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2018/05/04コインベースがニューヨーク市検事総長の情報公開要請に応じる
先月18日、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求 この要請を受けたCoinbase(コインべース)が今月1日に同検事総長に返答を提出していたことが明らかとなりました。 Coinbaseの返答文書の内容とは 同取引所が公開した5ページにわたる文書は、要請に記されたフォーマットに沿ったものではなく、実際にSchneiderman氏に送られた文書の一部であるとみられます。 同文書で、Coinbaseの最高法務責任者Mike Lempres氏はここ半年で同取引所のトランザクション・キャパシティを約1000%引き上げたと報告しています。 昨年は高ボラティリティを受けシステムダウンを起こした取引所が相次ぎました。Coinbaseもその中の一つで、このような事態を受け今回のキャパシティの改善に至ったものと思われます。 また、Lempres氏は、同取引所は4つのオフィスを合計して約300人ほどの社員がいることも明らかにしました。 そのうち約20%ほどがコンプライアンス部門に配属されているといい、仮想通貨交換業での規制の強さがよくわかります。 今回の一般向けの文書では同取引所の具体的な会計情報は公開されていませんが、全ユーザー合計で約1500億ドル相当の通貨が取引されたと報告されています。 Lempres氏は一般には公開されていない完全版の文書をすでに提出しており、内容の守秘を要請したとのことです。 今回の要請に関して、期限は5月1日となっていましたが、他の取引所が同じく返答を提出したのかは定かではありません。 しかし、ニューヨークでは取引所サービスを行っていない米Kraken(クラーケン)は、今回の要請を「侮辱である」とし、返答する意思がないことを表明しています。 記事参考元: Coinbase Responds to New York AG’s Crypto Exchange Inquiry
特集・コラム
2018/05/04アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 近頃、アセット・バックト(資産担保型)通貨がたくさん出てきています。 アセット・バックト通貨は他の仮想通貨とどう違うのでしょうか？長所や短所といったものはあるのでしょうか？ 今回は、アセット・バックト通貨の仕組みと特徴を様々な観点から徹底解説していきたいと思います。 アセット・バックト通貨とは？ アセット・バックト通貨とは、実在する資産にペグされている通貨のことをいいます。 言い換えると、トークンが金や石油といったコモデティや不動産などの所有権を表すということです。 従来こういったものをトークンの代わりに証券として住宅ローンや他の債券等を担保とする金融商品、アセット・バックト・セキュリティ(ABS;資産担保型金融商品)というのを聞いたことがある方も多いと思います。 アセット・バックト通貨はABSと似ている点があります。 ABSでは、SPC(特別目的会社)という仲介者的な存在が担保を裏付けにして証券を発行します。 法的規制やデータ管理のシステムには大きな違いがありますが、アセット・バックト通貨を発行するブロックチェーンがこの仲介者的な役割を果たし、証券の代わりにトークンを発行しているわけです。 アセット・バックト通貨の良い例といえば話題のベネズエラ政府発行の通貨、ペトロ(Petro)でしょう。 ペトロでは理論上、一定数のトークンと石油を交換できることになっています。つまり、トークンの価値が石油という資産で裏付けされているということです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES アセット・バックト通貨にはそれぞれ違ったベクトルからの利点が見込まれています。では、具体的にどのようなメリットが期待されているのか見てみましょう。 サプライチェーンの改善 まず、ブロックチェーンの応用という観点からみて、既存のコモデティ市場の効率を改善するはたらきが期待されています。 例えば、CEDEXというプロジェクトではブロックチェーンと機械学習を組み合わせてより効率の良いダイアモンド市場を作り上げようとしています。 既存のダイアモンド産業では、資産の透明性(鉱石がどこから来たのか)や流動性がとても低く、鉱石一つ一つが異なるため価格付けの標準化も整備がうまくいっていないといわれています。 そこでCEDEXではダイアモンドをブロックチェーン上に登録、トークンと紐付けすることによって透明性と流動性を確保し、さらに機械学習を利用して品質に応じた適正価格をつけています。 このように、アセット・バックト通貨は裏付けされている資産の物流の効率化することができます。 価格の安定化 皆さんご存知の通り、ほとんどの仮想通貨はボラテリティーが高すぎる故に日常的な利用にはほど遠いものとなっています。 