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2019/01/31LINEと野村ホールディングス、ブロックチェーン事業に関して資本業務提携を締結
LINE株式会社およびLINEのブロックチェーン事業を担うLVC株式会社は、野村ホールディングス株式会社とブロックチェーン領域の金融事業において、資本業務提携に関して基本合意書を締結したことを発表しました。 LINE株式会社がコミュニケーションアプリ「LINE」を始めとするプラットフォームで培ってきた豊富なユーザーベースとセキュアでユーザビリティの高いシステム設計、そして野村ホールディングスが培ってきた金融事業のノウハウを活かし、ブロックチェーン事業領域で協業していくため資本業務提携に至りました。 また、本提携はLVC株式会社が実施する普通株式第三者割当増資を野村ホールディングスが引き受ける資本提携になります。 最終契約の締結は2019年3月末までを目途にしていますが、開示すべき事項が発生した場合や各社の連結業績に重要な影響を与える場合は速やかに公表されます。 記事ソース：LINE プレスリリース
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2019/01/31HAKUHODO Blockchain Initiativeが、ユーザー参加型の新プロモーションサービス『CollectableAD』を開発！
株式会社博報堂から発足したHAKUHODO Blockchain Initiativeが、ユナイテッド株式会社、Shanghai Qi Yin Information Technology co., Ltdと共同で、ブロックチェーン技術を活用した生活者参加型プロモーションサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」を開発したことを発表しました。 今回開発されたサービス「CollectableAD」は、ブロックチェーン技術を活用してデジタル広告をデジタルアセット化することで、生活者がそれらのデジタル広告集めたり、ユーザー同士での交換が可能になり、さらに、決められた一式を揃えることで企業から商品やサービスなどの特典を受けられるというものです。 これまでのデジタル広告は生活者に向けた一方的な発信であり、生活者が完全に受動的でしたが、「CollectableAD」では生活者参加型のコミュニティを形成するようなイメージで、企業から情報を受け取るだけでなく、自らもコミュニティに参加して能動的に楽しむことができます。 リリースによると、ブロックチェーン技術の発展により、個人が発信する情報の信頼性が担保されやすくなり、生活者一人ひとりが発信主体として社会に価値を作り出す「生活者主導社会」に変化していく中で、マーケティング領域においても、生活者が主体的に楽しみながら参加できるプロモーション手法が効果的であると考えているとしています。 記事ソース: 博報堂HP
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2019/01/31Bitsparkが初の香港ドル連動型ステーブルコインをローンチ
分散型台帳技術を活用した送金プラットフォームであるBitsparkが、香港ドル(HKD)裏付け型のステーブルコイン「Sparkdex.HKD」をローンチしたことがFinTech Newsの報道からわかりました。 Bitsparkの共同創業者兼CEOを務めるGeorge Harrap氏は、Sparkdex.HKDのローンチに当たって以下のようにコメントしています。 「市場は現在に至るまで米ドル連動型のステーブルコインによって支配されてきました。しかし、世界には香港ドルのように他にも通貨は存在します。私たちは仮想通貨と伝統的な金融という二つの産業で偉業を成し遂げたことを誇りに思っています。そして、これがステーブルコインにさらなる通貨をもたらし、多様性の向上に繋がることを期待します。」 Sparkdex.HKDは、Bitsparkが運営する分散型取引所(DEX)のSparkdex、およびBitsharesのDEXで取引可能となっており、需要に応じて他の取引所にもできるだけ早く導入するとされています。 Sparkdex.HKDは香港ドルによって価値を裏付けされており、Bitspark社が発行分と同量の香港ドルを保管しています。 Bitspark社はこのリザーブの透明性・信頼性を証明するために、四半期ごとに監査を受けることになっています。 既にオーストラリアドルや日本円などといった通貨と連動するステーブルコインの計画は報じられていますが、ここにきて初の香港ドル連動型ステーブルコインが誕生する形となりました。 今後ステーブルコイン市場はさらに様々な通貨と連動したものが出てくると予想されており、競争はますます激しくなりそうです。 【2018年版】世界中で話題のステーブルコインまとめ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: FinTech News kaz 今年も数多くのステーブルコインが誕生しそうな雰囲気
