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2025/12/23Nobody Sausageが人気メタバース「Otherside」と提携
メタバースプロジェクト「Otherside」を運営するYuga LabsおよびApeCoinと3DアニメーションキャラクターのIPである「Nobody Sausage（ノーバディー・ソーセージ）」が提携し、限定アイテムの提供を開始しました。 1 hour left to grab your blind box! Each box unlocks exclusive perpetual rewards 🌭https://t.co/pKECwh3sj6 pic.twitter.com/kBQPfRFSuC — Nobody Sausage (@nobodysausage) December 22, 2025 Nobody Sausageは赤いソーセージのような外見が特徴の3Dアニメーションキャラクターで、SNSを中心に高い人気を博しているIPです。詳細は未発表ですが、今回の提携によりOthersideのメタバース空間でプレイヤーが使用できる専用のソーセージスキンが登場することが予想されます。 これらの限定アイテムは、専用サイトを通じて販売される「ブラインドボックス」を購入することで入手可能です。各ボックスには物理的なアイテムとともにNFCチップが内蔵されており、Nexusポータルを通じてデジタルアイテムへと引き換える仕組みが採用されています。 Nobody Sausageは、これまでにもWeb3関連プロジェクトとの連携を積極的に行っており、過去には人気NFTプロジェクトのPudgy Penguinsに関連するゲーム「Pudgy Party」ともコラボレーションを実施しています。今回のOthersideへの登場は同IPの展開をさらに広げる新たな取り組みとなります。 関連：Pudgy Party、人気キャラクター「Nobody Sausage」との限定コラボを発表
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2025/12/23メタプラネット、212億円でBTC購入再始動｜株価も高騰
メタプラネットによるビットコイン（BTC）の追加購入が、約3ヶ月の空白期間を経て再開される公算が高まりました。 同社は12月22日に開催した臨時株主総会において、総額約212億円の資金調達を含む全5議案の承認を取り付け大規模な購入原資を確保することに成功しました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 メタプラネット、米国市場に本格進出｜米SECにADS登録 大手機関投資家、メタプラネット株を大量買い増し｜保有比率13%超へ 同社は「2027年までに21万BTCを取得する」という目標を掲げていますが、9月30日の購入報告を最後に保有数は30,823BTCで推移しており、約3ヶ月間にわたり新規の取得が行われていませんでした。今回の株主総会での決議はこの「沈黙」を破り再び市場で買い手としての存在感を示すための決定的な一歩となります。 購入再開の鍵となるのは第5号議案である海外機関投資家向けのB種優先株式の発行です。この発行により調達される約212億円は全額がビットコインの追加取得に充当される計画となっており、12月下旬に予定される払込完了後、速やかに購入プロセスへ移行する見通しです。 市場はこの動きを好感しており同社の企業価値を保有ビットコインの価値で評価する指標「mNAV」は、一時1倍を割り込んでいた水準から1.27付近まで回復。約212億円という「実弾」を手にしたメタプラネットが、調整局面にある市場でどのような買いを見せるのか今後の動向が注目されます。
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2025/12/23日本円ステーブルコイン「JPYC」、流通3.6億円へ急伸｜10日で20%急増
日本円ステーブルコイン「JPYC」の最新のオンチェーンデータによると、運営保有分を除いた実質的な総流通量が拡大基調を維持していることが明らかになりました。 データによれば、現在のJPYC総発行量は約14億8500万円に到達。このうち約11億9880万円は発行体である運営側が保有しており、市場で実際に流通している金額（総流通量）は約3億6008万円となります。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 特筆すべきは流通総額が一貫して増加傾向にある点です。11月27日時点では約2億3474万円、12月13日には約3億481万円であったことから、直近1ヶ月間で市場への供給額が着実に底上げされておりエコシステム内での資金需要が拡大している様子がうかがえます。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」をECサイトで使う裏技とは｜手数料・遅延なし JPYCが30兆円規模へ加速、企業向け「JPYCゲートウェイ」が1月開始 対照的に保有者アドレス数は短期的な増減を見せています。12月6日には11万2395アドレスだったものの、12月13日の10万2819アドレスを経て現在は9万2950アドレスとなりました。 ユーザーの質的な変化もデータに表れています。1アドレスあたりの平均保有量は現在3,874円となり、以前確認された2,965円から上昇しました。 全体としては依然として少額での推移であり、大口の暗号資産（仮想通貨）投資家による保有というよりは決済や特定の施策への参加を目的とした小口ユーザーの実需が主体と推測されます。 情報ソース：Dune