この高ボラテリティーの根本はスペキュレーション(推測)です。トークンに価値がつく理由や、適正価格はいくらなのかが誰もわからないためにこのようなボラティリティーが発生しているわけです。 行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル – - CRYPTO TIMES ここで、遠回りな方法ではありますが、トークンをコモデティ等の実在する資産で裏付けることによって価格の安定を測ろうとしているプロジェクトが現れてきています。 このような通貨はステーブル・コイン(Stable Coins)と呼ばれています。 代表的なステーブル・コインといえばMakerDaoです。同通貨はコモデティを担保としたものではありませんが、1 Dai = 1 USDとなるようなメカニズムが組み込まれています。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES このように、ステーブル・コインは通貨をフィアットやコモデティで裏付けすることにより、価格の安定したより使いやすい仮想通貨を目指しています。 ヘッジ的な利用法 アセット・バックト通貨において、投資家的な目線で一番大切なのがヘッジとしての利用法でしょう。 前項の通り、アセット・バックト通貨には価格を安定させるという利点があります。 ですから、高ボラティリティーが予測される通貨に入っている資金をアセット・バックト通貨に移動することによって価格高騰・下落による損失の回避が期待できる、というメリットもあるわけです。 以下のチャートを見てみましょう。赤線がBTC/USD、青線がDGD/USDを表しています。DigixDaoはトークンが2つ発行しており、DGXは金とペグされている通貨ですが、今回はDGDを例にします。 緑色の丸で囲まれている2月の部分では、大変な差が開いています。 また、BTC下落時にDGDが高騰したり... 上昇・下降を交互に繰り返したり... と見てわかるように、両者は極端な逆相関の値動きを見せていることがわかります。 このように、アセット・バックト通貨はABSのようにヘッジとして使うこともできるのです。 まとめ アセットバックト通貨やステーブル・コインはまだ出現したての仮想通貨です。 今後このようなプロジェクトのサプライチェーンの改善性が注目されるに連れて価格の安定性も助長され、ヘッジ的な利点もさらに強くなっていくものと思われます。 DGXのように既存のゴールド・スタンダードに取って代わるかもしれないプロジェクトもたくさん出てきていますから、今後の動きに要注目です。
ウォレット
2018/05/04【画像解説】Trezor(トレザー)のファームウェアアップデート方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨の保管にはどのウォレットを使っていますか？多くの人がいまだに取引所に置きっぱなしにしているなんて話をよく聞きますが、やはり安全なのはハードウェアウォレットでしょう。 しかし、ハードウェアウォレットを安全に保つ為にはいくつか気をつけなければいけないポイントがあります。そのうちの一つがファームウェアのアップデートです。 ハードウェアウォレットはファームウェアをアップデートすることにより、セキュリティが強化されたり、新しい機能が追加されたりします。今回は人気ハードウェアウォレット、Trezor(トレザー)のアップデート方法をご紹介します。 【Trezor(トレザー)アップデートの確認方法】こんなときにはアップデートが必要 New TREZOR firmware is available. Upgrade for the newest features and bug fixes. 新しいTrezorのファームウェアが利用可能です。アップグレードしてバグ修正や新機能を追加しましょう Trezorを使っている際に上記のメッセージが表示されることがあります。 このメッセージが表示されたら利用可能な新しいファームウェアがあるという意味なので、アップデートを行いましょう。アップデートを行わずに放置するとセキュリティリスクがあります。 アップデートの前にバックアップ(リカバリフレーズ)を確認しておこう ハードウェアウォレットのアップデートの中には初期化を伴うものもあります。そのため、アップデートする前には以下の二点を確認しましょう。 リカバリーフレーズの確認 資産の移動 もし、アップデートによって本体が初期化された場合はリカバリーフレーズがないとデータを復元することができません。そして、このフレーズが間違っていた場合は二度と資産を取り出すことができません。 なので自身がないという方や初めてアップデートするという方は資産を他のウォレットに退避させて置くのが良いでしょう。 トレザー(Trezor)のアップデート方法 Trezorをパソコンに接続する 先ほど紹介したTrezorの新しいファームウェアがあることを知らせる通知の右側に「Show Details」というボタンがあります。これをクリックするとアップデートの画面へと進みます。 