Press
2025/10/15Bitget Wallet、アジア太平洋地域で暗号資産カードをローンチ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 サンサルバドル、エルサルバドル、2025年10月15日 – Bitget Walletは本日、一部のアジア太平洋市場で「Bitget Wallet Card」を正式にローンチし、世界で最もダイナミックな地域の1つである同地域へ暗号資産決済サービスを拡大したことを発表しました。 「Bitget Wallet Card」は自己管理型のデジタル資産をMastercardの1億5000万以上の加盟店およびVisaの200カ国以上にわたるネットワークに直接接続することで、暗号資産を日常生活で利用可能にすることを目指しています。ユーザーはBitget Walletアプリを通じてカードを申し込み、完全デジタルのオンボーディングにより即時承認を受けることができます。またカードをApple PayやGoogle Payに追加することで世界中で利用可能です。取引の資金はオンチェーンスワップおよびUSDTとUSDCへの入金を通じて即座に供給されチャージ手数料は無料です。 「アジア太平洋地域でのBitget Wallet Cardのローンチは、我々の戦略における極めて重要なマイルストーンです」と、Bitget WalletのCMOであるJamie Elkaleh氏は述べています。「これにより自己管理、コンプライアンス、そして実世界での実用性を組み合わせるという我々のビジョンが強化され、ユーザーにデジタル資産を使って支払い、貯蓄し、収益を得るための単一のゲートウェイを提供します。」 このローンチはアジア太平洋地域が世界で最も急成長している暗号資産市場として台頭している中で行われました。同地域のオンチェーンアクティビティは前年比69%増の2兆3600億米ドルに達しています。この地域は機関投資家によるステーブルコインの採用と個人向け決済の両方のハブとなっており、東南アジアが送金フローを牽引し日本やオーストラリアのような先進国市場では透明でコスト効率の高い決済ソリューションが求められています。Bitget Walletの自己管理型ウォレットのリーチとグローバルな提携決済網を組み合わせることで、「Bitget Wallet Card」はブロックチェーンネイティブな資産と地域全体の主流金融とを橋渡しする役割を担います。 詳細については、https://web3.bitget.com/card および Bitget Walletのブログをご覧ください。 Bitget Walletについて Bitget Walletは誰にとっても暗号資産をシンプル、シームレス、かつ安全に利用できるように設計された非カストディアル型の暗号資産ウォレットです。8000万人以上のユーザーを抱え、スワップ、市場インサイト、ステーキング、リワード、DAppブラウザ、暗号資産決済ソリューションなど包括的な暗号資産サービスを提供しています。130以上のブロックチェーン、2万以上のDApp、100万種類のトークンに対応し数百のDEX（分散型取引所）やクロスチェーンブリッジを介したシームレスなマルチチェーン取引を可能にします。3億米ドル以上のユーザー保護基金に支えられており、ユーザー資産に対して最高レベルのセキュリティを保証します。そのビジョンは「Crypto for Everyone（すべての人に暗号資産を）」であり、10億人の人々にとって暗号資産をよりシンプルで安全、そして日常生活の一部にすることを目指しています。 詳細情報はこちら： X | Telegram | Instagram | YouTube | LinkedIn | TikTok | Discord | Facebook メディアからのお問い合わせ先： [email protected]
ニュース
2025/10/15【今日の暗号資産ニュース】米政府2.1兆円のBTC押収。英国にて暗号資産減税が公約に。
10月15日、ビットコイン（BTC）の価格は113,300ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約4,200ドル、ソラナ（SOL）は約207ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.98兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 本日の注目ニュース 米政府、BTC押収 米国政府が国際的な大規模詐欺で得られた約142億ドル相当のビットコイン（BTC）を押収する手続きを開始しました。 米当局が10月14日に提出した法的文書によると押収の対象となるのは中国人実業家チェン・ジー氏が運営していた犯罪組織が得た127,271 BTC（142億ドル相当 ※2.1兆円）です。 米政府、2.1兆円のBTC押収。