メタプラネット株主に朗報、JPYC優待で総額150万円超を付与へ

2026/06/27・

よきょい

メタプラネット株主に朗報、JPYC優待で総額150万円超を付与へ
ct analysis

メタプラネットは6月24日、HashPortおよびJPYC株式会社との提携による株主優待プログラムを発表しました。日本円ステーブルコイン「JPYC」を、ノンカストディアル型Web3ウォレット「HashPort Wallet」を通じて株主に付与する内容です。

対象は2026年6月30日時点で1単元(100株)以上を保有する個人株主のうち、7月13日から8月31日までに「HashPort Wallet」で「JPYC」を10万円相当以上発行し、株主ポータルの優待コードで応募を完了した株主です。

先着1,000名を対象に抽選が行われ、総額150万円超のJPYCが付与されます。1等3名に各10万JPYC、2等30名に各1万JPYC、それ以外の対象者全員に各1,000JPYCが必ず付与されるとされています。

特典付与の条件として、JPYCの発行後1カ月間、日本円への償還を行わずに保持することが求められます。付与時期は7月中に発行した株主が9月中旬、8月中の発行者が10月中旬の予定です。JPYCはJPYC株式会社が発行する資金決済法上の電子決済手段で、日本円と1対1で交換可能とされています。



世界的に注目を集めるステーブルコイン

JPYC優待の取り組みの背景として、ステーブルコインが世界的に注目を集めていることが挙げられます。国際決済銀行(BIS)の調査では、ステーブルコインの資金フローが米国債市場にまで影響を及ぼし得ると指摘され、各国の中央銀行が政策課題として注視し始めています。

なかでも、米国でデジタル資産の市場構造を定める「CLARITY法」の進展に関心が集まっています。予測市場プラットフォームPolymarketでは、「CLARITY法が2026年中に署名・法制化されるか」を問う市場が設けられており、その「集合知」としてその確率は60%と示されています。



2026年に明確法が制定されましたか?
はい 41% · いいえ 60%

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同市場の取引高は約142万ドルに達するなどその注目度合いの高さが窺えます。なお、こうした予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、あくまで参加者の見通しを反映した参考指標である点には留意が必要です。(関連:「ビットコインはいつ15万ドルに到達する?」)

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記事ソース:Polymarket


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