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2025/12/23【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの弱気相場は既に始まっていた？原油安でBTCも暴落？
12月23日、ビットコイン（BTC）の価格は87,550ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,960ドル、ソラナ（SOL）は約124ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.05兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.5%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコインの弱気相場は既に始まっていた？ ビットコイン（BTC）のオンチェーンデータにおいて、価格を下落させる要因となる「需要の空白」が確認されアナリストらは現在の市場状況を「弱気（ベア）シーズン」であると警告しています。 ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリーCEOは今年の市場について、ETFや企業の財務戦略による買い支えによって隠されていたものの実質的には2月から弱気相場が続いていたとの見解を示しました。 ビットコインは実は2月から弱気相場だった？ETFが隠した需要の空白とは ソラナモバイル、Sagaのソフトウェア更新を終了 ソラナ・モバイルは同社初のスマートフォン「Saga」に対するセキュリティパッチおよびソフトウェア更新の提供を終了しました。 同社は今後新しいアプリやサービスとの互換性が保証されないことに加え、更新が停止されたデバイスを使用し続けることで秘密鍵の管理やウォレットの安全性に重大なリスクが生じる可能性があると警告しています。 ソラナモバイル、「Seeker」へ本格移行｜来年1月にエアドロ予定 原油安でBTCも暴落？ ここ数ヶ月で原油価格が1バレル60ドルを割り込み、同時にビットコイン（BTC）も10月の高値である12万6000ドルから約8万9000ドルまで下落しています。 ブレント原油とWTI原油は2021年初頭以来の安値を記録。この価格変動は市場が供給過剰と消費の軟化を織り込み始めていることを示唆しており、「インフレ低下＝リスク資産の上昇」という単純なシナリオが崩れつつあることを意味します。 インフレ低下でもビットコイン暴落？原油安が告げる「需要ショック」
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2025/12/23インフレ低下でもビットコイン暴落？原油安が告げる「需要ショック」
ここ数ヶ月で原油価格が1バレル60ドルを割り込み、同時にビットコイン（BTC）も10月の高値である12万6000ドルから約8万9000ドルまで下落しています。 ブレント原油とWTI原油は2021年初頭以来の安値を記録。この価格変動は市場が供給過剰と消費の軟化を織り込み始めていることを示唆しており、「インフレ低下＝リスク資産の上昇」という単純なシナリオが崩れつつあることを意味します。 実際米国エネルギー情報局（EIA）や国際エネルギー機関（IEA）は、2026年にかけて供給の伸びが需要の伸びを上回ると予測しており世界銀行も原油価格の低迷が続く可能性を指摘しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 マクロ経済指標においても減速の兆候が見え始めています。11月のグローバル総合PMIは52.7と拡大基調を維持しているものの、米国のPMIは53へと低下しフランスでは景気の分かれ目となる50付近で停滞しています。 ビットコインはこうした環境下で流動性のバロメーターとして機能しやすく、金融ストレスが高まれば株式やクレジット市場と同様に売り圧力を受ける傾向があります。 一方で、決定的な景気後退のシグナルはまだ点灯していません。米国のハイイールド債スプレッドは約2.95%と低水準に留まり、労働市場の悪化を示す「サーム・ルール」の数値も0.43とリセッションの目安とされる0.50を下回っています。 今後のビットコインの価格推移は、原油安が単なる供給過剰によるものかそれとも深刻な需要ショックによるものかによって大きく左右されます。もし信用市場が安定を保てばレンジ相場が続く可能性がありますが、雇用統計やPMIが悪化すれば流動性の逼迫とともにさらなる下落リスクに直面するシナリオも想定されます。
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2025/12/23ビットコインは実は2月から弱気相場だった？ETFが隠した需要の空白とは
