ニュース
2026/01/16JPYC、実店舗での利用拡大なるか｜りそな、JCBらの協業で活用
日本初となる円建てステーブルコイン「JPYC」の活用場面がさらに広がる可能性があります。 JCB、りそなHD、デジタルガレージの3社はステーブルコインを用いた決済の社会実装を目指し、協業の開始を発表。今回の連携は訪日外国人の両替負担の軽減や加盟店のキャッシュフロー改善が期待できるステーブルコインを社会実装する際の課題解決を目的としており、取り組みの第一歩として実店舗において円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建てステーブルコイン「USDC」を実際に使用する実証実験に向けて動き出すとしています。 各社の役割としては、JCBは実店舗での実証実験を通じたユーザー体験（UI/UX）の検証や加盟店のニーズに即した精算プロセスの検討を担当。また、B2B領域における新サービス開発など、決済手段としての市場導入に向けた環境整備を進めます。 りそなホールディングスは、ステーブルコインが持つ「即時性・低コスト」という特性を活かした金融サービスの構築を目指します。店舗決済のみならず企業間決済への展開も視野に入れ、金融機関としての信頼性とデジタル技術を融合させた新たな決済モデルの創出に寄与するとしています。 デジタルガレージは決済インフラの構築を主導。同社はグループ会社であるDGフィナンシャルテクノロジーの決済基盤やCrypto Garageが持つブロックチェーン技術および暗号資産交換業のライセンスを活用するほか、法規制に対応するため電子決済手段等取引業などのライセンス取得も進める方針です。 今後計画されている実証実験では店頭での支払いに伴う操作性の検証に加え、ブロックチェーン上の処理性能や安定性の確認が行われます。さらに、円への換算を含む加盟店精算プロセスの実務的な課題抽出を行うなど、本格的な社会実装に向けた技術的・運用的な基盤確立を目指して検討が進められます。 記事ソース：日本経済新聞、デジタルガレージ
ニュース
2026/01/16X、InfoFiアプリへのAPI提供を停止｜関連仮想通貨は暴落
X（旧Twitter）のプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は、開発者APIポリシーの改定を発表し、ポストに対してユーザーに報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を許可しない方針を明らかにしました。該当するアプリのAPIアクセス権限はすでに取り消されているとしています。 We are revising our developer API policies: We will no longer allow apps that reward users for posting on X (aka “infofi”). This has led to a tremendous amount of AI slop & reply spam on the platform. We have revoked API access from these apps, so your X experience should… — Nikita Bier (@nikitabier) January 15, 2026 ビア氏によると、報酬付与アプリはプラットフォーム上での膨大な量のAIスロップ（質の低いコンテンツ）や返信スパムの原因となっていたとのことです。同氏はボットが報酬を得られなくなったことを認識すれば、Xのユーザー体験は向上し始めると述べています。 この発表の後、XやAIを活用したサービスを提供するWeb3プロジェクト「Kaito AI」の創設者ユー・フー氏は、同社の「Yaps」およびインセンティブ付きリーダーボードの終了を発表しました。InfoFiアプリへのXのAPI提供が禁止されたことにより、Kaito AIはユーザーのX上の投稿データを取得できなくなり、Yapsのサービス存続が不可能になったことが原因として考えられます。 https://t.co/K1J71SYCpy — Yu Hu 🌊 (@Punk9277) January 15, 2026 YapsはSNSでの発信力を資産に変えるInfoFi（情報金融）サービスです。独自アルゴリズムがユーザーのXでの投稿を解析・評価し、Web3プロジェクトへの貢献度を可視化することで、その貢献度合いに応じてプロジェクト側から報酬を獲得できる機会を提供していました。プロジェクト側は自らのリーダーボードを掲載し、貢献度（ポイント）によるユーザーのランキング付けを行うことで、効果の不明瞭な従来のマーケティング費用を削減することを目指していました。 一定の成果も見られたものの、一部の実態としてAIを活用して他人の投稿を模倣するアカウントが一部のプロジェクトのリーダーボードに掲載されたり、ユーザーの推測から広まった「攻略法」をもとに大量の無意味なリプライがX上に溢れる結果となっていました。 Hu氏はYapsを活用して多様なインセンティブ設計を試行したものの、Xのアルゴリズムの変更や様々な閾値で稼働するほかのInfoFiプロジェクトとの兼ね合いでスパムや低品質のコンテンツが溢れる問題が発生し、それは現在も残ったままだと指摘。 