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2019/03/08Coinbase(コインベース)、買収したNeutrinoの元Hacking Teamメンバーを解雇
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは先日買収した元Hacking TeamのメンバーがNeutrinoに在籍していることについて、該当メンバーを解雇すると発表しました。 Coinbaseは前技術パートナーが顧客データを外部に販売していたことが発覚し、新たなパートナーとしてブロックチェーン分析企業のNeurinoを買収しました。 しかしながら、NeutrinoのCEO、CTO、CROは各国政府にハッキングツールを提供するHacking Teamに以前在籍していたため、批判の声があがっていました。 ブライアン・アームストロング氏はメンバーの解雇について次のように述べています。 Neutrinoの技術や製品のセキュリティは調査していましたが、暗号資産企業の観点から正確に評価することはしていませんでした。さらなる調査をした結果として、Hacking Teamに在籍していたNeutrinoメンバーを解雇することにしました(現在はもう関わっていないとしても)。簡単な決断ではありませんが、彼らがしてきた仕事は我々の使命と相反するものなのです。 米Coinbase(コインベース)で顧客データの漏洩が発覚し、Neutrinoの買収も賛否両論 記事ソース：Living up to our values and the Neutrino acquisition
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2019/03/08Coinbase Walletがビットコインキャッシュ(BCH)の取り扱いを開始することが明らかに
アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseは、自社のウォレットであるCoinbase Walletに新たにビットコインキャッシュを発表させることを明らかにしました。 数週間以内に行われるとされるアップデートで最新版のアプリへと更新することで、ユーザーはCoinbase Walletを利用したビットコインキャッシュの保管や送金が可能となります。 Coinbaseでは、Coinbase Walletの目標に関して、『世界を牽引するようなユーザー管理型のウォレットを開発すること』としており、今回のビットコインキャッシュへの対応も目標達成へ向けた次の重要なステップであるとしています。 そんなCoinbase Walletでは、既にビットコインやイーサリアム、イーサリアムクラシック他、10万種類を超えるERC20トークン、ERC721のコレクタブルなどに対応しており、今後もより多くの通貨を対応させていくことを発表しています。 アップデート後はiOS・Android共にデフォルトでビットコインキャッシュの保管や送金を行うことができ、"CashAddr"と呼ばれる新たなアドレス形式へのサポートや開発者向けのテストネットへの対応も行われているとのことです。 Coinbase WalletでGoogle DriveやiCloudを利用した秘密鍵の保管が可能に 記事ソース：Medium
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2019/03/08ブロックチェーン上で個人をカード化できる『FiNANCiE(フィナンシェ)』のオープンβが公開
株式会社フィナンシェによる"誰かの「夢」がみんなの財産になるSNS"と題した次世代型SNS「FiNANCiE」のオープンβが2019年3月7日(木)にリリースされました。FiNANCiEの正式リリースは5月を予定しており、年内にアプリ版、グローバル版のリリースも予定しています。 既にオープンβでは、運営側で選んだヒーローが10名おり、ユーザーはログインすることでサービス利用が可能となっています。 FiNANCiE Webサイト FiNANCiEを通じたファンエコノミーの仕組み 今回リリースされたFiNANCiEでは、叶えたい夢を持つ人をヒーローと呼び、ヒーローはフィナンシェ内にて「ヒーローカード」を発行ができます。参加ユーザーは、ヒーローが発行したカードを取引することで、その売上の一部がヒーロー活動資金となります。 ユーザーは、ヒーローへのファン活動を通して、貢献することでスコアを獲得し、獲得スコアに応じて、コミュニティ内での権限も上がっていく仕組みになっています。更にこのコミュニティ内での権限が上がることで、所属のコミュニティ自体の価値も上がり、ヒーローカード自体の価値も上がっていきます。 ユーザーがヒーローカードを獲得するための2つの方法 今回、ユーザーが、ヒーローカードを入手するためには2つの方法が存在しています。 