続いてTrezor本体の二つのボタンを押しながらパソコンとケーブルで接続します。接続が完了したらパソコンの画面上でチェックを入れ、「Update My Device」をクリックします。 Upload new firmware? 新しいファームウェアを読み込みますか? Never do this without the paper backup! この操作は絶対に紙媒体へのバックアップなしに行わないでください その後、Trezor側でアップデートの確認画面になるので、「Continue」を押します。 確認コードのチェック 次にTrezorおよびパソコンがウイルスやマルウェアに感染していないかの確認に入ります。パソコン上に表示されている数列とTrezor上のものが一致していることを確認しましょう。 ※このコードが一致していない場合は一度アップデートを中断しましょう。 確認ができたらTrezor上で「Continue」を選択すると自動でアップデートが始まります。 Trezorを再接続する Update finished successfully. アップデートは成功しました。 Please reconnect the device. 端末を再接続してください。 アップデート完了前にTrezorを再接続することが求められます。この画面が表示されたらTrezorをケーブルから切断し、再度接続します。 New firmware successfully installed. 新しいファームウェアのインストールに成功しました。 You may now unplug your TREZOR. TREZORを切断可能です。 これでアップデートは完了です。(初期化を伴うアップデートの場合、この後にリカバリーフレーズの入力を求められます。) アップデート中に問題が起こったら 「手順通りにアップデートを行なったのにエラーが発生した」なんて時は決して慌てず、公式のサポートセンターに問い合わせてみましょう。以下がTrezorのサポートセンターになります。 Trezorサポート Trezor問い合わせ(英語のみ) ハードウェアウォレットは仮想通貨の保管方法としてもっとも安全な手段として知られていますが、そのセキュリティを保つ為にはこまめにアップデートを確認する必要があります。 大切な資産を守る為にも、ウォレットのファームウェアは常に最新に保つようにしましょう！ 画像引用元: Trezor, Trezor User Manual kaz 今度新しく発売されるArchos社のハードウェアウォレットも気になる…
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2018/05/04韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の３つのポイント！1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース 引用元：Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。 韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定 韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。 今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。 さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。 この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。 今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと
特集・コラム
2018/05/04NeoJP Communityについての紹介
こんにちは、フジオカ（@313marshall1）です。 今日は私がコミュニティマネージャーを務めさていただいているNeoJP Communityについて紹介させていただきたいと思います。 NeoJP Communityとは NeoJP Communityは、2017年7月に、NEOの日本語版公式資料の提供のために発足しました。日本におけるNEO Smart Economyの拡大を目的に、公式資料の翻訳を通して活動している団体です。 代表であるCity of Zionメンバーのクリスと、仮想通貨やブロックチェーンの知識が豊富な日英翻訳者約20名で構成されており、主にSlack上で活動しています。 City of Zionとは City of Zionとは、NEOを支える技術者・デザイナー・翻訳者の集団のことです。有名なものとして、NEOのウォレットであるNEONwalletの開発も彼らが手掛けています。 