完全にパーミッションレスな配布システムはもはや存続不可能であり、高品質なブランドやクリエイターのニーズにも合致しないとの見解を示しました。 同分野プロジェクトであるCookie DAOも同様のサービスであるSnapsや全てのクリエイターキャンペーンを終了を発表。仮想通貨市場向けのリアルタイムなインテリジェンスサービス「Cookie Pro」も構築中で今年の第1四半期にローンチ予定としています。 新製品「Kaito Studio」に移行 Kaito AIは新製品「Kaito Studio」を発表しています。 詳細は後日公開となっていますが、Kaito Studioは従来のYapsとは異なり、オープンなインセンティブモデルではなく、ブランドが定義した基準を満たし明確な範囲で成果を出すクリエイターと選択的に連携できる階層型の伝統的なマーケティングプラットフォームに近づくとされています。 また、Kaito StudioはXだけでなくYouTubeやTikTokなどへのクロスプラットフォーム展開を予定しており、対象分野も仮想通貨にとどまらず金融やAIなど複数の分野へ拡大する計画です。$KAITOトークンは将来的にKaito Studioにおいて役割を果たす予定とされています。 InfoFi系の通貨やNFTは暴落 今回のX社の発表を受け、Kaito AIの$KAITO（-20%）やCookie DAOの$COOKIE（-15%）は大きな価格下落を記録しました。Kaito AIのNFT「Yapybaras」はフロア価格が-55%、WallchainのQuack Heads NFTも-64%を記録するなど、Xとの連携を軸としていたプロジェクトのトークン（NFT含む）に大きな影響が出ています。 InfoFiはSNSでの発信力をトークン報酬に変換するという新しいモデルとして注目を集めていましたが、スパムや低品質コンテンツの温床となる構造的な課題を抱えていました。今回のX社の決定により業界全体がビジネスモデルの再構築を迫られる形となりそうです。
ニュース
2026/01/16米国の重要な仮想通貨規制法案、土壇場で延期
昨日、米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は米国市場における仮想通貨規制法案に含まれる「CLARITY法案」のマークアップ（修正審査）を延期することを決定しました。この延期は、業界関係者を含む委員会で意見がまとまりきらなかったことに加え、大手プレイヤーである仮想通貨取引所Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOが法案への支持を撤回したことが背景にあるとされています。 200ページ以上で構成されるCLARITY法案は仮想通貨が証券、コモディティ、またはその他のカテゴリーのいずれに該当するかを定義し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を明確化することを目的とする内容となっています。同法案に関する超党派で作成されたテキストが先日公開されたばかりでしたが、アームストロング氏は「あまりに多くの問題がある」として支持を撤回し大きな注目を集めていました。 Coinbaseが指摘する問題点と危うさ アームストロング氏が問題視したのは、ブロックチェーン上で株式をトークン化して扱うことが事実上禁止になる点やDeFi（分散型金融）に対する禁止事項が含まれる点、CFTCの権限を侵食しイノベーションが停滞する可能性がある点などです。 そして、最も注目され議論を呼んだのがステーブルコインの保有に対する報酬（利回り）が禁止され銀行による競争排除を許す結果になる内容が含まれていること、つまりこの法案が銀行に有利に働くよう設計されている点です。 アナリストのShanaka Anslem Perera氏も上記を問題点として指摘していました。 53 banking associations just wrote themselves a $6.6 trillion protection bill. They called it the CLARITY Act. Here is what they do not want you to understand. Banks pay depositors 0.1% interest. Stablecoin issuers hold Treasury bills earning 4.5%. If stablecoins could pass… https://t.co/3UNjoucltx pic.twitter.com/sqDeduoVPa — Shanaka Anslem Perera ⚡ (@shanaka86) January 15, 2026 同氏は銀行が預金者に支払う金利は0.1%程度である一方、ステーブルコイン発行者は裏付け資産として保有する米国債等から4.5%程の利回りを生み出している現状を挙げながら、仮にステーブルコインが利回りをユーザーに還元できれば銀行は預金獲得競争で太刀打ちできなくなると主張。 