国家の戦略的準備金に リフォームUK、暗号資産に関する新たな政策案を発表 英国の政党リフォームUKの党首ナイジェル・ファラージ氏が暗号資産に関する新たな政策案を発表しました。 公約の主な内容は暗号資産のキャピタルゲイン税を10%に引き下げること、押収したビットコイン（BTC）で約50億ポンド規模の国家準備金を創設することです。さらにイングランド銀行のデジタルポンド計画の中止や暗号資産による納税の選択肢も提案しました。 英国版トランプ？ファラージ氏がBTC減税と50億ポンド準備金を公約 ブータン、ID管理にイーサリアムを活用 ブータン王国が国家のデジタルアイデンティティ基盤を暗号資産イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上に再構築することを決定しました。 ブータン、国民80万人のIDをイーサリアムで管理へ
ニュース
2025/10/15米政府、2.1兆円のBTC押収。国家の戦略的準備金に
米国政府が国際的な大規模詐欺で得られた約142億ドル相当のビットコイン（BTC）を押収する手続きを開始しました。 米当局が10月14日に提出した法的文書によると押収の対象となるのは中国人実業家チェン・ジー氏が運営していた犯罪組織が得た127,271 BTC（142億ドル相当 ※2.1兆円）です。この組織は「豚の屠殺」と呼ばれる手口を用い、暗号資産投資詐欺や人身売買などを組み合わせた国境を越える犯罪を行っていました。 トランプ発言で市場動揺。ビットコインに資金集中 今回の摘発は米国と英国の国際協力によって実現しました。米国財務省外国資産管理局（OFAC）はプリンス・グループに関連する146の個人および団体に制裁を課しました。また、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は資金洗浄の主要な経路とされたフイオン・グループ（Huione Group）を米国の金融システムから隔離する措置を講じました。 押収されるビットコインはトランプ大統領が発令した「刑事または民事の資産没収手続きで没収されたビットコインで準備金を資本化する」との大統領令に従い、戦略的準備金に組み入れられる予定です。しかし、政府機関の一部閉鎖や正式な方針の欠如により、計画が円滑に進むかは不透明な状況です。 情報ソース：資料
ニュース
2025/10/15ブータン、国民80万人のIDをイーサリアムで管理へ
ブータン王国が国家のデジタルアイデンティティ基盤を暗号資産イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上に再構築することを決定しました。 1/ Today, Bhutan celebrates a historic milestone, becoming the first nation to anchor its national digital identity system on Ethereum. 🇧🇹@VitalikButerin and I were honored to join the launch ceremony on behalf of the Ethereum community, graced by His Royal Highness. pic.twitter.com/KA4tOYbsJ4 — Aya Miyaguchi (@AyaMiyagotchi) October 13, 2025 イーサリアム財団のミヤグチ・アヤ氏によると、この計画によって2026年までにブータンの全国民約80万人がブロックチェーンで保護された検証可能なデジタルIDを自身のデバイスで直接管理できるようになります。 ブータンのデジタルID計画は急速に進化してきました。2023年に王子の登録を以て開始された当初のシステムは企業向けのハイパーレジャー（Hyperledger）で構築されました。 2024年には手数料の低さなどを理由にポリゴン（Polygon）へ移行しましたが、最終的に比類のない分散性とグローバルなセキュリティを求めてイーサリアムへの移行を決定しました。 ブータン政府技術庁のジグメ・テンジン長官は「イーサリアムは世界で最も分散化されたブロックチェーンの一つであり、事実上、妨害を受けません。この移行は我々のデジタルIDの安全性と安定性を確固たるものにします」と述べたと報じられています。
ニュース
2025/10/15英国版トランプ？ファラージ氏がBTC減税と50億ポンド準備金を公約