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2019/01/31韓国中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)の発行計画を否定
今月29日、韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)は、研究を進めていた「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の発行はしない方針であることを明らかにしました。 POINTCBDC(Central Bank Digital Currency)とは: 国の中央銀行(日本の場合は日本銀行)が法定通貨建ての債務として発行するデジタル通貨のこと。 現在、世界各国の中央銀行で、CBDCの発行が検討されており、韓国もそのうちの一国に名を連ねていました。 世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明！ by CryptoTimes 韓国銀行はCBDCに関する研究は行なっていたものの、最終的には「近い将来に発行する必然性がない」という結論に至ったもようです。 韓国銀行の担当者は、現段階でCBDCを発行する計画はないとした上で「CBDC発行における利益とコストについて更に検証する必要がある」とコメントし、さらなる検証を行う姿勢を見せました。 記事ソース: The Korea Herald
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2019/01/31ERC-20規格化されたビットコイン「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」がローンチされる
Kyber Network社らが昨年10月末に開発を発表した「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」が今日、イーサリアムネットワーク上でローンチされました。 WBTCはイーサリアム上のERC-20トークンとして機能するもので、担保となるビットコイン($BTC)をもとにカストディ業者が発行・焼却を行うこととなっています。 BTCがERC規格化されることで、分散型取引所(DEX)をはじめとするDAppsでBTCが利用できるようになるほか、BTCの莫大な流動性が各種エコシステムの実用性を高めることが期待されています。 WBTCは、トークンスワッププロトコルを開発するKyber Network、暗号資産カストディ業者のBitGo、匿名プロトコルを開発するRenの三社が共同で開発したものです。 WBTCーBTC間の変換はKyber NetworkとRenを含む8社が行うことになっており、トークン発行・焼却などのカストディ業務はBitGoが担当することとなっています。 また、初期段階の流動性を確保するため、Kyber NetworkとRenは各社のBTC資産一部をすでにWBTCに変換しており、スワップを通してユーザーに提供できるようにしているといいます。 昨年のアナウンスから間も無くリリースとなったWBTCですが、関連するスマートコントラクトは全て外部のサイバーセキュリティ機関から監査を受けているとされています。
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2019/01/31ブロックチェーンスマホのFinny(フィニー)が日本で販売開始！東京に店舗展開も予定
Sirin Labsが開発したブロックチェーンスマートフォン「Finny(フィニー)」が日本でも販売されることが発表されました。 最初の販売セッションは、1月30〜31日の二日間にかけて横浜で開催されている「ジャパンブロックチェーンカンファレンス2019」において行われるとされています。 スイスに拠点を置くSiren Labsが昨年末に発表したFinnyは、コールドウォレットの機能を備え、独自OS「SIRIN OS」を搭載したセキュリティ特化型のブロックチェーンスマートフォンです。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 by CryptoTimes Sirin Labs創業者のモシェ・ホゲグ氏は、「Sirin Labsにとって日本は重要な市場の1つである」と述べており、日本国内の販売台数目標として「2019年度内で2万台」を掲げています。 同スマホは999ドル（約10万9000円）で販売されており、内蔵されたコールドウォレットを使用できる他にも、DAppsストアから分散型アプリをスマホ内にダウンロードして遊ぶこともできるようです。 直近の発売はジャパンブロックチェーンカンファレンス２０１９イベント内ですが、今年4月から6月を目処に東京での店舗販売やAmazonでの販売も予定しているようです。 記事ソース: Sirin Labs Japan