カンザスシティ連銀の試算によると、ステーブルコインが競争力のある金利を提供した場合、銀行は預金の25.9%を失い、1.5兆ドルの融資能力が消失する可能性があるとされています。Perera氏は「銀行業界の解決策はイノベーションではなく立法だった」とし、53の銀行協会が自らの6.6兆ドルの預金を守るために動いたとする今回の法案を激しく非難しています。 銀行業界はステーブルコインへの利息支払いを許容する抜け穴が銀行システムからの預金流出を招くと懸念していますが、仮想通貨企業側はこの禁止措置を反競争的だと主張しています。また、トークン化された株式に対する「事実上の禁止」にあたるというブライアン氏の懸念に対して、複数のトークン化関連企業はこれを否定し、法案はデジタル証券を肯定するものだと反論するなど米国内で意見がまとまっていないのが現状です。 議員・関係者は希望的な見解を維持 しかし、議員や関係者は法案成立に向けて希望的な姿勢を崩していません。シンシア・ルミス上院議員は法案成立が「かつてないほど近づいている」とし、関係者は依然として交渉のテーブルについていると述べています。 Thanks to Chairman Scott’s leadership, we are closer than ever to giving the digital asset industry the clarity it deserves. Everyone is still at the negotiating table, & I look forward to partnering with him to deliver a bipartisan bill the industry— & America— can be proud of. https://t.co/2PhwvFBd8y — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) January 15, 2026 ビル・ハガティ上院議員も短期間で合意形成を得た成果が得られることを「確信している」とコメント。スコット委員長も「全ての関係者がテーブルについて誠実に取り組んでいる」との声明を出しています。 I’ve spoken with leaders across the crypto industry, the financial sector, and my Democratic and Republican colleagues, and everyone remains at the table working in good faith. As we take a brief pause before moving to a markup, this market structure bill reflects months of… — Senator Tim Scott (@SenatorTimScott) January 15, 2026 また、仮想通貨取引所Krakenの共同CEOであるアルジュン・セティ氏は「今立ち去ることで不確実性を固定化し、米国企業を曖昧な状況の中で運営させ、他国企業の前進を許すことになる」と発言し、複雑な内容が絡み合う今回の法案の成立に向けて引き続き協力していく姿勢を示しています。 I and @KrakenFX remains fully committed to supporting Chairman @SenatorTimScott and Subcommittee Chair @CynthiaMLummis’s efforts to advance the market structure bill. It has taken many years of sustained bipartisan work to get to this point across administrations market cycles… — Arjun Sethi (@arjunsethi) January 14, 2026 上院民主党は1月16日金曜日に仮想通貨業界代表者と電話会合を実施する予定です。会合ではステーブルコインの利回りの許容に関する妥協案などが議題になる可能性があります。 業界内でも意見が分かれる中、今後の協議の行方が注目されます。
ニュース
2026/01/15ソラナスマホ独自トークン「SKR」、エアドロチェッカー公開｜21日請求開始
