米最高裁、1935年の判例覆す｜仮想通貨規制に影響か

米連邦最高裁は6月29日、トランプ大統領が連邦取引委員会（FTC）委員を解任する権限を持つとの判断を下しました。この判決は独立行政委員会の委員を正当な理由なく解任できないとしてきた1935年の判例「フンフリーズ・エグゼキューター事件」の枠組みを大きく揺るがすものとされています。

今回の判決は直接的にはFTCを対象としたものですが、同様の合議制構造を持つ証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）にも影響が及ぶ可能性があると指摘されています。両委員会は仮想通貨規制の分野で急速に協調を進めており、1月にはSECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長が共同イベントを開き、規制の調和について議論したと報じられています。

加えて、仮想通貨に前向きな政権であれば規制整備が加速する一方、慎重な政権に交代した場合はルールの見直しや実施の遅延が起こりやすくなるとの見方も示されています。

現在、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」が上院で審議されている最中であり、SECとCFTCの権限分担を明確化する内容が含まれています。今回の最高裁判決により、両委員会のリーダーシップの重要性がこれまで以上に増すことになりそうです。