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2019/01/30WordPress親会社のAutomatticがConsenSys(コンセンシス)等から出資を受け、新サービスをローンチへ
WordPressの親会社であるAutomattic社と、そのパートナー企業であるSpirited Media社、News Revenue Hub社がニュース企業向けの新サービスNewspackをローンチすることを発表、また、同サービスの資金として240万ドル(約２億6000万円)を調達したことが明らかになりました。 Wordpressはオープンソースのブログやコンテンツ管理用プラットフォームであり、世界で最も利用されているサービスの1つです。 しかし、有料会員制や従量料金制などの方法でコンテンツを収益化させるためのプラグイン機能がないことが長年の課題となっていました。 今回発表されたNewspackは主にニュース企業がコンテンツ発行と収益化を行うためのオールインワンソリューションであり、ニュース系ブログ運営を始めたばかりの企業などでも簡単に収益化が行えるようになるようです。 サービス発表にあたり、Automattic社は資金調達を行なっており、出資企業の中には、Ethereumブロックチェーンサービスの開発企業であるConsenSysや、ブロックチェーン活用のメディアプラットフォームを運営するCIVIL Mediaがいます。 米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ by CryptoTimes 記事ソース: CISION PR Newswire
インタビュー
2019/01/30【韓国滞在レポート②】BlockWater Capital – ChaeHo Shin氏 インタビュー
現在、Crypto Timesにて掲載中の韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関するレポートです。初回は韓国市場をターゲットにしているAelfに関してお送りしました。 今回のレポートではあくまでプロジェクトだけではなく、ブロックチェーン企業への投資ファンド、リサーチャー、カンファレンスなど様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをまとめていくをポイントに発信しています。 第２回となる本レポートでは、韓国で大規模なブロックチェーンファンドであるBlockWater CapitalのChaeHo Shin氏にインタビューを行ったレポートをお届けします。 BlockWater Capitalにより、インキュベートされた取引所DFLOWも2月よりローンチされます。こちらも是非注目ください。 第１回のレポートは以下よりご覧ください。 【韓国滞在レポート①】Aelf - JB Lee氏 インタビュー BlockWater Capitalインタビュー -- はじめまして。CRYPTO TIMESです。VCの方にこうやって取材できるのもなかなかないので緊張しています。まずは自己紹介とBlockWater Capitalの紹介をお願いします。 ChaeHo氏 : BlockWater CapitalのChaeHo Shinです。よろしくお願いします。私自身は、過去に韓国の中央銀行に務めており、その後昨年に仮想通貨の業界に参入しました。 韓国のプロジェクトであるMediBlocのCFOを務めたのち、2018年8月にBlockWater CapitalにManaging Partnerとして参加しました。私たちは、2017年の夏からオペレーションを開始した韓国のファンドです。2人の個人資産によって創業され、現在もこの2人の資金を運用しています。 2017年末の段階では、15倍のROIを記録し、運用資産の面で見ると韓国では大規模なファンドであるということができます。 ファンドとしての強みは、私たちは世界各国の大規模なファンドと強力な繋がりを持っているという点です。過去に、ICOプロジェクトである『FANTOM』にリード投資で参加しましたが、当時(6月)は、非常にhypeも高く10倍以上の倍率があったため、韓国国内でも『BlockWater Capital』のプレゼンスは大きく向上しました。 BlockWater Capitalの投資判断基準とは？ -- ありがとうございます。2017年から2018年の頭にかけてはICOが特に盛んでしたが、韓国では現在ICO周りの規制はどうなっていますか？ ChaeHo氏 : 韓国政府は、ICO周りの規制を準備していると言っていますが、このスピードは非常に遅いと言えますね。 -- 色々訪問したり、話を聞いている中で韓国は日本と似ているなと思っていたのですが、規制周りのスピード感も遅いんですね。 ChaeHo氏 : そうですね。また、私自身、彼ら(韓国政府)が実際に何かをしているかという点に関して懸念があります。過去に、Regulator(規制を行う側)として仕事をしていたことがあるので、政府がどのような動きを取るかということに関しては容易に想像することができます。 