ソラナ・モバイル（Solana Mobile）は同社の暗号資産対応スマートフォン「Seeker」のユーザーに向けて、独自トークン「SKR」のチェッカーを公開しました。 It’s almost time, Seekers. The SKR allocation checker is now live in your Seed Vault Wallet. Go find what you seek 🧵 pic.twitter.com/aDPq27PwTY — Seeker | Solana Mobile (@solanamobile) January 14, 2026 ユーザーはデバイスに搭載された「Seed Vault Wallet」内のアクティビティトラッキングタブから、自身の獲得予定数を確認することが可能です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ SKRの割り当て量は「シーズン1」におけるデバイスの利用状況や「Solana dApp Store」への関与、オンチェーン上の活動実績に基づいて決定されました。 獲得ランクは5段階に設定されており、最上位の「Sovereign」には75万SKR、続く「Luminary」には12万5000SKR、「Vanguard」には4万SKR、「Prospector」には1万SKR、そして「Scout」には5000SKRがそれぞれ割り当てられます。 またエコシステムへの貢献者である開発者への還元も重視されています。シーズン1期間中にdApp Storeへ高品質なアプリを公開した開発者188名に対し、ユーザーの最上位ランクと同等の75万SKRが付与されることが発表されました。 今回のエアドロップ全体では約10万人のユーザーと開発者を合わせ、総計約20億SKRがコミュニティに配布される規模となります。 SKRの請求（クレーム）手続きは1月21日午前11時（日本時間）より開始される予定です。請求手続きは「Seed Vault Wallet」内で行われますが、トランザクション手数料として約0.02 SOLが必要となるため、ウォレットへの事前の準備が推奨されています。 請求可能期間は90日間設定されており、受け取ったSKRは即座にステーキングして報酬を得る運用も可能です。なお、現在は既に「シーズン2」が開始されており同エコシステムのさらなる拡大が進められています。
Press
2026/01/15Bitgetが12月にトークン化株式市場シェアの89%を獲得、取引手数料無料を2026年4月まで延長
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年1月14日セーシェル共和国ビクトリア市 — 世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であるBitgetは、トークン化株式においてさらに大きくリードし、2025年12月、Ondoでのトークン化株式取引における市場シェア約89%を獲得したことを発表しました。これは、12月第1週の73%からさらに増加しています。この増加は、世界中の株式へのオンチェーンアクセスの需要の高まりを反映しており、各地域での参加の広がりとともに、Bitgetはトークン化株式取引の主要なプラットフォームとしての地位を確立しています。 決算シーズンが近づく中、Bitgetはトークン化株式の手数料無料取引キャンペーンを2026年4月30日まで延長し、ユーザーに3か月以上の手数料無料アクセスを提供しています。このプログラムは、購入注文、売却注文、指値注文、成行注文を含むすべての取引タイプで取引手数料とガス代をなくし、ユーザーが透明性と予測可能性に優れたコストでトークン化株式を取引できるようにします。 「トークン化株式は、Bitgetにおける中核的な取引分野として急速に成長しています」と、BitgetのCEOであるGracy Chenはコメントしました。「市場活動の大部分を占めている状況は、ユーザーがオンチェーンインフラを通じて、継続的かつコスト効率の高い方法で世界の株式にアクセスしたいと考えていることを示しています。手数料無料取引を延長し、株式トークンのラインナップを拡充することで、仮想通貨ネイティブ投資家と従来型投資家の両方が単一のプラットフォームからグローバル市場に簡単に参加できるようにします。」 取引活動の急増に伴い、商品の拡充も進んでいます。1月9日、Bitgetは98銘柄の米国株と上場投資信託を追加で上場し、プラットフォーム上のトークン化株式の提供数は合計200銘柄を超えました。ユーザーは、Apple、Tesla、Nvidia、Alphabetなどの大手グローバル企業の取引をUSDT決済で行えるため、デジタルネイティブの取引ワークフローを維持しながら、従来の証券口座を使わずに株式スタイルのエクスポージャーを実現できます。 エンゲージメント指標は普及のペースを反映します。9月の株式商品のローンチ以来、100万人以上のユーザーがBitget上でトークン化株式商品を利用しています。取引活動は特にOndo発行資産に集中しており、資本がオンチェーンに移行するにつれて、強力な流動性の形成と実行効率が強調されています。 この成長は、暗号資産、トークン化株式、その他の現実世界の資産を単一のエコシステム内に統合するBitgetのユニバーサル取引所（UEX）ビジョンに沿ったものです。さらに多くの資本がブロックチェーンインフラを介して従来の市場への継続的かつ国境を超えたエクスポージャーを求めるようになるにつれて、デジタル資産と従来の資産の両方を大規模にサポートできるプラットフォームが、新興の金融領域にとってますます重要になっています。Bitgetのシェア拡大と持続的なユーザー増加は、トークン化株式の方向性と、この分野がいかに急速に成熟しているかを示しています。 