代表であるクリスがCity of Zionメンバーということもあり、NEOに関する公式資料の翻訳からレビュー、そしてNEO公式ウェブサイト掲載の認可が下りるまでの一連のシステムを構築していることが特徴です。 過去の実績 これまでNeoJP Communityは計150を越えるNEOの公式資料の翻訳を手がけてきました。これまで翻訳した資料はこちらにて掲載されています。 また、NEOブロックチェーン上で展開される下記プロジェクトのホワイトペーパー等公式資料の日本語訳も行っています。下記画像に記載されています。 詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。 代表紹介・メンバーからの声 上記のような活動を支えるのは前述したコミュニティの代表であるコロム クリストファー氏です。 彼はCity of Zionメンバーの一人であり、また現在沖縄で生活する日英バイリンガルです。 翻訳案件の受付からマネジメントまで幅広く私たちの活動を支えています。 次に、コミュニティメンバーの一人であるくまさん(@mbc_medical)からコミュニティでの活動に関してコメントをもらいました！ くまさん はじめまして、くまと申します。私の本業は医療でありますが、2017年の夏から縁あって翻訳に携わらさせていただいています。 NEOは、プロジェクトの方向性に沿ったブロックチェーンのシステムになっており、特徴的です。翻訳しながら学ぶことで、よりブロックチェーンの理解が深まり、各プロジェクトとの比較もしやすくなると思います。 興味があれば是非お声かけください！ 各種リンク 公式Website 公式Twitter お問い合わせは上記ウェブサイトから、もしくは私 (@313marshall1) までDMお願いいたします。
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2018/05/04Ripple Labsによって開発されたスマートコントラクトのプロトコル Codiusが復活
この記事の３つのポイント！ Ripple Labsによって開発がなされていたスマートコントラクト Codiusが復活 現在はβ版でテストネットでの利用が可能 ETH同様Dappsやスマートコントラクトをより速く安全に実装することができる 本記事引用元：Ripple [XRP]’s smart contract platform ‘Codius’ revived スマートコントラクトのプロトコル Codiusが復活 Ripple Labsにより開発が始まり2015年6月に打ち切りとなっていた、Ripple(XRP)に対応したスマートコントラクトであるCodiusが復活したようです。 また、このCodiusはRipple(XRP)だけでなくBTCやETHなどにも対応しているようです。 当時は、スマートコントラクトを決済手段として利用する基盤が欠けていたため、これは打ち切りとなりましたが、このためにプロジェクトが徐々に姿を消していったものなのではないかと考えられています。 Codius公式サイトは閲覧できる形となっていますが、現在Ripple(XRP)にはまだ実装されておらずβ版での提供という形にとどまっています。 これは、今後のRipple社の技術におけるCodiusとの更なる統合を示唆しています。 Ripple Labsによって開発されたCodiusのオープンホスティングプロトコルでは、速く安全な形でDappsやスマートコントラクトを利用することができます。 Codius上のアプリケーションでは、2者間でのコードに組み込まれたマイクロペイメントなどを実現します。 以下は、Twitterやその他の投資家などによるCodiusの復活に対するコメントの抜粋になります。 XRPを保有している投資家である Alex Cobb氏によるツイート 『#RipplecodiusのスマートコントラクトプラットフォームはBTCやETHの利用に取って代わる可能性がある。これらを廃れさせる可能性すら存在する。XRPという一つの通貨がBTCやETHの機能をすべてを持つ中で、どうしてそれらを使う必要性があるのだろうか？』 TwitterユーザーのAdam氏によるコメント 『Codiusは灰の中から復活した』 仮想通貨投資家のLouis Crosby氏によるツイート 『これは大きな前進である。私は同様の理由でETHに投資をした。スマートコントラクトは依然として関連するユースケースであり、ここ数年の間にBTCやETHを抜く未来が見える』 何人かの投資家の方のコメントやツイートを抜粋しましたが、皆スマートコントラクトのXRPへの実装に大きな期待を示しているようです。 参考サイト：Github
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2018/05/03Telegram(テレグラム)がPublic Sale中止、すでに十分な資金を調達したため