そのうちの一つとして、新規にヒーローカードが発行されるときに行われるダッチオークション形式での販売が存在します。 ダッチオークション形式を採用することで、お金持ちが大量にカードを買い占めて、人々に行き渡らないことを防ぐことを目的としているようです。ダッチオークション形式の仕組みは2017-2018年のICOでも多く見られた手法でもあります。 すでに一部のヒーローではダッチオークション形式でのカードの販売も実際に行われています。 ユーザーがカードを獲得するためのもう一つの方法であるマーケットプレイスでは、Bancorの仕組みを利用して実装がされています。Bancorの仕組みを利用することで、流動性の問題を解決しているとしています。 Bancorの良いところは、いつでもおおむね無条件に売り買いできることです。スマートコントラクトを自販機のメタファーで解説することがありますが、Bancorはまさに自販機です。売る人が多ければ単価が下がり、買う人が多ければ単価が上がる自動ロジックのおかげで、買いたくても買えない、売りたくても売れないという流動性問題をある程度解消することができます。 特に、超有名人でもない限り、毎日毎日注目を浴び続けるわけはなく、そのような状態ではカードを売りたくても買ってくれる人が見つからなかったり、その逆も容易に起こりえます。これを解消するためにBancorによるマーケットプレイスを開発しました。 FinancieにおけるBancorの利用はちょっと特殊で、普通はネイティブトークンと呼ばれるETHとなにかを交換することが多いのですが、今回は都合でJPYとペッグした内部トークンとBancorのスマートトークン、スマートトークンとヒーローカードを2回交換しています（数式上は1回の場合と挙動が変わらない） 文章引用 : Qiita「ブロックチェーンで人をカード化して売買できるサービスを作ったので解説する」より ヒューマンキャピタリスト フィナンシェではヒーローの夢を協力に応援する「ヒューマンキャピタリスト」が存在します。 過去、企業への投資を行なってきた投資家たちが誰かに夢を託すという生き方で自分の夢を実現するため「ヒト」への支援をおこなっていくようで、幻冬舎 箕輪厚介氏やエンジェル投資家の古川健介（けんすう）氏、MERYの元創業者でもある中川綾太郎氏などが参画しています。 記事参考 : Qiita「ブロックチェーンで人をカード化して売買できるサービスを作ったので解説する」 , PR TIMES
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2019/03/08MercuryFXがRipple(リップル)社のxRapidを使用して初めて商業決済に成功
イギリスに拠点を置くクロスボーダー送金業者のMercuryFXが、Ripple社が提供する国際送金システム「xRapid」を利用した商業決済に初めて成功したことを今月5日に明かしました。 MercuryFXがツイートした内容によると、同社はxRapidを使用してフィリピンへの商業決済を成功させたとしています。 2/3 The payment was made for an individual client to pay for his honeymoon at the @edgewaterdive Spa Resort in the Philippines. pic.twitter.com/hfKtNgLMTf — Mercury-fx Ltd (@mercury_fx_ltd) 2019年3月5日 今回行われた決済はフィピリンへ新婚旅行で訪れるカップルのためのもので、同国のEdge Water Dive and Spaというスパリゾートホテルへと支払われました。 今回の決済成功に加え同社は、フィリピンおよびメキシコの法人・個人への送金取り扱いを開始した事も合わせて発表しました。 MercuryFXは昨年1月にRippleNetに加入しており、10月にはxRapidの導入を完了しています。Crypto Timesでも報じているように、同社は今年1月にはxRapidを使用してメキシコへ50万円相当の送金を完了しています。 MercuryFX、Ripple(リップル)のxRapidを利用した送金を実装 ー CRYPTO TIMES
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2019/03/08スイスで初めて不動産がトークナイズドアセット(TA)として取引される
