkshark氏はディスプレイに埋め込まれている超音波式指紋認証センサーを3Dプリンターでプリントした指紋モデルを使って、セキュリティ突破したとしています。 指紋モデルの作成には指紋の撮影やPhotshopを使っての編集など手間と時間がかかっていますが、プリント自体は13分間で完了したと説明しています。 同氏はワイングラスに残った自身の指紋をスマートフォンを使って撮影しており、以下のように警告しました。 「もし僕が他人のスマートフォンを盗んだら持ち主の指紋はすでにそのスマートフォンに残っている。僕は全てのプロセスを3分以内に終わらせて3Dプリンターを遠隔でスタートし、プリンターの場所につく頃には指紋モデルは完成している。銀行アプリの多くは指紋認証のみのものが多いため、もしあなたのスマートフォンが指紋認証のみでロックされている場合、15分以内にあなたの情報にアクセスし、お金を使うことができる。」 Galaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載していますが、Samsungはこの機能を米国、カナダ、韓国の3ヶ国のみでしか公開していません。Samsungオーストラリアの公式Twitterアカウントは今後アップデートがあれば通知するとしています。 This stage it is only available to the US, Canada and Korea. If any updates are available you will be notified. — Samsung Australia (@SamsungAU) 2019年2月28日 記事ソース: Imgur
有料記事