この記事の３つのポイント！1.テレグラムがパブリックICOを中止 2.理由はプライベートICOで十分な資金を調達できた為 3.プライベートICOでの調達額が累計1870億円 引用元:Cointelegraph 今月2日ウォール・ストリートジャーナルはTelegram(テレグラム)が実施を予定していたICOを中止すると報じました。ICO中止の理由として、テレグラムはすでに2回のプライベートICOを行なっており、すでに十分な資金を調達できたとしています。 テレグラムは2回のプライベートICOで1870億円を調達 匿名の情報源によると、テレグラムはプライベートICOで合計17億ドル(約1870億円)を調達し、予定されていた一般向けのICOの中止を決定しました。プライベートICOには100万ドルの資産があるか20万ドルの収入がある者という条件がありましたが、第1回で81人、第2回では84人の投資家が参加しました。 今回のプライベートICOで調達した資金は今後のテレグラムアプリの開発に使われる他、ブロックチェーンを用いたプラットフォームのテレグラム・オープン・ネットワークの立ち上げに使われるとのことです。 テレグラムのプライベートICOに参加した投資家のうちの一人としてロシア人大富豪のロマン・アブラモビッチ氏が報じられており、彼は3億ドル(約329億円)を投資したとされています。アブラモビッチ氏の関係者は金額については否定していますが、投資の有無についてはノーコメントとしています。 他にも資金決済サービスを展開するQiwi創業者のセルゲイ・ソローニン氏やウィル・ビル・ダン・フーズの創業者のデビッド・ヤコヴァシュヴィリ氏はプライベートICOに参加したことを公表しています。 kaz あれだけ大型ICOって騒がれていたのにパブリックセールはなし…
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2018/05/03THEKEY(キー/TKY)の特徴を徹底解説！取引所・チャート情報まとめ
THEKEYはブロックチェーン技術を用いて、身分証明を簡単・便利にするプロジェクトです。 こちらのページでは、THEKEYの特徴や概要から、競合プロジェクトとの比較などについてまとめています。 THEKEYがどんなプロジェクトなのか、今後どんな可能性を持つのかについて解説しているので、参考にしてみてください。 仮想通貨THEKEY(キー/TKY)の概要を簡単に把握しよう THEKEYの概要 通貨名/ティッカー THEKEY(キー)/TKY 総発行枚数 5,100,000,000 TKY 創業者(CEO) Catherine (Xueli) Li 主な提携先 NEO,中国联通,紫光集团 その他の提携先 特徴 個人証明プロジェクト 中国市場向け 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium reddit github(ソースコード) THEKEY(キー/TKY)の特徴を詳細解説 https://www.youtube.com/watch?v=_UitD-ip_K4 THEKEYプロジェクトはBDMI技術を使って、オンラインでの個人証明を簡単・便利にするためのプロジェクトです。 これまで、個人証明といえば、書類を取り寄せたり窓口に出向いたり…ということが必要でした。 でも、THEKEYの技術を利用すれば、高安全性・低コスト・ミスのない個人証明ができるようになります。 BDMI技術とは 簡単にいうと、ブロックチェーン技術を利用したオンライン個人証明技術のことです。BDMIは「Blockchain based Dynamic Multi-dimension Identification:ダイナミック多次元認証」の頭文字からきています。 少し難しいと感じる人は「THEKEYの将来性・使われ方を解説」まで読み飛ばしても十分にTHEKEYの魅力が理解できます。 デジタル個人証明(デジタルアイデンティティ)のプラットフォーム THEKEYはデジタル個人証明のプラットフォームをつくるプロジェクトです。 オンラインでの個人証明は"データの改ざんができない"ブロックチェーン技術との相性がとても良く、THEKEYはここに目を付けています。 また、オンラインで個人証明ができれば低コスト化・人為的なミス防止にもつながります。 THEKEYが開発しているのは、透明性が高いブロックチェーン技術を基盤にしたBDMI技術と、政府当局のみが認める個人識別情報(PII)とを併用した個人検証ツールです。 個人証明の市場が拡大しているので期待が大きい The global market for Personal ID credentials was valued at $8.7 billion in 2016, and is forecast to reach $9.7 billion by 2021. 引用元: SecureID NEWS 個人証明の世界市場は2016年には87億ドルと評価されており、2021年には97億ドルに達すると予測されています。 また、アジアはデジタル個人証明市場の約60%を占めており、THEKEYが拠点とする中国はアジアの中でも市場が大きいことはいうまでもありません。 