ブロックチェーン技術の普及を積極的に促進しているスイスで、デジタル化された不動産物件がトークナイズドアセット(TA)としてブロックチェーン上で取引されました。 物件のトークン化に乗り出したのはブロックチェーン上での不動産市場を展開するスイス企業「Blockimmo」で、今回の取引はスイス国内でも初めてのトークナイズドアセット取引であるといいます。 今回取引されたERCベースのアセットバックトトークンは、スイス・ツーク州のバールに所在する物件の20%を占めるもので、取引ボリュームは3億3千万円相当を記録したと報告されています。 また、トークンの購入にはスイスの法定通貨・フランと1:1で連動するステーブルコイン「クリプトフラン(XCHF)」が仲介通貨として活用されたといいます。 アセットバックトトークン、またはトークナイズドアセットとは、株式や債権、不動産、コモディティ、法定通貨などといった既存の資産の価値や所有権をブロックチェーン上で表したものです。 この技術がもたらしうるメリットには、既存市場の24時間営業化、国・地域間の市場障壁排除、資産所有権の細分化、スマートコントラクトの活用による仲介業者の排除などが挙げられ、近年様々な方面から大きな注目を集め始めています。 スイス証券取引所でEther($ETH)の上場投資商品(ETP)が取り扱い開始される 記事ソース: “Hello World” from the Crypto Valley: first real estate transaction on blockchain
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2019/03/07アクセンチュアがマスターカードなどと共に新たなサプライチェーンの構築を目指す予定
コンサルファームであるアクセンチュアが、マスターカード、アマゾンなどと共に、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンの構築を目指していることが、公式の発表により明らかになりました。 アクセンチュアが構築を目指すサプライチェーンは『循環サプライチェーン』と呼ばれ、より効率的なサプライチェーンを実現し需給の差を埋める狙いがあるとされています。 また、このその他の狙いの一つとして無駄な環境汚染を削減することもにあるようです。 以下の図では農業分野における循環サプライチェーンの例が詳細に説明されています。 農業分野におけるこのサプライチェーンにおいては、ブロックチェーン技術を利用した商品・生産者の情報管理が行われ、この情報にアクセスすることで消費者側は、商品・生産者の情報を確認することができます。 また、お気に入りの商品に対するチップ制度もブロックチェーンを利用する形で実装される予定で、この制度では生産者に対して安全・透明にチップを付与することが可能となります。 アクセンチュアの発表によれば、消費者は環境維持を促すような生産工程、またそのような生産工程によって生産された商品を好む傾向にあり、生産者側が評価されることによって環境維持の促進につながるだろうとしています。 ブロックチェーン活用のIBM社のシステムで、中国からシンガポールへ大量のオレンジが送られる - CRYPTO TIMES 記事ソース：Accenture
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2019/03/07Binance Labs(バイナンスラボ)とアルゼンチン政府が提携、最大で年間10つのプロジェクトに出資
仮想通貨取引所最大手Binanceの投資部門にあたるBinance Labsは今月6日にアルゼンチン政府との提携を発表しました。提携の内容はブロックチェーンプロジェクトへの投資となっています。 Argentina government 1:1 match our investments for blockchain projects. Kudos to Argentina! Adoption! https://t.co/yBhKm1pJNQ — CZ Binance (@cz_binance) 2019年3月6日 アルゼンチン政府は今回の提携によって今後4年間に渡り、Binance Labsが出資する同国のブロックチェーンプロジェクトを最大10つまで支援する事になります。 アルゼンチン政府が出資するのははBinance Labsが出資した金額と同額かつ各プロジェクトに対して最大50,000ドルまでとなっています。 アルゼンチンはBinance Labsによってインキュベーションプログラムのロケーションの一つとして香港やシンガポール、サンフランシスコ、ベルリンなどと並んで選ばれています。 記事ソース: Binance
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2019/03/07匿名通貨Dash(ダッシュ)の開発を行うDash Core Groupが価格下落により8％の人員削減を予定