Bitgetについて Bitgetは世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であり、1億2,500万人以上のユーザーに200万以上の暗号資産トークン、100種類以上のトークン化株式、ETF、コモディティ、FX、金などの貴金属のTradFi市場へのアクセスを提供しています。このエコシステムは、取引実行を補助するAIエージェントを活用して、ユーザーがよりスマートに取引できるよう支援しています。Bitgetは、ラ・リーガやMotoGP™との戦略的パートナーシップを通じて暗号資産の普及を推進しています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。Bitgetは現在、世界150の地域で業界最低の手数料と最高の流動性を提供し、トークン化されたTradFi市場をリードしています。 詳細はこちらをご覧ください：ウェブサイト |X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord メディアお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。
ニュース
2026/01/15キャッシュバック最大6%クレカ「Tria」、決済額3000万ドル突破
暗号資産を利用した決済ソリューションを提供する「Tria」において、カードによる累計決済額が3,000万ドルを突破したことが明らかになりました。 This is just the beginning. Huge shoutout to the PaymentScan team for shipping Tria data so fast! Track WAUs + transactions as they climb 👇 https://t.co/Ag7B9XASqg — Tria (@useTria) January 14, 2026 今回発表されたデータによると、Triaの累計決済額は8,000人以上のユーザーによって生み出されたものであり、これまでの総トランザクション数は12万5,000回を超えています。 特に注目すべきは週間アクティブユーザー数（WAU）の推移です。先週時点でWAUは過去最高を記録しており、これは単にカードが発行されているだけでなく実際の決済手段としてユーザーに日常的に利用されていることを裏付けるものです。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ 現在、保有する暗号資産を法定通貨経済圏でスムーズに利用するための「オフランプ」手段として、クリプトカードの需要は世界的に高まりを見せています。その中で短期間にこれほどの実績を積み上げているTriaは、決済分野における有力なプレイヤーとして存在感を強めています。 ユーザーベースと決済頻度の双方が増加傾向にあることから、さらなるTriaの成長に期待が高まっています。
ニュース
2026/01/15「アドレス公開なし」プライバシー重視の暗号資産交換に注目集まる
Privacy Cashは新たな機能「Private Swaps」の実装を発表しました。これはすでに1億7,300万ドル以上のプライベート送金を処理し、14の監査を通過した実績あるプロトコルを基盤としています。 Introducing Private Swaps. You can now privately swap supported tokens on Privacy Cash, powered by the same protocol that has already processed $173M+ in private transfers, and passed 14 audits. pic.twitter.com/2J1TghV50C — Privacy Cash (@theprivacycash) January 14, 2026 暗号資産市場において、トランザクションの透明性と個人のプライバシー保護の両立に関心が集まる中、今後の技術トレンドを示唆する動きとして注目されます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ この新機能の最大の特徴は、トークンの交換過程においてユーザーのメインウォレットアドレスをオンチェーン上に一切公開しない点にあります。 仕組みとしてまずユーザーが入力したトークンをクライアント上の「一時的なウォレット（ephemeral wallet）」へと非シールド化して送信します。次にこの一時的なウォレットがソラナ（SOL）エコシステムの主要アグリゲーターを介してスワップを実行します。最後に交換後のトークンが再びシールドされ、ユーザーのメインウォレットに戻されるというプロセスを経ます。 これによりユーザーは匿名性を維持したまま暗号資産を交換することが可能となります。保有資産の一部のみを交換する場合でも外部の観測者が金額ベースで資金の流れを追跡・分析することが困難になるため、プライバシーレベルは格段に向上します。 しかし、こうした匿名化技術は透明性を重視する各国の規制当局から厳しい監視を受ける傾向にあり、利便性の裏にある法的なリスクやコンプライアンスの課題についても十分に留意する必要があります。
有料記事
