【今週のメタプラネットまとめ】自社株買いに対応姿勢。CEOが語る「日本版MSTR」の勝算とは

今週の株式会社メタプラネット（3350）はビットコイン（BTC）戦略を「単なる保有」から「資本効率の最適化」へと深化させ、投資家の強い関心を集めました。

市場では「1株当たりのBTC保有量」を最大化する新方針への期待が高まっています。さらにJPYC社とのステーブルコイン連携が実務段階へ進むなど、「日本版マイクロストラテジー（MSTR）」への歩みは期待と課題が交錯しながら加速しています。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

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今週の注目ニュース

自社株買いに対応姿勢

メタプラネット社はキャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）の改定を発表。同社は2024年4月よりBTCトレジャリー事業を中核戦略に掲げていますが、今回の改定は仮想通貨市場の環境変化に対応し1株当たりのビットコイン保有量を最大化させることが目的です。

メタプラネット、資本配分方針を改定｜自社株買いにも柔軟に対応

CEOが語る「日本版MSTR」の勝算とは

サイモン・ゲロヴィッチCEOは、同社の最新の資金調達戦略の詳細を公開しました。

今回の調達では即時で約2億5500万ドル、新株予約権の行使を含めると最大で約5億3100万ドルを確保する見込みです。同氏は「1株あたりのビットコイン」を唯一の重要指標（KPI）に掲げ、21万BTCの保有という壮大な目標に向けて邁進する姿勢を鮮明にしました。

メタプラネットCEOが語る21万BTC保有への戦略と「日本版MSTR」の勝算とは

JPYC岡部氏とサイモン氏が会談

日本円連動型ステーブルコインを発行するJPYC株式会社の代表取締役である岡部典孝氏は、株式会社メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役と会談したことを明らかにしました。両社は先日、投資意向表明書（LOI）の締結を発表していました。

JPYC岡部氏とメタプラネット・サイモン氏が会談、提携加速へ