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2026/01/17電通総研が英Quantと提携、日本のステーブルコイン普及が急加速か
株式会社電通総研は英国でプログラマブル決済基盤を提供するQuant Networkと業務提携契約を締結したと発表しました。両社は提携を通じてあらかじめ設定された条件に基づいて自動的に決済が実行される「プログラマブル決済」の導入や決済基盤の刷新を支援します。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も この取り組みの中核となるのが銀行の既存システムと新たなトークン化資産の仕組みを円滑に連携させる「オーケストレーション」技術の提供です。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」、Morphoレンディング活用へ前進 日本円ステーブルコイン「JPYC」、流通量回復も利用アドレス減少続く 金融機関はこの技術を活用することで、現在運用している基幹システムに大規模な改修を施すことなくトークン化預金や銀行発行型のステーブルコインといった新しい金融サービスを導入することが可能になります。 英国に拠点を置くQuant Networkは国際決済銀行（BIS）が主導する「Project Rosalind」や欧州中央銀行（ECB）の実証プロジェクトにおいて、銀行間の決済基盤を提供してきた豊富な実績を有しています。 一方、電通総研は日本銀行の決済ネットワークに対応した決済管理システム「Stream-R™」の開発を手掛けるなど、長年にわたり国内主要金融機関の重要システム構築に携わってきた背景があります。 昨今、国内では3メガバンクによるステーブルコインの共同実証実験が発表されるなど金融エコシステムのトークン化に向けた動きが加速しています。 両社の提携はこうした市場の変化に対応し既存の金融インフラと最新のブロックチェーン技術を融合させることで、国内におけるデジタル決済の社会実装を後押しするものと見られます。 情報ソース：Yahoo
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2026/01/17【今日の暗号資産ニュース】重要仮想通貨法案に白紙化の危機。JPYC経済圏加速か
1月17日、ビットコイン（BTC）の価格は95,330ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,290ドル、ソラナ（SOL）は約144ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.32兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 重要仮想通貨法案に白紙化の危機 ホワイトハウスが現在審議中の暗号資産市場構造改革法案（通称：CLARITY法案）への支持を全面的に撤回する可能性を検討していることが明らかになりました。 情報筋によると、米大手暗号資産取引所コインベースが銀行業界との間でステーブルコインの利回りに関する合意形成に応じない場合、政権として法案の支援を取りやめる構えを見せています。 米政権がコインベース批判、重要仮想通貨法案に白紙化の危機 Xのコンテンツ制作者囲い込み加速でInfoFi苦境か Xはプラットフォーム上のコンテンツ品質向上を目指し、同社は2026年の目標として、次回の支払期間における「トップ記事」に対し100万ドルの賞金を与える新たな試みを開始します。 高品質なコンテンツへの報酬を強化する一方で、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は開発者APIポリシーを改定し、ポストに対して報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を禁止する方針を明らかにしました。 X、賞金100万ドルでコンテンツ制作者囲い込み｜InfoFiは苦境 JPYC経済圏加速か 日本円ステーブルコインの発行・運営を行うJPYC株式会社は2026年1月16日、アステリア株式会社との資本業務提携および第三者割当増資による株式の相互保有を行うことを発表しました。 この提携はブロックチェーン技術と業務システムを融合させ、日本円ステーブルコイン「JPYC」を中心とした新たな経済インフラの構築を加速させることを目的としています。 JPYC株式会社、アステリアと提携｜JPYC経済圏加速か
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2026/01/17BTCC取引所、2025年トークン化金年間取引高50億ドルを突破！ 第4四半期は第1四半期比809％急増
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2025年のトークン化ゴールド取引高が50億ドルの節目を突破し、年間取引総額57億2000万ドルで締めくくったことを発表。この記録的達成は、第4四半期の取引高が第1四半期比809％増の27億4000万ドルまで達し、この圧倒的な成長によって牽引されました。この実績は、従来の金融とデジタル金融の融合が進む中、ブロックチェーンを介した貴金属取引へのトレーダーの需要が加速していることを明確に示しています。 2025年の取引高は四半期ごとに着実な成長を示しました： 第1四半期：3億140万ドル 第2四半期：15億ドル 第3四半期：11億9000万ドル 第4四半期：27億4000万ドル（年間取引高の48％を占める） BTCC取引所のプロダクトマネージャー、マーカス・チェン氏は「第1四半期から第4四半期にかけての809%急増は、地政学的緊張と政策の不確実性によって牽引された金の上昇を反映しています。金価格が史上最高値を更新する中、当社のトークン化商品は、ユーザーがBTCCプラットフォーム上で暗号資産を用いて貴金属を直接取引することを可能にします。」と今回の金関連商品の台頭に関して見解を述べました。 3つの金商品で、あらゆるトレーダーのニーズに応える GOLDUSDT（金現物価格連動） 現物金価格をトラッキングし、価格変動へのダイレクトエクスポージャーを提供。取引及びヘッジ戦略に最適です。 PAXGUSDT（パックスゴールド） Paxos社がNYDFS規制下で発行した金裏付けのイーサリアムトークン。各トークンは1トロイオンスの金に裏付けられています。 XAUTUSDT（テザーゴールド） テザー社が暗号資産市場向けに発行。各トークンは金に裏付けられ、DeFi統合のためのオンチェーン転送を提供します。 BTCCで急成長を遂げている金関連商品 BTCCの2025年第4四半期成長報告書によれば、同取引所のトークン化先物取引高は年間531億ドルに達したが、中でもトークン化金関連商品は最も急成長した商品として台頭。