発展市場のなかにあるプロジェクトというのはお金が流れてきやすいので、成長市場というのはとてもメリットが大きいです。 NEOベースのプロジェクトなので中国に強い THEKEYはNEOベースのプロジェクトで、中国の政府からも優遇されやすくなっています。 一般的に、中国では国内の技術・製品が優遇されやすいです。 THEKEYはすでに中国政府が認める個人識別情報(PII)と連携しており、信頼度・期待度の高さがわかります。 個人識別情報(PII)とは 個人識別情報(PII)とは、いわゆる個人情報のことをいい、個人を特定できる情報のことです。PIIは「Personally Identifiable Information」の頭文字からきています。 また2017年にはTheKeTHEKEYのCEOが、中国の女性連盟から最優秀女性起業家を始め数々の賞を受賞しています。 (出来レースという噂もありますが…) 今後も中国政府との共同プロジェクトが次々と実行される予定となっていて、政府との連携はばっちりです。 すでに中国行政との共同プロジェクトが稼働済み THEKEYは2016年に中国広州の医療保険局と協力し、医療機関の選択と本人確認をオンラインでできるサービスを開始しました。 サービスの詳細 専用サイトで受診したい医療機関を選択すると、登録されている保険情報が連携されて自動的に本人確認が完了するサービスです。本人確認は広州オンラインヘルスケア保険サービスプラットフォーム通じて行われます。 THEKEYは同サービスのアプリも開発し、中国最大のチャットアプリWeChat(日本でいうLINE)と連携しています。 サービス開始発売以来、THEKEYのDMI技術は約100万人に使用されています。 【THEKEY(キー/TKY)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 THEKEYがどのように市場に貢献できるのかを具体的な事例をあげながら解説します。 こちらでは、技術的・仕組み的なことよりも、THEKEYで何が出来るようになり、それがどう生活に関わるのかをまとめています。 身分証明がTHEKEYだけで簡単にできるようになる THEKEYの技術が普及すれば、日常生活のあらゆる本人確認が不要になります。 例えば顔・指紋認証、カード利用、保険サービスの利用、出国審査などです。 いちいち書類を取りに窓口に行き、写真を張って…のような手間がなくなります。 身分証明の改ざん・盗難ができなくなる(ブロックチェーン技術の透明性) ブロックチェーン技術を使うことで、データの改ざんはできなくなります。 また、データが分散管理されていれば、だれかのデータ(個人情報)を盗み出すこともできません。 このように、ブロックチェーン技術を利用したTHEKEYの個人証明技術を使えば、より正確で効率的な個人証明ができるようになります。 口座開設やカード発行、キャッシングなどが簡単になる THEKEYは個人情報に加えて、信頼スコアのようなものを付けたりすることもできます。 この情報を銀行やカード会社が利用すれば、審査をより簡略化することが可能です。 将来的にはAIと連携することも視野に入れているので、カードの審査が即日どころか数秒で完了する日が来るかもしれません。 保険料が安くなる(THEKEYの技術を保険会社が使うとコスト削減できる) 保険会社は審査のときに、個人個人のリスクを判断して保険加入の可否や保険料を決定しています。 つまり、保険会社は個人情報を集めて、管理する必要があるということです。 もし保険会社がTHEKEYの技術を採用して、個人情報の収集・管理を外部(THEKEY)に委託できるようになれば、保険会社は個人情報の収集・管理コストをさげることができます。 このように保険会社のコストを下げることが、巡り巡ってユーザーの保険料を下げることにつながります。 さっちゃん たとえばAIと連携すれば、一人一人が最適な保険(自分専用の保険)を組めたりする日がくるのかも？ 医療・保険と連携して薬情報や保険料・保険金の管理が簡単になる 医療機関や製薬会社・保険会社がTHEKEYを通じて連携することで、治療情報から処方箋情報、保険金の支払い・受け取り情報までが簡単に管理できるようになります。 これが広まれば、事故や病気のときに書類を揃えたりする必要はありません。 そして、保険料はアプリ(ネット)だけで請求できるようになります。 さっちゃん このような情報が蓄積されていくことで、より精度の高い医療情報を集めることができ、医学研究にも役立つかもしれません。 ユーザー自身が個人情報を商品として販売できるようになる 個人情報を販売して利益を出しているような会社があるのは事実です。 なぜか使ったこともないような会社から自分あてに書類が届く、というような経験をしたことがある人も少なくありません。 さっちゃん 塾の広告とか、使ったこともないのに届いたりしていました。 でも、THEKEYを使えば、自分の個人情報を自分自身で商品として売ることができるようになります。 