Dashのコア技術の開発を行うDash Core Group(DCG)が、DASHの価格下落による損失を補填するため、8％の人員の解雇を決定したことが正式に発表されました。 DashはICOを通じた資金調達を実施していない代わりに、ダッシュネットワークのマスターノード報酬の10%の資金で、開発が賄われていました。 Dashはその匿名性と取引の速さから人気を集め、2017年末には$1,600USD近くまで価格が高騰しましたが、今年1月には"Crypto Winter"と呼ばれる下落相場の開始以来、最安値となる$67USDまで下落しました。 これを受けてDCGでは、ネットワークの改良という目的を再認識し、その結果としてこの目的達成に関連性の低いとされる『人事』『戦略』『経営』の3部門におけるのコスト削減をを行うことを決定しました。この変更は3月7日から開始される予定で、それまでに事業の仕上げや引き継ぎが行われていくとされています。 DCGのCEOであるライアン・テイラー氏はこれに関して、下記のようにコメントをしています。 DCGでは従業員や業務に極力影響を与えないようにベストを尽くしている。現在直面している状況と選択は必ずしも最善であるとは限らないが、これからも財政の安定、業務の継続、ネットワークのニーズのバランスを取れるように努力を続けていく。 ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か - CRYPTO TIMES 記事ソース：Dash Forum
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2019/03/07IOSTノード「Metanyx」がプラットフォーム上初のトークン発行へ
スケーラビリティと分散性の両立を目指すブロックチェーンプラットフォーム・IOSTのノードを運営する「Metanyx」が、同ネットワーク上で初のトークン発行を行うことを発表しました。 IOSTはDelegated Proof of Stake (DPoS)の派生型コンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability (PoB)を採用しており、今年1月に始まったノード選出・投票期間は3月10日に終了する予定になっています。 Metanyxは「コミュニティに重点を置いたIOSTノード」で、今回IOST上で発行するトークンは同チームのノード報酬をサポーター(投票者)に還元するためのものとなっています。 Metanyxの公式声明によれば、IOSTノードは選挙報酬と貢献報酬の50％ずつを投票者に分配することになっていますが、ノードの運営で発生する報酬を分け与えるルールは今のところ存在していないといいます。 そこで同チームは、獲得するノード報酬の50%を担保に取り、IOST上で独自トークン「METX」を発行・投票者に分配することで、ノード報酬の還元を行うとしています。トークンの配布は選挙の終了と共に始まる予定となっています。 METXトークンの初期配布は2019年3月10日から始まり、2019年3月31日までの間に1000人のユーザーに対して、10000METXトークンが付与され、合計1000万トークンが配布されます。AirDropを受け取るためには、ユーザーはIOSTメインネットで自分のパブリックアドレスを提供し、Metanyx Telegramに参加する必要があります。 METXトークンは発行後6ヶ月間は凍結状態となり、以降はMetanyxのプラットフォームを介してIOSTトークンへと変換することができるとされています。 IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！ 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ 記事ソース : Metanyx Medium
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2019/03/07SWIFTが分散型台帳技術(DLT)を活用した投票システムの試用を発表
金融通信サービス業者大手のSWIFTが、分散型台帳技術(DLT)を活用した投票システムのPoC(概念実証)を、シンガポール証券取引所とメガバンク4社との間で実施することを発表しました。 同社は今回のPoCを通して、プライベートブロックチェーンが株主総会の運営やそれに伴う投票プロセスを透明化・自動化し、時間やリソースを削減できるか検証するとしています。 当PoCには、シンガポール証券取引所に加えドイツ銀行、DBS、HSBC、スタンダードチャータード銀行の4社が参加することになっているほか、証券ソフトウェアプロバイダのSLIBもこのプロジェクトに参画しています。 またSWIFTは、今回の実証実験を通してDLTを活用した金融通信システムがインターオペラビリティや市場の統合化を促進できるかどうかも検証していくとしています。 SWIFTは銀行間の安全なコミュニケーションを確立するサービスを提供している企業で、同社のプロトコルは世界中の外国送金に利用されています。 ブロックチェーン技術を活用した外国為替サービスを提供するRipple(リップル)とSWIFTは対抗する勢力として取り上げられることが多く、近頃の二者間の動きには大きな注目が集まっています。 記事ソース: SWIFT プレスリリース
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