年間57億2000万ドルに上るトークン化金取引高は、トークン化先物総取引高の約10.7%を占め、2025年第1四半期から第4四半期にかけて約8倍に拡大する成長軌道は、他の資産を大きく上回りました。 前四半期比130％の成長を記録した第4四半期の加速は、経済的不確実性の高まりと、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）に対する制度的認知の深化と時期を同じくしています。 マーカス氏は「金は始まりに過ぎません。我々は現在、他の商品や従来の金融商品への展開を積極的に進めています。ここで構築した基盤をもって、BTCCははるかに幅広い資産のトークン化を実現し、世界中のトレーダーがそれらを取引できる環境を整えていく所存です。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1100万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/01/17X、賞金100万ドルでコンテンツ制作者囲い込み｜InfoFiは苦境
Xはプラットフォーム上のコンテンツ品質向上を目指し、同社は2026年の目標として、次回の支払期間における「トップ記事」に対し100万ドルの賞金を与える新たな試みを開始します。 We’re trying something new: we’re giving $1 million to the Top Article of the next payout period. We're doubling down on what creators on do best: writing. In 2026, our goal is to recognize high-value, high-impact content that shapes conversation, breaks news and moves… pic.twitter.com/4hKBJNvNIg — Creators (@XCreators) January 16, 2026 高品質なコンテンツへの報酬を強化する一方で、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は開発者APIポリシーを改定し、ポストに対して報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を禁止する方針を明らかにしました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ ビア氏はこれらのアプリがAIによる質の低いコンテンツ（スロップ）やスパム返信の主な原因になっていると指摘し、該当するアプリのAPIアクセス権限を既に取り消したとしています。 We are revising our developer API policies: We will no longer allow apps that reward users for posting on X (aka “infofi”). This has led to a tremendous amount of AI slop & reply spam on the platform. We have revoked API access from these apps, so your X experience should… — Nikita Bier (@nikitabier) January 15, 2026 この決定を受け、Web3プロジェクト「Kaito AI」の創設者ユー・フー氏は、同社のInfoFiサービス「Yaps」およびインセンティブ付きリーダーボードの終了を発表。YapsはSNSでの発信力を資産に変える画期的なモデルとして注目されましたが、API制限によりサービス継続が困難となりました。 今回の一連の流れは、XがSNSにおける収益化手段を自社プラットフォーム内に一本化し、囲い込みを強化することを目的としているとみられています。 その一方でプラットフォーム依存のリスクが顕在化したKaito AIなどの事業者は、YouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームへ展開することで生存を図ろうとしています。 InfoFiというビジネスモデルが今後どのように形を変えていくのか、業界の注目が集まります。
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2026/01/17米政権がコインベース批判、重要仮想通貨法案に白紙化の危機
ホワイトハウスが現在審議中の暗号資産市場構造改革法案（通称：CLARITY法案）への支持を全面的に撤回する可能性を検討していることが明らかになりました。 🚨SCOOP: The White House is considering pulling its support for the crypto market structure bill entirely if @coinbase does not come back to the table with a yield agreement that satisfies the banks and gets everyone to a deal, a source close to the Trump administration tells me.… — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) January 17, 2026 情報筋によると、米大手暗号資産取引所コインベースが銀行業界との間でステーブルコインの利回りに関する合意形成に応じない場合、政権として法案の支援を取りやめる構えを見せています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ 事態が急転したのは、コインベースのブライアン・アームストロングCEOが同法案への支持を突如撤回したことに起因します。 ホワイトハウス側は事前通告なしに行われたこの動きを激しく非難しており、情報筋は「これはトランプ大統領の法案であり、アームストロング氏のものではない」と政権側の憤りを伝えています。 対立の最大の争点はステーブルコイン保有者への利回り配分を禁止する条項です。銀行業界はステーブルコインが高い利回りを提供すれば巨額の預金流出を招くと懸念しており、法案は銀行保護の側面が強い内容となっています。 これに対しコインベース側は利回り禁止は銀行による競争排除であり、ブロックチェーン技術のイノベーションを阻害すると強く反発しています。 業界内でも意見は分かれており、クラーケン（Kraken）などの一部企業やシンシア・ルミス上院議員らは依然として法案成立に向けた交渉継続に前向きな姿勢を示しています。ステーブルコインの利回り許容範囲に関する妥協点を見出せるかが、法案の存続を左右する重要な局面となります。