ビットコイン（BTC）のオンチェーンデータにおいて、価格を下落させる要因となる「需要の空白」が確認されアナリストらは現在の市場状況を「弱気（ベア）シーズン」であると警告しています。 4 year cycle is dead. The market has changed. Matured. We will look back on 2025 and realize that it's been a bear market since February — masked by the relentless bid from DATs and Bitcoin Treasury Companies. Everything is lining up for a massive 2026. It's stunning. — Hunter Horsley (@HHorsley) December 10, 2025 ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリーCEOは今年の市場について、ETFや企業の財務戦略による買い支えによって隠されていたものの実質的には2月から弱気相場が続いていたとの見解を示しました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 実際、2025年第4四半期には米国の現物ビットコインETFが純購入から純売却へと転じ、その保有量は約2万4000BTC減少。BTC価格は10月に一時12万5000ドル付近まで上昇しましたが、需要の伸びはその時点で既にトレンドラインを下回っていました。 また検索数の減少やソーシャルメディアでの活動低下も顕著であり、小売投資家の関心が薄れていることが示されています。加えて2022年以来となる強い売り圧力が観測されており、半減期が自動的に価格上昇をもたらすという定説にも疑義が生じています。 今後の展望について一部の専門家は債務サイクルの遅れによる相場の延長を示唆する一方、サイクル終了の可能性を指摘する声もあり、次は6万5000ドルから7万5000ドルのレンジがサポートラインになると予測しています。 市場が弱気相場を脱却するためにはETFへの資金流入の安定化、需要成長のトレンド回帰、資金調達率の回復、そして価格が365日移動平均線を上回って推移することなど構造的な改善が必要であると分析されています。
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2025/12/23ソラナモバイル、「Seeker」へ本格移行｜来年1月にエアドロ予定
ソラナ・モバイルは同社初のスマートフォン「Saga」に対するセキュリティパッチおよびソフトウェア更新の提供を終了しました。同社は今後新しいアプリやサービスとの互換性が保証されないことに加え、更新が停止されたデバイスを使用し続けることで秘密鍵の管理やウォレットの安全性に重大なリスクが生じる可能性があると警告しています。 この決定に伴いSagaに関するカスタマーサポートは一般的な問い合わせ対応のみに縮小。グーグルやサムスンといった主要メーカーが主力製品に対して7年間のOSおよびセキュリティ更新を約束している現状と比較すると、Sagaのサポート期間は短命に終わったと言えます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 暗号資産の保管や署名承認といった重要な機能を担うデバイスにおいて、セキュリティ更新の停止はユーザーにとって無視できないリスクとなります。 同社は現在次期モデルである「Seeker」への移行を全面的に進めています。このエコシステムをさらに拡大するため、2026年1月には独自の報酬トークン「SKR」のローンチが計画されています。SKRの総供給量は100億枚に設定されており、そのうち30％がエアドロップとして割り当てられる予定です。 予約台数に基づいた試算では、1デバイスあたり約2万から3万3333SKRの配布が見込まれています。また同年にはアプリ審査プロセスの分散化を目指す「Guardians」モデルの導入も予定されており、ハードウェア所有とトークンインセンティブを組み合わせた戦略が展開される見通しです。 情報ソース：Saga
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2025/12/22Bybit、日本向けサービス終了へ｜1月から段階的な利用制限
大手暗号資産取引所のBybitは日本居住者に対するサービス提供を終了すると正式に発表しました。すでに実施されている新規登録の停止措置に続き、既存の日本居住ユーザーに対しても2026年1月より段階的な利用制限が適用されることになります。 同社の発表によると、日本の規制遵守を理由として日本居住者と特定されたアカウントへの対応を強化。ユーザーは2026年1月22日までに住所証明を含む本人確認レベル2（KYC2）を完了または更新する必要があり、この手続きを行わない場合は日本居住者とみなされサービスへのアクセスが制限されます。居住地の登録情報に誤りがある場合も同期限までの修正が求められています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 今回の撤退プロセスの背景には日本の金融庁による規制強化の影響があります。2024年の金融商品取引法改正により、暗号資産デリバティブ取引への監視や無登録業者への罰則が厳格化。Bybitはこれまで金融庁から複数回の警告を受けており、アプリストアからの削除などコンプライアンス対応を迫られていた経緯があります。 市場では今回の動きを日本への正式参入に向けた準備段階と見る向きもあります。過去にはバイナンスが同様の手順を経て日本国内での登録を完了させました。全世界で7,000万人以上のユーザー基盤を持つBybitの動向は、国内の暗号資産市場に大きな影響を与えそうです。 既存ユーザーは期限に向けた資産の移動や代替取引所の確保など計画的な対応が推奨されます。
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