英国の政党リフォームUKの党首ナイジェル・ファラージ氏が暗号資産に関する新たな政策案を発表しました。 公約の主な内容は暗号資産のキャピタルゲイン税を10%に引き下げること、押収したビットコイン（BTC）で約50億ポンド規模の国家準備金を創設することです。さらにイングランド銀行のデジタルポンド計画の中止や暗号資産による納税の選択肢も提案しました。 この政策案は米国のトランプ大統領が掲げる中央銀行デジタル通貨への反対や暗号資産産業との連携といった戦略と類似点があります。 しかしこれらの公約を実現するには多くの法的な障壁が存在します。リフォームUKは2024年の総選挙で獲得した議席が650議席中わずか5議席に留まっています。一方、労働党が議会で多数を占めており少数政党が単独で政策を決定することは困難です。 トランプ発言で市場動揺。ビットコインに資金集中 ファラージ氏が提案する国家準備金は当局が過去の事件で押収した約6万1000BTCを原資とすることが想定されています。 これは現在の市場価格で約50億ポンドに相当しビットコインの総供給量の約0.3%を占めます。しかしながら犯罪収益は通常清算され被害者への補償に充てられるため、準備金として保有するには新たな法的根拠が必要となります。
Press
2025/10/15Hinode TechnologiesがIOTAのノード運営に参加
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 株式会社gumi（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:川本 寛之、以下「gumi」）は、連結子会社の株式会社gC LabsとTIS株式会社との合弁会社である株式会社Hinode Technologies（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:寺村康、以下「Hinode」）が、IOTAのノード運営（※1）を開始したことをお知らせします。 IOTAは、2015年から運用されているレイヤー1ブロックチェーンで、高額なトランザクション手数料やスケーラビリティの問題といった課題を解決するために設計されました。実世界での幅広い用途に適した仕組みとなっています。 2025年には、SuiやAptosで採用されているMove言語を導入し、スマートコントラクト機能を実装しました。これにより、50,000 TPS以上という極めて高いスループットを達成し、多様なユースケースでのデータと価値のシームレスな交換が可能となっています。さらに、IOTAトークンのステーキングを導入し、ネットワークのセキュリティ強化とユーザーへのインセンティブ提供を両立させています。 Hinodeは現在、主要なブロックチェーンネットワークのノードを複数運営しており、新たにIOTAとも協力して、急成長している web3領域での役割を拡大していきます。 （※1）ノード運営…ブロックチェーン上での取引承認の合意形成が正常に稼働する状態を担保すること。 会社概要：株式会社Hinode Technologies gumiの子会社であるgC LabsとTISとの合弁会社であるHinode Technologiesは、ブロックチェーン技術を活用した分散型社会の実現に向け、「新技術を用いた社会実装を推進することで世界に誇れるシステムインフラを構築し、持続可能な未来を切り拓く」をミッションにWeb3の基盤となるブロックチェーンのノード運営事業を主業として取り組んでおります。将来的には暗号資産の会計管理システム等販売事業も展開する予定です。 名称 株式会社 Hinode Technologies 所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-34-7住友不動産西新宿ビル5号館 代表者 寺村康 設立 2025年4月1日 資本金 495百万円(2025年4月1日時点) 事業内容 ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供 URL https://hinode-tech.com/ ■会社概要:株式会社gumi gumiは、「Wow the World!すべての人々に感動を」をMissionに掲げ、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業の二つの事業を展開しています。モバイルオンラインゲーム事業では、『当社ゲームエンジン×IP』を軸とした収益性の高いタイトル開発を推進するとともに、開発受託にも注力しております。ブロックチェーン等事業では、ブロックチェーンゲーム等のコンテンツ開発、暗号資産を基盤にしたプラットフォーム構築、有カブロックチェーンのノード運営、グローバルにおけるファンド投資等を行っております。 会社名 株式会社 gumi 所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館 代表者 川本 寛之 設立 2007年6月13日 資本金 14,617百万円(2025年4月末時点) 事業内容 モバイルオンラインゲーム事業 ブロックチェーン等事業 URL https://gu3.co.jp/ 【報道関係各位のお問合せ先】 [email protected]
有料記事