現時点で、韓国国内では明文化されたICOの規制はありませんが、これはEUや米国の動きを伺っているためと考えるのが健全で、韓国が米国のSECより先にリスクを取って規制を固めていくということは考えにくいでしょう。こういった理由で、世界各国は米国SECやEUの動きに注目しているのではないかと考えています。 -- 日本でも規制を作りつつはあるものの、なかなか決まりきらない部分はあるので同じですね。因みに先程年末は15倍のROIを達成したと話がありましたが、BlockWater Capitalがプロジェクトに投資する際の判断基準について教えていただけますか？ ChaeHo氏 : 現在のプロジェクト精査におけるテーマは”Mass-Adoption”(一般への大規模な普及)にあります。このテーマですがこれは中国他、大規模な複数のファンドとの話し合いの後に何が戦略として有効であるかを話し合って決定したものです。 2018年夏くらいまでは、どちらかというと技術力を重視したプロトコルレイヤーやプラットフォームのものに注目していましたが、メインネットのローンチで何ができるのか・ユースケースを世界に示すことができませんでした。 -- イメージとしては逆で、技術よりな部分に力を入れていると思ったのですが、今はそうではないんですね。 ChaeHo氏 : もちろん技術的なプロジェクトにも投資はしますが、まずはプロジェクトがスキャムでないこと、実際に何ができるかを広く示すことができるプロジェクトとして”Mass-Adoption”のテーマが選択されました。 そのため、投資先を選ぶ際は、”Mass-Adoption”面での実現可能性や個人ユーザーへの技術の浸透の可否が非常に重要になります。 しかし、実現可能性やプロジェクトが目指すものも十分に確認しますが、最終的にはファンドとして利益を上げる必要があるので、参入する市場規模などしっかりと数字を使ったマトリックスも、もちろん重視していきます。 技術からマスアダプションへ -- BlockWaterのポートフォリオに多く散見されているプロトコルや取引所などは過去に行った技術への投資ということなのですね。 ChaeHo氏 : 先ほど伝えた通り、現在のトレンドは”Mass-Adoption”です。そのため、今はプロトコルにはあまり注力していません。 当時は、次世代のLinuxを目指して多くのプロトコル系プロジェクトに対するhypeが高まっており、次にどれが生き残るのか、どのプロジェクトが次のLunuxとなるのかを仮想通貨ファンドとして判断するのは難しかったために、幅広く投資を行っていました。 -- 次世代のプラットフォームの地位を勝ち取ろうというプロジェクトは確かに多かった気がしますし、そのようなプロジェクトに投資してるファンドも多かった印象があります。 ChaeHo氏 : そうですね。当時は高いhypeのために、容易に資金が集まり開発も進んでいましたが、最近では優良なプロジェクトでも調達金額に到達しないケースも稀ではありません。 一方で、取引所との提携は非常に重要で、それが大規模なものであればあるほど、強力な関係であればあるほどファンドとしては大きな強みとなります。仮想通貨プロジェクトへの投資において、ファンド側としては資金の投入だけではなくしっかりとしたイグジット(出口)プランも挙げておく必要があります。 トップティアの仮想通貨取引所との強力な関係を構築しておくことで、投資を行ったプロジェクトのトークンの売却、つまり出口を確保するということと同義になるため、これが非常に重要です。 Blockchain Fundの今後の投資判断とは -- 今だと市場も冷え込んでいますが、今後はどのような判断をもとに投資を行っていくのでしょうか？ ChaeHo氏 : これまでは、ICO(Initial Coin Offering)でトークンに対しての投資がメインでしたが、各国の規制やその表明などにより、資金調達方式におけるトレンドがSTO(Security Token Offering)に移行しつつあります。 私たちは、このような状況を受けて、ICOのリード投資だけではなく、上場済みの上位仮想通貨や株式への投資なども積極的に行っています。 -- 従来のようにトークンではなく、株式に対しての投資も行うようになっていると。 ChaeHo氏 : こういった意味だと、私たちは従来のベンチャーキャピタルの戦略に近づいているとも捉えることができるのかもしれませんね。直近だと私達は、韓国国内で行われた2社のリバースICOにも参加しました。 -- 投資におけるリターンはどのくらいのスパンで見ていますか？短期で見ているのか長期で見ているのかなど。 ChaeHo氏 : 仮想通貨への投資であれば、まず長期のスパンで見ることはありません。基本的には1年以内で考えています。 私たちは、プロジェクトに危害を与えることは極力避けたいので、他のファンドがやっているような即座のイグジットは行いません。 しかし、株式に投資するとなれば、長期で考えることも多いですが、トークンは市場心理などとも深い関係を持つので、必ずしも1年以内というわけでもなくフレキシブルに対応していくことができると思います。 -- 本日はありがとうございました。色々と韓国市場に対してや投資に対する考え方もわかり、非常に勉強になりました。 まとめ 今回の記事では、BlockWater CapitalのChaoHo氏とのインタビューの内容をまとめました。 プロジェクトの発表などを普段読んでいると、ようやく実装レベルまで迫っているという感じですが、一方で、BlockWater Capitalを含むVCでは早期に技術サイドへの投資から手を引き、エクイティやMass-Adoptionに注力している点などは、非常に興味深い内容でした。 また、市況に合わせて柔軟かつ慎重に投資のスタイルを変化させているといった点などは、一個人投資家としても真似していきたい部分だなと感じました。 そんなBlockWater Capitalがインキュベートする取引所DFLOWも近日オープンのようです！ 次回のレポートでは、WebでICOのレビューや市場の調査レポートなどを行うBlock RatingsのPaul氏とのインタビューをまとめていきます！ BlockWater Capital 公式ウェブサイト (インタビュアー : アラタ , Shota)
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2019/01/30富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供
富士通株式会社は、第一生命保険株式会社が行う「健康増進および健康的消費による地域産業活性化に向けた実証実験」に対し、ブロックチェーンなどのICT技術を活用したアプリケーションを提供したことを発表しました。 第一生命が行う実証実験は沖縄県宮古島市の企業約20社と提携し、歩数などの日々の運動指数や睡眠時間などの健康指数を可視化し、それらの指標がどのように健康増進につながるか関連性を検証するものです。 また、歩数や健康食品の購入など健康増進につながる行動に応じ、市内店舗で利用可能なクーポンを発行し、健康増進および健康的消費による地域産業活性化に有効か検証していきます。 富士通は、培ってきたブロックチェーン技術とモバイルアプリケーション実行基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」を用いて開発された、地域住民のヘルスケアデータを収集するヘルスケアプラットフォームとスマートフォンアプリ「宮古島健康増進アプリ」を提供します。 画像参考:富士通株式会社プレスリリース 第一生命は今後、保険金支払い業務の高度化やセキュリティ確保に関してブロックチェーン技術が活用可能であるか検討していきます。 記事ソース：第一生命様の沖縄県宮古島市における健康課題改善に関する実証実験を支援 ブロックチェーンを用いて地域住民の健康増進および地域産業活性化を実証
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2019/01/30SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表！
SBIホールディングス子会社でありデジタルアセット関連のベンチャー投資を行うSBIクリプトインベストメントが、カード型コールドウォレットの開発を行っているスイスのベンチャー企業Smart Cash(スマートキャッシュ)社に1500万ドルの出資をしたことが明らかになりました。 スイスに拠点を置くスマートキャッシュ社は2018年5月に、カード型コールドウォレット「Tangem note(タンゲム・ノート)」を発表しました。 この製品は、カードの中に決められた額面のビットコインを保管することが可能です。ビットコインを紙幣のように持ち運べることから、同社はこれを「スマート紙幣」と呼んでいます。 今回スマートキャッシュへの投資を実施したSBIクリプトインベストメントはウォレット関連の企業に積極的に投資を行っており、スマートキャッシュの他にも、仮想通貨ウォレットアプリBread Wallet(BRD)の開発を手掛けるBreadwinner AG社に出資を行なっています。 SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレット｢Bread Wallet｣開発元に出資 - CRYPTO TIMES また、親会社のSBIホールディングスはタンゲム・ノートと同じくカード型ウォレットのCoolWalletを開発するCoolBitX社に対しても出資しています。 世界初のカード型ウォレットCoolWallet Sの特徴や評判まとめ！！ - CRYPTO TIMES SBIホールディングス代表の北尾氏は「タンゲム・ノートは、今後SBIグループが提供するブロックチェーンサービスの利便性を向上させるだろう」と述べています。 記事ソース: CISION PR Newswire
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