スマートコントラクトを使うことで公開したいところだけに公開することができますし、それの対価として報酬(TKYトークン)をもらうこともできます。 THEKEY(キー/TKY)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 ここでは同じく個人証明系プロジェクトである「SelfKey」と「Civic」を比較しています。 THEKEYプロジェクトについて理解を深めるために、競合についても把握しておきましょう。 デジタル証明系プロジェクト「SelfKey」との違い THEKEY SelfKey 目的 個人証明を通じた分散型エコシステム構築 個人情報の利用・管理のためのプラットフォーム ベース NEO ETH メイン市場 中国 世界 個人情報管理 外部(政府機関など) 自分自身(ウォレット内) THEKEYとSelfKeyは似ているようで、調べれば調べるほど違うプロジェクトだということがわかってきます。 （優劣をつけることは難しいですが…） 大きな違いは、SelfKeyはイーサリアムベースになっていて、THEKEYよりも世界市場をターゲットにしているということです。 プロジェクトの内容としては THEKEYは個人証明のためのシステム （ユーザー主導で市場(エコシステム)を作る） SelfKeyは個人情報の管理ツール （ツールを通じて個人証明を簡単してサービスを円滑にする） という違いがあります。 THEKEYではユーザーが個人情報を企業やサービスに"自ら"提供・販売していくことで市場が活発になります。 対してSelfKeyでは個人情報の売買はしません。個人証明の際にKEYトークンを利用することで市場が活発になります。 ほかにも細かな違いはいくつかありますが、ここで取り上げた「ターゲットの違い」「トークン経済の違い」この2つは最低限覚えておきましょう。 SelfKeyの公式サイトはこちら デジタル証明系プロジェクト「Civic」との違い THEKEY Civic 目的 個人証明を通じた分散型エコシステム構築 個人情報管理・KYCアプリ ベース NEO ETH メイン市場 中国 世界 個人情報管理 外部(政府機関など) 自分自身(アプリ内) CivicはTHEKEYやSelfKeyと目的・方向性が微妙に違います。 THEKEYとCicivの目的の違い THEKEY・SelfKeyは個人証明を通じて暮らしを豊かにする （保険料を安くする・個人証明を簡単にするなど） Cicvicは個人情報を保護する THEKEYのように「即座に個人証明をする」という点では同じですが、Civicは個人情報管理アプリと考えると分かりやすいです。 Civicと連携しているサービスの利用者は、CivicアプリでログインしてKYC(個人証明)をすることで、サービス側に直接個人情報を渡さなくても個人を証明することができます。 THEKEYやSelfKeyは個人情報が相手側にわたるので、ここは大きな違いですね。 Civicの公式サイトはこちら THEKEY(キー/TKY)への意見・ツイートまとめ THEKEYに関する意見・Tweetをまとめています。 THEKEYに対するどんな考え方があるのかにも目を通しておきましょう。 $TKYネオ系は何でも拾っちゃいかんと思うけど、一番中長期で良さそうなのはTKYですかね。政府系ってのは強みだワン。— ポテチうすしお味最強@丸の内お兄さん (@potechi_saikyou) 2018年4月22日 $TKY はICOに中国人が参加できない所が上場後における上昇要素の一つかと思ってましたが、今回のさらなる中国規制がどう影響するか、ですね…FintruXは参加予定でしたが、今回は様子見で見送ろうと思います。— 草犬 (@kusawanwan) 2018年2月6日 今年中に大きく動けば、それこそTKYホルダーが望む未来が待ってると思います。そうじゃない場合は、NEO発進に遅れると国が判断し、弾かれる可能性が高いです。かなり危険度が高いコインではありますが、うまくいけばneo dappsの中でもっとも死なない、将来が約束されてます。祈りながら待ちます。— pero (@vetky_invest) 2018年4月20日 あれ、あんまり期待してなかったこいつが当たりパターン？$TKY https://t.co/a0YqLNX0oZ— BINGO (@BINGO777BINGO) 2018年2月13日 あれ、あんまり期待してなかったこいつが当たりパターン？$TKY https://t.co/a0YqLNX0oZ— BINGO (@BINGO777BINGO) 2018年2月13日 THEKEY(キー/TKY)のチャートを確認しよう THEKEYのチャートは、Webサイトのリアルタイムチャートに対応していませんでしたので、こちらでは割愛しています。 リアルタイムチャートはKucoinで確認することができます。 TKYトークンは、Kucoinでの取引高が一番大きいので、より参考になるチャートを見ることができるはずです。 チャートを参考にしつつ、できるだけ底(安い価格)で仕込むようにしましょう。 THEKEY(キー/TKY)が購入できる取引所一覧！