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2026/01/17JPYC株式会社、アステリアと提携｜JPYC経済圏加速か
日本円ステーブルコインの発行・運営を行うJPYC株式会社は2026年1月16日、アステリア株式会社との資本業務提携および第三者割当増資による株式の相互保有を行うことを発表しました。 この提携はブロックチェーン技術と業務システムを融合させ、日本円ステーブルコイン「JPYC」を中心とした新たな経済インフラの構築を加速させることを目的としています。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 本契約に基づきアステリアはJPYC社に対して約5億円を出資し、同社のB1種優先株式5万7937株を引き受けます。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」、Morphoレンディング活用へ前進 日本円ステーブルコイン「JPYC」、流通量回復も利用アドレス減少続く これによりアステリアグループ全体のJPYC社株式保有比率は3.71%となる見込みです。一方のJPYC社はアステリアの自己株式処分を引き受ける形で同額規模の出資を行い、アステリアの普通株式48万700株（発行済株式総数の2.75%）を取得します。 業務提携の具体的な内容として、両社はJPYC決済やブロックチェーン活用に関する共同検討を開始します。アステリアが持つデータ連携や業務自動化の技術とJPYC社の決済基盤を組み合わせ、関連する業務システムの開発やデータ連携分野での協業を推進します。 またアステリアがJPYCを自己資金として運用するトレジャリービジネスの実施や、ステーブルコイン市場の開拓および情報発信においても連携を図ります。 アステリアは企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション支援に強みを持つ東証プライム上場企業です。今回の提携により、企業間取引やデータ流通分野におけるデジタル通貨の活用が急速に拡大する中で信頼性の高い決済手段とデータ活用基盤の統合を目指します。
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2026/01/16マイナンバーカードで「JPYC」タッチ決済｜三井住友カードらが実証実験
三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社はマイナンバーカードを「ウォレット」として利用し、ステーブルコイン決済の社会実装を目指す実証実験プログラムを開始したと発表しました。第一弾の実験では円建てステーブルコイン「JPYC」が活用されます。 この取り組みの特徴はブロックチェーン上のステーブルコインであるJPYCを専用のスマートフォンアプリ等を介さずにマイナンバーカード1枚で利用できる点です。 三井住友カードの決済端末「stera」と公的個人認証（JPKI）を組み合わせることでデジタル機器の操作に不慣れな層でもカードをかざすだけで安全かつ簡単にステーブルコイン決済ができる仕組みの構築を目指します。 マイナウォレット（マイナペイ）の紹介動画｜引用元：マイナウォレット株式会社 実証実験の第1弾は「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されており、2026年1月23日・24日に行われるプロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホーム戦（照葉積水ハウスアリーナ）にて実施されます。来場者はマイナンバーカードを用いてユーザー登録を行い、会場内の売店等にてJPYCによるタッチ決済を体験する予定です。 両社は今後、商業・観光施設や自治体の給付金受給などへ利用シーンを拡大していく方針です。さらに将来的には、米ドル建てのステーブルコインUSDCをはじめとする海外発行のステーブルコインにも対応し、訪日外国人が自国のデジタル資産を日本の店舗でそのまま利用できるインバウンド決済インフラとしての展開も検討されています。 *1月16日19時：一部修正 記事ソース：PR TIMES
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2026/01/16Pudgy Penguinsアジアコミュニティ、ミシュランと提携
Pudgy Penguinsの公式アジアコミュニティであるPENGU Asiaは、タイヤメーカー大手でグルメ美食ガイドも提供するミシュランが立ち上げたWeb3プロジェクト「Michelin 3xplorer Club」との提携を発表しました。このコラボレーションは文化、コミュニティ、プレミアム体験に焦点を当てたものとなっています。 We are excited to announce our partnership with @Michelin3XPLR, a globally respected brand shaping excellence across mobility, innovation, and gastronomy. This collab is all about culture, community and premium experiences. More details below 👇 pic.twitter.com/u44svuJVSx — PENGU Asia (@PenguAsia) January 13, 2026 Michelin 3xplorer Clubは、フランス発祥の世界的タイヤメーカーであるミシュランが立ち上げた、デジタルとリアル体験を組み合わせたWeb3プロジェクトです。 両者は昨年のToken2049においてOGのPudgy Penguinsホルダー、投資家、ビルダー、創設者向けの限定ブランチイベントを共同開催した実績があります。PENGU Asiaは今年も同様のイベントを予定していることを示唆しています。 また、昨年の「10 Days of Christmas」イベントではMichelin 3xplorer Clubと共にコミュニティイベントを開催し、MICHELIN 3XPLORER NFTを配布しました。今月中にも次回イベントの開催が予定されているとのことです。
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