おすすめはKucoin THEKEY(キー/TKY)の取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Kucoin(BTC,ETH,NEOペア) Lbank(ETHペア) Switcheo(NEOペア) THEKEYを購入・トレードするなら海外取引所を利用する必要があります。 一応DEXでの取り扱いもありますが、取引高は少ないです。 Kucoinなら取引ペアも豊富で取引高も多いので「安く買う・高く売る」がしやすくなっています。 THEKEY(キー/TKY)プロジェクトまとめ 有望なプロジェクト(アルトコイン)「THEKEY」について解説しました。 プロジェクト自体はきちんと進んでいますし、政府との連携もすでに始まっているので、いつのまにか「中国の個人証明はTheKey」という時代がくるかもしれません。 THEKEYってすごいなと思った人はホワイトペーパーなどを読んだり、公式Telegramなどをチェックしたりしてみてください。 THEKEYの公式リンクまとめはこちら
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2018/05/03ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表
この記事の３つのポイント！ 1.ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表 2.IBMや国内の団体と協力し、システムを開発 3.同システムはコンプライアンスの管理や海外からの資金調達を容易にすることが可能 引用元:coindesk ドバイ政府はブロックチェーンを用いた事業を企業がより簡単に展開できるようにするためのシステム、Dubai Blockchain Business Registryを発表しました。 ドバイ政府はブロックチェーン産業に積極的な姿勢 ドバイ政府が出した発表によると、ドバイの経済発展を担当する部署がDubai Silicon Oasis Authority、Smart Dubai initiative、IBMの3者と協力し、ブロックチェーン事業の登記システムを開発したようです。 システムの名前はDubai Blockchain Business Registryと名付けられ、ブロックチェーン事業のコンプライアンス管理や海外からの資金調達を可能にするとしています。 同システムの最初の登録はDubai Silicon Oasisに決まっているようで、他の一般企業も順次登録が可能になると言います。 Dubai Blockchain Business Registryはドバイ政府が掲げるブロックチェーン戦略の一環として展開されており、2020年までに政府のシステムをブロックチェーンを用いて効率化するとしています。 kaz 一時期ドバイの取引所も話題になったけど相変わらずドバイは進んでますね
Press
2018/05/03【プレスリリース】米国裁判所 Alibabaの商標は独占されてはならないと判決を下す
Sponsored by Alibabacoin Foundation ドバイのアリババコインに対する中国Alibabaの訴訟が否決 “アリババコインのニューヨーク裁判所に対する訴訟は問題ではない。中国Alibabaのダメージは中国国内のものとなるだろう” Eコマース企業である中国Alibabaによって行われた、ドバイに拠点を置く仮想通貨の企業であるアリババコイン財団に対するAlibabaの商標に関しての訴訟は、米国の裁判所によって否決されました。 5月1日の国際報道機関の報道によると、マンハッタンの地方裁判所は以上のような判決を下しました。 中国Alibabaは、アリババコイン財団(ABBC)がAlibabaの商標を使うべきでないと不満を漏らしました。 しかしながら裁判所は、中国Alibabaがニューヨークのウェブサイトを通じたアリババコインの取引を中止させるための”合理的な実現可能性”を提示することができなかった、としています。 またアリババコイン財団が独自の仮想通貨コインをニューヨーク証券取引所に上場させようが、ニューヨークのほかの企業がアリババコインのウェブサイトをホストしようが、関係のない話であるとしました。 さらに、中国Alibabaに対するれっきとしたダメージは、中国Alibabaが拠点とする中国国内へのものとなるでしょう。 アリババコイン財団は、中国ではICO(Initial Coin Offering)が昨年9月に禁止されているため、中国Alibabaと消費者を勘違いや混乱させる理由がないと主張しました。 Alibabaという名前は、中東のおとぎ話から生まれたもので、これはドバイでは広く使われていることを強調しました。 中国Alibabaとアリババコイン財団は、この米国裁判所による判決について即座に言及することはありませんでした。
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